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.NET Coreのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

.NET Coreの開発費は、規模や業務ルール、移行・連携の範囲によって、150万円から1億円超まで変わります。

全体像は、.NET Coreのシステム開発の完全ガイドにまとめています。

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・.NET Coreのシステム開発の完全ガイド

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.NET Coreのシステム開発費用の相場

小規模・中規模・大規模のシステム開発費用の目安を並べた図
規模に応じて見積もりの幅が大きく変わります。

費用は、単機能の社内ツールか、複数部門をまたぐ基幹システムかで異なります。

見積もりでは画面数に加えて、データ整合性や権限、帳票などを確かめ、既存連携と運用まで含めます。

小規模の目安：150万〜500万円

小規模は、1部門向けの業務管理ツールや5〜15画面程度のWebシステムを想定します。

  • 初期開発費：ログイン、登録・検索・更新、CSV、簡単な帳票で150万〜500万円程度
  • 開発期間：要件定義を含めて2〜4か月程度

既存データの移行や複雑な承認フローが加わると、小規模の目安の中でも費用は上限に近づきます。

2026年公開の相場には、単機能ツールが30万円台、日報・在庫管理ツールが35万〜50万円前後の例もあります。ただし、認証、権限、テスト、クラウド、運用設計を含む場合は、機能単体の価格をそのまま使えません。

FrameScript「2026年版 業務システム開発の費用相場」などは、仕様範囲を確認したうえで下限の参考にします。

中規模の目安：500万〜3,000万円

中規模は、販売や在庫をはじめ複数の業務をつなぐ、20〜80画面程度のシステムが該当します。

  • 初期開発費：500万〜3,000万円程度
  • 開発期間：4〜9か月程度
  • 主な要件：複数部門の権限、帳票、バッチ、外部API連携

同じ画面数でも、利用者数や同時接続数によって費用は変わります。

承認経路や監査ログの要件も、見積もりを動かす条件です。

SIA株式会社の2026年記事では、小規模ツールを100万〜300万円程度とし、統合システムは要件に応じて費用が上がると説明しています（出典: SIA株式会社「システム開発の費用・相場 2026年版」）。

複数業務を統合する.NET Core案件は、移行やテストも含めた総額で比べます。監視や教育も、その総額に入れます。

大規模の目安：3,000万円〜1億円超

大規模案件には、基幹業務の刷新や多拠点、大量データが含まれます。さらに、複数連携や冗長化、厳格な監査や障害対策も加わります。

  • 初期開発費：3,000万〜1億円超
  • 開発期間：9〜24か月以上

旧システムがブラックボックス化している場合は、現行の調査と仕様を洗い出す作業だけで、数か月かかることもあります。

1億円を超えるかどうかは、採用する技術よりも、移行の難しさや止められない業務の切り替え方、拠点ごとの運用の違いで決まります。

性能試験の範囲や障害時の復旧目標も、費用を左右します。そのため、見積もりでは対象範囲と除外項目を確認します。

ポイント

規模ごとの目安を見るときは、同じ規模でも移行や連携の範囲で上限が大きく動く点に注意してください。金額を比べる前に、範囲をそろえておくと判断しやすくなります。

.NET Coreのシステム費用の内訳

要件定義・設計から運用費まで、見積もりに含める4項目を示す図
稼働後に続く費用も初期段階から整理できます。

発注側は、見積書を工程ごとに分けて確認します。要件定義・設計や実装・テストの費用が、それぞれどこに入っているかを見ると比べやすくなります。

費用の中心は、業務を正しく動かす人の工数と、品質や安全性を確かめる工程です。

なお、.NET Coreを採用したからといって、自動的に安くなるわけではありません。

要件定義・設計費：全体の品質を左右する工程

要件定義では、業務ごとの担当者や登録データ、承認条件を整理します。あわせて、例外処理と権限も決めておきます。

  • 業務とデータ：業務フロー図、データ項目一覧を作る
  • 安全性：個人情報、監査ログ、バックアップを決める
  • 画面と運用：画面モックと障害時の復旧目標を用意する

