.NET Coreのシステム開発は、要件整理から定着までの6つのフェーズで進めると、業務課題の解決につながります。
各フェーズの完了条件を決めておくと、仕様変更や認識違いを次の工程へ持ち越しにくくなります。
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・.NET Coreのシステム開発の完全ガイド
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.NET Coreのシステム開発の全体像
.NET Coreは、現在の.NETおよびASP.NET Coreにつながる、クロスプラットフォーム対応の開発基盤です。
業務Webシステムでは、C#を中心に画面とWeb APIを構築できます。バッチや認証・認可、データアクセスも組み込めます。帳票や外部サービス連携にも対応できます。
Windowsだけでなく、Linuxでも動作します。また、配置先はAzure、AWS、オンプレミスから要件に合わせて選べます。
「.NET Coreのシステム」の範囲
一般に「.NET Coreのシステム」といえば、.NETとASP.NET Coreを使って作る業務Webシステムを指します。ただし、正式名称としての.NET Coreは古い世代の呼称です。
現在の案件では、採用するランタイムやフレームワークを分けて確認します。たとえば「.NET 8」「.NET 10」「ASP.NET Core」「Entity Framework Core」があります。
旧来の.NET FrameworkはWindows中心ですが、現在の.NETはOSやクラウドの選択肢が広いのが特徴です。
社員、顧客、商品、案件などを扱う業務Webシステムでは、次のような機能を扱います。ただし、最初からすべてを作る必要はありません。優先度の高い領域から提供すると、費用と現場負担を抑えやすくなります。
- 業務処理：マスタ管理、受発注、在庫、販売、請求、勤怠、申請の処理
- 管理機能：部署・役職ごとの権限、CSV、帳票、通知に対応できる
- 連携と記録：API連携、操作履歴、監査ログを実装できます
基本的な構成
基本構成では、画面、Web/API、業務ロジック、データアクセス、データベースの役割を分けて考えます。データアクセスにはEntity Framework Coreなどを使います。
小規模な社内申請や管理画面では、保守しやすいモノリス構成から始めるのが現実的です。
拠点や外部サービスが増え、負荷や組織の分担が明確になった段階で、構成を分割します。最初からマイクロサービスにすると、通信や監視、障害切り分け、テスト環境が増え、開発費と運用費が膨らみやすくなります。
- データベース：SQL Server、PostgreSQL、Azure SQLなどが候補です
- 画面：Razor PagesやBlazor、またはReactやVueから採用
- Web/API：ASP.NET Coreを使い、ReactやVueを画面に採用する場合はAPIに専念
- 構成：業務境界と負荷を見て、分割の時期を決める
2026年時点のバージョン選定
採用版は、サポート期間だけでなく、周辺環境との適合も見て決めます。
Microsoftの公式サポートポリシーでは、.NET 10はLTSとして2028年11月14日までサポートされます（出典: Microsoft「.NET Support Policy」、2026年7月更新）。
一方、.NET 8はLTSとして2026年11月10日までです。また、.NET 9はSTSで2026年11月10日が終了予定です（出典: Microsoft「.NET Support Policy」、2026年7月更新）。
既存ライブラリや会社の標準が.NET 8の場合は、移行時期を契約書や運用計画に明記します。サポート期限だけで決めると、周辺ライブラリや認証基盤が合わない場合もあります。
RFPには、採用する.NETのメジャーバージョン、パッチ適用頻度、脆弱性発見時の再ビルド・再デプロイの担当、次のLTSへ更新する時期を記載します。
旧.NET Core 3.1や.NET 6はサポートが終了しているため、運用中なら更新の可否を先に調査します。
- 選定軸：サポート期間、利用ライブラリ、クラウド対応、運用経験の確認
- 新規開発：長期運用なら.NET 10が第一候補
- 既存環境：標準版との適合を見て、移行時期を契約や計画に記載
- 更新計画：パッチ対応と次のLTSへの更新時期をRFPで定める
.NET Coreのシステム開発の進め方
進め方の出発点は、技術より先に業務上の目的と制約を整理することです。全体は6フェーズで、要件整理に始まり、方式と会社の選定、設計と開発、テストを経て、稼働と定着へと進みます。また、各フェーズの完了条件を決めておくと、仕様変更や認識違いを次の工程へ持ち越しにくくなります。
フェーズ1：要件整理と成功条件の設定
システムを作る理由は、「入力をWeb化する」ことを業務課題の解決に言い換えておくことです。
たとえば、受注入力の二重登録をなくす、在庫の確定時間を当日中にする、承認状況を管理者が把握できるようにするなど、測定できる目標に置き換えます。
まずは、現場担当者や管理者など関係者から、現在の手順と困りごとを聞き取ります。
次に、要件整理では、対象業務と利用者・権限を中心に、承認経路や移行対象まで確認します。現行の画面、Excel、帳票は、一覧にしておきます。CSVやデータベースも一覧にし、外部サービスや手作業も、同じ一覧に入れます。
要件があいまいなまま見積もると、後から想定していなかった機能が追加される場面が増えます。
要件には、同時利用者数、レスポンス、バックアップ、復旧目標、監査ログ、保守窓口も含めます。
完了条件は、業務フロー図、機能一覧、非機能要件一覧、データ移行方針、優先順位、受入基準が関係者に承認されていることです。
営業時間や障害時の連絡先、目標復旧時間、ログ保存期間、個人情報の扱いは、数値や役割で定義しておきます。
- 業務課題を目標に置き換えます。
- 聞き取った手順を、現場の作業単位で棚卸しします。
- 機能をMust、Should、Couldに分け、初回リリースの範囲を決めます。
- 完了条件を満たした内容を、関係者の承認で確定します。
フェーズ2：方式と開発会社の選定
要件が整理できたら、業務に合う方式と開発会社を選びます。
標準業務はパッケージやSaaSで短く始め、独自業務や既存Microsoft資産との連携にはASP.NET Coreを使うハイブリッド方式も有力です。
開発会社は、「C#に対応できる」という説明に加えて、ASP.NET Coreの本番実績、採用バージョン、SQL Serverや既存VB.NET・ASP.NET資産からの移行経験を確認します。
Azure・AWS・オンプレミスの運用実績、テスト体制、障害対応、保守担当者も確認します。
提案依頼書には、画面数や外部連携数、同時利用者数といった規模の条件を、各社に同じ内容で提示します。移行データ量や希望時期、保守時間、セキュリティ要件も、同じ条件として並べます。
実績紹介は、実際の品質やプロジェクト管理力を見極めにくいため、候補会社には代表的な業務フローのデモを依頼します。エラー時の復旧手順、権限設定、ログの確認画面も見せてもらいます。
契約では、請負か準委任かを最初に確かめます。さらに、成果物と受入基準、追加変更の単価を確認します。ソースコードの利用権と第三者ライブラリ、データ返却、保守終了時の引継ぎまでも確かめます。
- 開発方式：パッケージ、SaaS、スクラッチ、段階刷新から比べる
- 比較軸：自由度、データ所有、API、サポート期限、業務適合度
- 会社の評価：技術実績、移行・運用経験、テストや保守体制の確認
- 契約条件：契約形態、成果物、変更単価、利用権、返却・引継ぎの取り決め
フェーズ3：設計と開発
設計では、画面やAPIを作る前に、業務ルールとデータの整合性を決めます。
基本設計では、画面遷移、権限、帳票、外部連携、エラー表示を扱います。詳細設計では、クラス、テーブル、API仕様、バリデーション、ログ、例外処理を定義します。