現場へのヒアリングや資料作成で初期の工数は増えますが、そのぶん開発中の仕様変更を減らせます。

旧ASP.NETやVB.NETから移行する場合は、未使用の機能や、Excelで補っている業務、属人的な手作業も調べます。その結果をもとに、残す機能と廃止する機能を決めます。

要件定義を省くと、後工程で追加費用が調査費を上回る傾向があります。

実装・テスト費

実装の範囲とテストの水準をそろえておくと、方式ごとの工数差を見積もりに反映できます。

  • 実装対象：画面、ASP.NET CoreのWeb/API層、業務ロジック、Entity Framework Core、DB、バッチ、帳票、外部連携
  • 画面技術：Razor、Blazor、React、Vueの選択で設計とテストの工数が変わる
  • 構成：小規模ならモノリスで始め、必要な範囲だけAPIやジョブを分離する

テストでは、単体と結合のほか、業務シナリオや権限、負荷の確認を検討します。脆弱性診断や移行リハーサルも、検討の対象に含めます。

特に、請求や在庫など誤りが許されない業務は、利用者が少なくても異常系の確認が欠かせません。

高可用性や大量アクセスに備える場合は、負荷試験環境、監視設計、冗長化構成の費用が加わります。

データ移行・運用設計の費用

移行対象の状態と、稼働後に必要な作業を分けて考えると、初期費用と継続費用を把握できます。

  • 移行作業：項目対応、重複排除、コード変換、欠損値処理、移行後照合
  • 運用費：クラウド、監視、バックアップ、ログ、ドメイン、証明書、パッチ、問い合わせ、障害復旧、改修

データが数年分あっても、そのまま移せるとは限りません。そのため、対象期間と履歴を決めたうえで、サンプル変換を試します。

保守費は初期開発費の年10〜25％程度が目安です。ただし、対応時間やSLAによって変わります。選ぶ際は、初期費用だけでなく、3年程度の総保有コストで比べてください。

ポイント

見積書の内訳は、要件定義から運用までの工程ごとに費用があるかを見てください。初期費用と保守・運用費を分けて考えると、総額の差の理由を説明しやすくなります。

費用が高くなる変動要因

開発費用を中心に、業務ルールや外部連携などの変動要因を結んだ図
画面数だけでは見積もりの差を説明できません。

同じ.NET Coreを使っても、費用に2倍以上の差が出ることは珍しくありません。その差は、技術のライセンス料よりも、業務を安全に動かすための周辺要件から生まれます。

見積もりを比べる際は、価格差の原因を項目ごとに説明してもらいましょう。

業務ルールと外部連携

たとえば、画面が10個でも、複雑な料金計算や在庫引当、承認条件があると、単純な一覧画面30個より高くなることがあります。

会計やERP、販売管理との連携では、相手先の仕様やAPI制限を調べます。勤怠や決済、メール、認証基盤との連携でも、この確認は欠かせません。

エラー時の再送やデータ不整合の検知も設計します。連携先が増えるほど、開発と結合テストの量も増えます。

権限・監査・可用性

費用を比べる前提として、操作範囲や停止できる時間など、必要な安全性と可用性を決めておきます。

管理者と一般利用者を分けるだけであれば、比較的シンプルです。

  • アクセス制御：部署・役職・拠点・取引先・案件単位の制御は設計とテストを増やす
  • 監査：操作・承認履歴、変更前後の値、ログ保管にはDB設計と監査基盤が必要
  • 可用性：冗長化、バックアップ、災害復旧、複数リージョン、24時間監視も費用に影響

Microsoft Learnの資料は、認証・認可やHTTPSのほか、CSRFやXSS、CORSなどを扱っています。秘密情報の保管にも触れています（出典: Microsoft Learn「ASP.NET Core Security の概要」）。