設計書は、受入テストや保守を担当する社内メンバーも読める内容にします。小規模案件では、ASP.NET Coreとマネージドデータベースによるモノリス構成が、機能追加と運用のバランスを取りやすい選択です。
API連携が多い場合はWeb/API層を分け、負荷の大きい処理はバッチやキューへ切り離します。マイクロサービス化は、業務境界、独立リリース、障害分離、チームの運用能力がそろう場合に限ります。
アーキテクチャの選定理由を文書に残しておくと、将来の拡張時に判断を再利用できます。
開発中は、ソースコードの管理とレビューを回す仕組みを組み込みます。継続的インテグレーション、静的解析、NuGetパッケージの脆弱性スキャンも入れます。
認証と認可は分けて設計します。ロールだけでなく、ポリシーや対象リソースに応じた制御まで組み立てます。
パスワードや接続情報は、ソースコードや設定ファイルに保存しません。開発環境ではUser Secrets、本番環境ではKey Vaultなどで情報を管理します。
Microsoft Learnも、本番の秘密情報をアプリに同梱せず、管理された方法で取得するよう案内しています（出典: Microsoft Learn「Safe storage of app secrets in ASP.NET Core」、2025年更新）。
- 設計：基本設計と詳細設計で、画面・業務・データ仕様を定める
- 構成：連携や負荷に応じて、Web/API、バッチ、キューを分ける
- 開発品質：管理、レビュー、継続的インテグレーション、解析を組み込む
- セキュリティ：認証・認可と秘密情報の管理方法の設計
フェーズ4：業務と非機能のテスト
テストは段階ごとに実施し、開発会社と利用部門で役割を分けます。
正常系に加えて、未入力や重複登録、権限外操作、APIタイムアウト、連携停止といった異常系も確認します。途中保存や同時更新も、確認の対象に含めます。
日付や金額の境界値も検証します。移行前後の件数、キーの重複、文字コード、日付、金額も照合します。
削除済みデータとマスタの対応関係も照合します。そのうえで、現場代表者に実際の一日の業務を操作してもらいます。
使いやすさだけでなく、例外処理や承認差し戻しも確認します。非機能テストでは、想定同時利用者数でのレスポンスやピーク負荷を検証します。
バックアップ復旧、ログ監視、通知、脆弱性、ブラウザや端末の互換性も検証します。テストケース、期待結果、実績、証跡、未解決課題、再テスト結果を一覧にします。
受入基準を満たしたことを責任者が承認してから、本番移行へ進みます。
- 単体から受入まで、段階ごとにテストします。
- 正常系、異常系、境界値と移行データを確認します。
- 現場業務、例外処理、非機能要件を検証します。
- 証跡と未解決課題を整理して、残しておきます。
フェーズ5：稼働計画と安全な切り替え
本番稼働の前に、最終移行の進め方と、案内や窓口を整えます。
会計締めや繁忙期は避け、責任者の承認を得てから切り替えます。
稼働当日は、まずデータをバックアップします。そのうえで、リリース物のハッシュやバージョン、接続先、環境変数、監視、ログ出力を確認します。
切り替え後は、ログインと主要業務を優先して確認します。そのほか、帳票や通知、外部連携を確かめ、権限とバックアップの実行も見ます。特に、重大障害の判定基準とエスカレーション先を決めておくと、現場の混乱を抑えやすくなります。
AzureではApp Service、Azure SQL、Storage、Key Vault、Monitorなどのサービスを洗い出します。
従量課金、バックアップ、ログ保管、冗長化、データ転送の費用は、分けて管理します。なお、MicrosoftのApp Service料金は、プランのコンピューティング資源やインスタンス数で変動します。
費用は、無料枠だけでなく本番の負荷と可用性を前提に試算します（出典: Microsoft「App Service Pricing」、2026年参照）。
- 切り替え条件、日程、担当、戻し方を決めます。
- 停止許容時間とデータ整合性で、並行稼働や段階展開を判断します。
- 稼働前後の確認を、バックアップ、環境、主要機能の順に行います。
- Azure費用を、本番条件で試算します。
フェーズ6：現場定着と保守の仕組み
稼働後は、利用者が旧Excelや個別メモへ戻らないよう、現場定着と保守を続けます。
改善要望の受付方法も整えておきます。稼働後1〜3か月は、問い合わせと操作ログを見ながら、入力項目、検索条件、権限、帳票、通知を改善します。
保守契約には、問い合わせ対応のほか、.NETやOS、データベース、NuGetパッケージの更新を含めます。
脆弱性対応、バックアップ確認、障害復旧、性能監視、定期レポートも保守範囲に含めます。なお、サポート対象版では最新パッチの適用が前提です。
月次更新は、まず検証環境で試してから本番へ適用します。問題が起きたときに戻せる手順も作っておきます（出典: Microsoft「.NET and .NET Core Support Policy」、2026年7月更新）。
定着効果は、ログイン率や主要業務の利用率、処理時間を中心に、導入前後で比べて確認します。差し戻し件数や問い合わせ件数、データ不備の件数、紙やExcelの削減量も、同じ方法で見ます。
特に、新機能を増やす前に、使われていない機能や入力負担を見直すことが、長期的な利用につながります。
- 利用支援：マニュアル、研修、現場リーダー、問い合わせ窓口を用意
- 初期改善：問い合わせと操作ログに基づく入力項目の見直し
- 保守：更新、脆弱性、バックアップ、障害復旧、監視を契約範囲に含める
- 効果測定：利用率、処理時間、問い合わせ件数を導入前後で比較
.NET Coreのシステム開発にかかる費用相場
.NET Coreだけを対象とした公的な開発費統計はありません。そのため、費用は業務システムの規模と画面数から見積もります。そのうえで、次の要素を重ねて見ると、費用の幅を絞り込めます。
- 連携数：API連携や外部サービスとの連携の数
- 移行データ：既存データの量と品質、移行の作業量
- セキュリティ：認証や権限、ログの対策の範囲
- 可用性：営業時間と目標復旧時間
- 開発体制：PM、上級SE、開発者、テスターの役割と人数
次の金額は、リサーチノートで参照した2025〜2026年公開の業務システム相場とC#.NET人材単価を組み合わせた概算です。特定案件にそのまま当てはめられる確定価格ではありません。
規模別の初期開発費と期間の目安
費用と期間は、対象となる画面や業務の広さで変わります。規模ごとの想定範囲を踏まえて、目安を見ておきます。
小規模は1部門向けの5〜15画面で、ログイン、登録・検索・更新、CSV入出力を想定します。要件定義や設計、試験のほか、帳票と移行の有無で費用に幅が出ます。
中規模は複数部門、20〜80画面で、権限、帳票、API・バッチ連携、移行を想定します。販売・在庫・請求を統合する場合は、業務ルール整理とデータ統合が費用の大きな部分です。
大規模は、基幹刷新や多拠点、大量データを想定します。複数システム連携や冗長化、監査、段階移行も含まれます。
業務システム全般には、小規模100万〜500万円、中規模500万〜3,000万円、大規模3,000万〜1億円以上という相場整理もあります（出典: ripla「業務システム開発の見積相場や費用／コスト／値段について」、2026年参照）。
業務システム全般の相場は.NET Core固有の統計ではないため、画面数や連携数を当てはめて再見積もりします。
- 小規模：150万〜500万円程度、期間は2〜4か月程度
- 中規模：500万〜3,000万円程度、期間は4〜9か月程度
- 大規模：3,000万〜1億円超、期間は9〜24か月以上
費用の工程と項目の内訳
見積書では「開発一式」とまとめず、各工程の人月または作業内容、成果物、前提条件、対象外範囲を確認します。開発費の60〜80%程度が人件費になりやすい傾向があります。
人員は、PM、上級SE、開発者、テスターの役割と人数を分けると比較しやすくなります。
C#.NETフリーランスの月額平均単価は69.2万円という調査があります（出典: エン・ジャパン「フリーランススタート 開発言語別の月額平均単価」、2025年7月）。