後から対策を足すと再設計になりやすいため、必要な水準は要件定義で明記しておきます。

.NETのバージョン選定と保守計画

バージョンは、.NETのサポート期限を踏まえ、開発後の更新作業まで含めて選びます。

新規開発で.NET 8を選ぶ場合は、公開直後から移行計画が必要です。

  • .NET 10：LTS、2028年11月14日まで（2026年8月時点）
  • .NET 8：LTS、2026年11月10日まで（2026年8月時点）
  • .NET 9：STS、2026年11月10日まで（出典: Microsoft「.NET Support Policy」、2026年7月14日更新）
  • 選定：新規開発は対応ライブラリを確認し、可能なら.NET 10を候補にする
  • 保守：.NET 8を選ぶ場合は移行計画と保守期間を見積もりに含める

サポート終了後の移行には、通常の保守とは別の費用がかかります。さらに、NuGetの脆弱性確認やランタイムの月次パッチも必要です。

自己完結アプリの再ビルドと回帰テストを誰が担うかは、契約書に記しておけば、将来の予算を見通せます。

ポイント

費用の差は、画面数よりも業務ルールや外部連携、権限・監査・可用性の要件から生じやすいと考えてください。価格差の理由を項目ごとに確かめると、見積もりの中身を比べられます。

.NET Coreのシステム開発の進め方

全機能を一度に開発せず、業務の優先順位と技術の不確実性を段階的に減らしながら進めます。段階は要件定義、PoCまたはMVP、設計・開発、テスト・移行、運用改善の順で、各段階に成果物と判断基準を置きます。

業務とデータの棚卸し

見積もり条件をそろえるため、発注側は現状の業務と初回開発の対象を先に書き出します。

  • 現状把握：画面、帳票、Excel、CSV、DB、認証、外部サービス、担当部署を一覧化
  • 対象業務：必須・将来機能を分け、効果を測りやすく停止リスクの低い業務から開始
  • 数値条件：ユーザー数、ピーク時間、データ量、保存期間、権限、監査、バックアップ、復旧時間を明示
  • RFP：対象業務、画面数、連携先、稼働希望日、保守範囲を記載

前提を比べるため、「大量アクセス」や「高いセキュリティ」を具体的な数値に置き換えます。

PoCやMVPによる事前検証

技術的な不確実性がある場合は、全体の開発前に小さく検証します。PoCの費用を別枠にしておくと、手戻りを防げます。

  • 移行と認証：SQL Server移行、Entra ID認証を確認
  • 機能と端末：複雑な帳票、外部API、タブレット操作を試す
  • 性能：代表データで想定同時利用者数を確認

MVPでは、最重要業務を一通り使える状態にします。ログインから登録や承認を経て、検索や出力まで行える範囲です。

画面数より、利用者が業務を完了できることを優先します。利用状況を見て次の段階の機能を決めれば、初期費用を抑えられます。

テスト・移行・運用開始までの計画

本番移行後も安定して使えるよう、リリース前後の確認事項を計画に含めます。

  • リリース前テスト：正常系、タイムアウト、重複登録、権限エラー、外部停止、データ不整合を確認
  • 移行リハーサル：所要時間、変換エラー、照合方法、切り戻し条件を検証
  • 利用準備：操作説明と問い合わせ窓口を用意し、稼働後の未利用を防ぐ
  • Azure構成：App Service、Azure SQL、Storage、Key Vault、Monitorを環境別に試算
  • 料金と稼働：料金計算ツールで評価し、開発・検証・本番の停止時間やサイズを設計

MicrosoftのAzure料金計算ツールは、製品と構成を指定すると、コストを評価できます（出典: Microsoft Azure「料金の概要」）。

見積もりを取るときのポイント

相見積もりは、同じ条件で複数社に依頼し、金額だけでなく前提条件もそろえます。安い見積もりでも、要件定義やテスト、移行や保守が除外されている可能性があります。

RFPに盛り込む画面以外の要件

発注側がRFPで次の要件をそろえておくと、会社ごとの見積もりの差を小さくできます。

  • 業務と利用：目的、対象業務、利用者、権限
  • 機能と基盤：画面、帳票、バッチ、既存データ、連携先
  • 非機能と移行：性能、可用性、安全性、移行、教育、保守
  • 運用条件：移行対象期間、停止可能時間、復旧目標、更新責任