ただし、受託開発では営業・管理、請負リスク、会社の利益なども加わります。そのため、平均単価だけで発注費を決めず、人月単価と作業工数を確認します。
発注側は、上流工程や試験が見積もりから削られていないかも確認します。
初期費用には、プロジェクト管理やマニュアル作成も含まれます。
- 工程：企画、要件定義、設計、実装、テスト、移行、インフラ、研修の範囲
- 人員：PM、上級SE、開発者、テスターの役割と人数の比較
- 単価と工数：人月単価と作業工数の突き合わせ
クラウド費用と保守費用
クラウド費用と保守費用は、継続費用として初期開発費と分けて見積もります。
クラウドには、コンピューティングやデータベース、ストレージに加えて、バックアップ、監視、ログ、通信、メール、外部APIの費用が含まれます。
金額は、可用性やデータ量、通信量、ログ保存期間、営業時間外の稼働で変わります。料金計算ツールと構成案で確認します。
保守の範囲は、問い合わせのみか、平日営業時間内の障害対応か、24時間監視かで変わります。
脆弱性パッチや機能改善に加えて、メジャーアップデートやOS、ミドルウェアの更新、データベース性能改善、利用者の追加が、別費用か月額内かも見積書で確認します。
- クラウド費用：小規模は月2万〜10万円程度、中規模は月10万〜50万円程度を仮置き
- 保守費用：初期開発費の年10〜25%程度を目安に仮置き
.NET Coreのシステム開発で見積もりを取るポイント
見積もりの精度を上げるには、業務範囲と品質条件を伝えることが大切です。技術名だけで依頼すると、画面、連携、権限、移行、保守の前提が会社ごとに異なるため、価格を比べられません。
RFPや要件メモに必要項目を記載し、2〜3社へ同じ条件で依頼します。
見積もり前に整理する要件チェックリスト
数量が見積もりを左右するため、業務範囲と規模をそろえて提示します。
対象業務と対象外業務、利用部門、拠点数を明記します。あわせて、利用者数や同時利用者数、端末、ブラウザ、画面数、帳票数も書きます。
さらに、CSVや検索条件、承認経路、権限を整理します。通知や外部API、バッチも対象に含めます。移行データ件数と移行期間も書き出します。
数量が未確定の場合は、仮数量と増加時の単価を分けてもらいます。品質条件には、ピーク時のレスポンス、稼働時間、復旧時間、バックアップ頻度を記載します。
ログ保存期間、個人情報、監査証跡、脆弱性診断、アクセシビリティ、保守時間も明記します。要件を決めきれないときは、最重要業務だけを対象にPoCを行います。
PoCでは、認証、代表データ、主要連携、エラー処理を検証し、その結果をもとに見積もりを更新します。
- 業務・数量：対象範囲、利用者、画面、帳票、連携、移行量をそろえる
- 品質条件：性能、稼働、復旧、監査、脆弱性、保守時間を記載
- 未確定要件：仮数量や追加単価を提示し、必要ならPoCで確認
複数社の見積もりの比較
同じ条件の提案を、費用、技術・体制、契約の観点で比べます。
工程の内訳を比べる際は、要件定義から研修、プロジェクト管理まで揃っているかを見ます。安い提案では、受入テストや移行リハーサル、監視、セキュリティ対応、稼働後支援が別費用になっていないかを確かめます。
高い提案では、冗長化や24時間対応など、自社に不要な品質が含まれていないかを確認します。技術面では、.NETの版や設計、データアクセス、API認証について質問します。
ログと監視、CI/CD、テスト自動化、クラウド構成も確認の対象です。責任者からアーキテクト、開発者、テスター、保守担当者までの役割と、稼働時期も確かめます。
契約面では、請負と準委任の違い、仕様変更の承認方法、納期遅延時の扱いを確かめます。さらに、成果物、コードと設計書の引渡し、著作権や利用権、第三者ライブラリのライセンスも確認します。
脆弱性対応、データ返却、再委託、保守終了時の引継ぎも確認します。また、別会社へ移行できる条件を契約に入れておくと、ロックインのリスクを下げられます。
- 費用：工程別の内訳と、提案に含まれる作業の範囲
- 技術・体制：構成、品質対応、担当者の役割と時期
- 契約：成果物、変更、権利、返却、保守終了時の条件