契約では、請負か準委任かを発注側が確かめます。そのうえで、成果物と受入基準、仕様変更の手続きを決めておきます。

さらに、ソースの引き渡しや第三者ライブラリ、著作権も明記します。脆弱性対応や保守SLA、終了時の引き継ぎも、契約に入れておきます。

環境構築手順やIaC、テストコードがなければ、運用を引き継げません。管理者アカウントも、運用の引き継ぎに欠かせません。そのため、納品物の一覧を具体的に決めておきます。

開発会社の比較：.NET Coreの本番運用経験

開発会社を比べるときは、「C#に対応できます」という説明より、技術と運用経験を具体的に確かめます。

公開事例が自社と似ている場合でも、要件定義の担当者や保守年数を確認します。

  • 技術経験：ASP.NET Core、Entity Framework Core、SQL Serverの経験
  • 基盤と移行：Azure・AWS・オンプレミス、旧ASP.NET・VB.NET移行
  • 運用体制：同時利用者数、障害対応、要件定義の担当、保守年数

受託会社の場合は、C#.NET人材単価も参考になります。2025年の月額平均は約69万円前後です（出典: エン・ジャパン「フリーランススタート 月額平均単価レポート」）。

受託見積もりには、PMや上級SE、テスターが含まれます。営業・管理や品質保証、請負リスクも含まれます。そのため、人材単価をそのまま総額に掛けてはいけません。

初期費用・月額・保守を分けた3年総額

各社の提示額を同じ条件で比べるため、初期費用と継続費用を分けて整理します。

  • 比較項目：初期開発、追加開発単価、クラウド、ライセンス、監視、バックアップ、保守、問い合わせ、更新、移行
  • 小規模クラウド：月2万〜10万円程度
  • 中規模クラウド：月10万〜50万円程度を仮置き。データ量、可用性、通信量、ログ期間で変動
  • Azure料金：従量課金と構成に左右されるため、料金計算ツールで確認
  • 保守範囲：問い合わせ時間、障害一次対応・復旧、パッチ、脆弱性調査、証明書更新、復元テストを確認

初期費用が安くても、保守や追加改修の費用が高くなる場合があります。そのため、3年または5年に期間をそろえて比べます。

ポイント

相見積もりは金額よりも、前提条件がそろっているかで比べてください。除外項目や保守範囲まで確認して、会社ごとの差が何から生じているかを判断します。

.NET Coreのシステム開発費用を抑える方法

費用を下げるときも、品質は落とさずに、開発範囲と運用の複雑さを適正にします。将来必要かもしれない機能は先に作らず、業務効果とリスクで優先順位を決めます。

Must・Should・Couldによる機能の分け方

法令や売上、安全、既存業務の停止回避に直結する機能はMustに分け、早い段階で導入します。

  • Must：法令、売上、安全、業務継続に必須
  • Should：効率化に役立ち、代替手段がある
  • Could：効果を確かめてから採用する

受発注と在庫の正確な連携を先に作り、高度なダッシュボードや細かな通知は、利用が始まってから追加できます。

セキュリティやバックアップは、単なる追加機能として削ると危険です。監査ログや障害通知も、削ってよい機能ではありません。

一方で、見えにくい品質要件を削ると、事故対応や再開発で費用が高くつく可能性があります。削るのは機能の優先度にとどめます。

マイクロサービスを最初から採用しない選択

構成は開発規模だけでなく、運用に必要な仕組みと費用も踏まえて判断します。

小規模で最初から分散構成にすると、開発費だけでなく運用費も膨らみます。

  • 採用条件：マイクロサービスは組織、負荷、リリース頻度に応じて選ぶ
  • 運用負荷：通信、認証、監視、ログ、デプロイ、障害切り分けが増える
  • 小規模開発：ASP.NET Coreのモノリスで業務境界を確認する
  • 段階的な分離：負荷や組織上の理由が明確な部分からAPIやコンテナへ分ける
  • 環境費用：開発・検証環境は必要な時間だけ稼働し、冗長化は業務と復旧目標で判断

既存資産と標準部品の再利用

既存資産や共通部品は、再利用できる条件を確かめてから、開発範囲に組み込みます。

  • 既存基盤：SQL Server、Microsoft Entra ID、社内認証、帳票・監視基盤、APIを活用
  • 再利用の条件：保守性、安全性、サポート期限、性能を確認し、古い資産は段階的に置換
  • 標準部品：ログイン、権限、入力検証、監査ログ、エラー処理、CI/CDで重複を減らす
  • 外部ライブラリ：ライセンス、脆弱性、更新頻度、サポート終了を確認し、スキャンと更新担当を決める

ポイント

費用を抑えるときは、機能の優先順位を決めたうえで、セキュリティや監査ログなど削らない品質要件を先に決めてください。削る範囲と残す範囲を分けておくと、判断に迷いにくくなります。

よくある質問

.NET Coreの費用について、発注前によく寄せられる質問に答えます。金額は仕様によって変わるため、目安と判断の基準を示します。

.NET Coreのシステムを安く作るならいくらですか？

ログインや基本的なCRUD、CSVを備えた、少数画面の小規模システムは、150万〜500万円程度が目安です。

認証・権限や移行、帳票を含めると、費用は上限に近づきます。外部APIやクラウド、テストも含めると、その分さらに上がります。

30万〜50万円台の公開事例は、機能や品質保証の範囲が限られたケースとして比べてください。

既存のVB.NETやASP.NETから移行すると費用を抑えられますか？

業務知識やデータ、認証、SQL資産を再利用できれば、調査や再実装の範囲を減らせる可能性があります。

古い画面や業務ルールをそのまま移すと、不要機能や脆弱な構造も引き継ぎます。そのため、現行の調査と段階的な刷新を進め、使われている機能と不要な機能を分けてください。

.NET 8と.NET 10ではどちらを選ぶべきですか？

2026年8月時点の新規開発では、サポート期間と利用ライブラリを確かめて、.NET 10を第一候補にします。

.NET 8はLTSですが、Microsoftの公式表では2026年11月10日にサポートが終わります。

既存ライブラリや社内標準で.NET 8を選ぶなら、移行時期、予算、テスト方法を計画に含めます。

Azureの月額費用はいくら見込めばよいですか？

小規模では月2万〜10万円程度、中規模では月10万〜50万円程度を、仮の金額として置くことがあります。

月額は、App ServiceやAzure SQL、ストレージなどの構成で変わります。さらに、監視やバックアップ、通信、ログ保管、冗長化でも変動します。

Azure料金計算ツールで開発・検証・本番を分けて試算し、利用量に応じてリソースを調整します。

まとめ

費用の判断：規模と周辺要件

.NET Core開発費は、小規模で150万〜500万円、中規模で500万〜3,000万円、大規模で3,000万〜1億円超が目安です。

この金額は、2026年公開の業務システム相場とC#.NET人材単価を組み合わせた概算で、.NET Core固有の公的価格表ではありません。

見積もりでは画面数だけでなく、要件定義や権限、帳票、外部連携まで含めます。移行やテスト、クラウド、保守も、総額の見積もりに入れます。

次の一歩：RFPと3年総額

予算と運用リスクを管理するには、機能の優先順位から引き継ぎ条件までを一続きで決めておきます。

  • 開発範囲：Must・Should・Couldで機能を分け、PoCやMVPで不確実性を先に検証
  • 運用計画：過剰なマイクロサービスを避け、.NET 10などのサポート、パッチ、データ移行をRFPに記載
  • 総額と引き継ぎ：3年程度の総保有コストとソースコード・運用資産の引き継ぎ条件を定める

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。