よくある見積もりリスク
見積もりでは、業務・データ、サポート、現場定着のリスクを先に確認します。
既存業務の例外やデータ品質が開発開始後に判明すると、大きなリスクになります。そのため、返品、取消、月末締め、担当者不在、権限の代行、連携先の停止、過去データの修正を現場に聞き取ります。
既存データベースでは、テーブルの意味や重複、欠損、コード体系、更新者が不明な場合があります。そこで、サンプルを使った移行調査を見積もりに入れます。
サポート終了とセキュリティ更新も、リスクになります。採用版だけでなく、NuGet、OS、データベース、認証サービスの更新方針も確認します。
実例として、2025年にはASP.NET CoreのHTTPリクエスト処理に関する重大な脆弱性が公表されました（出典: GitHub Advisory Database「Microsoft Security Advisory CVE-2025-55315」、2025年）。
保守範囲には、脆弱性への対応として、影響調査から修正、再ビルド、再テスト、緊急リリースまでの流れを含めます。
現場が使わないという事態を避けるため、代表利用者を設計レビューと受入テストに参加させます。業務フローに沿った操作デモを早期に行い、画面項目や権限が現場に合うかを確かめます。
追加機能を増やすことより、主要業務を迷わず完了できることを優先します。
- 業務・データ：返品や締め処理などの例外、データ品質の調査
- 更新・脆弱性：依存環境の更新方針と、緊急時の対応範囲
- 現場定着：代表利用者による設計・受入の確認と、主要業務の優先
.NET Coreのシステム開発でよくある質問（FAQ）
.NET Coreの開発では、技術の適合性や既存資産、費用、サポート、運用体制について質問が多く寄せられます。発注前に確認したい疑問を、判断の基準とあわせて取り上げます。
既存の.NET FrameworkやVB.NETの資産は活用できますか？
活用できる場合はありますが、すべてをそのまま移行できるとは限りません。
業務ルールやデータ定義は再利用できる一方、Web Forms、古いライブラリ、Windows専用API、帳票、認証方式は調査が必要です。
まず、依存関係や利用中の.NET Framework、外部コンポーネント、データベース、バッチを棚卸しします。そのうえで、小さく検証してから段階移行か再構築かを判断します。
Azureとオンプレミスではどちらが向いていますか？
どちらが向くかは、セキュリティや既存設備、運用人員、可用性、費用、データ配置の要件で決まります。
Azureは、App ServiceやAzure SQL、監視、バックアップなどのマネージドサービスを組み合わせやすく、インフラ運用を軽くしやすい点が特徴です。
オンプレミスは既存ネットワークや設備を活用しやすい一方で、サーバー更新、冗長化、バックアップ、監視、障害対応を自社で担う範囲が広くなります。
.NET Coreのシステム開発にはどのくらいの期間がかかりますか？
開発期間は規模によって異なります。小規模な管理画面や1部門向けなら2〜4か月、中規模の複数部門システムなら4〜9か月が一つの目安です。
大規模な基幹刷新では、9〜24か月以上が目安です。期間は画面数だけでなく、業務ルールや外部連携、データ移行、受入テスト、段階展開、現場研修によっても変わります。
短納期を希望する場合は、初回リリースの機能を絞り、後続開発を別フェーズにする方法が現実的です。
セキュリティと脆弱性対応は誰が担当しますか？
セキュリティは、開発会社と発注側の双方で担当範囲を決めておきます。開発会社には、認証・認可と入力検証、HTTPSを求めます。さらに、CSRF・XSS・SQLインジェクション対策と依存パッケージの管理も求めます。
脆弱性診断とログ設計は、開発会社の担当範囲です。一方、発注側には、利用者管理や権限承認、端末やネットワーク、インシデント時の意思決定を割り当てます。
契約には、脆弱性情報の通知期限や影響調査、修正、テスト、緊急リリースの取り決めを明記します。費用負担も、あわせて書いておきます。
まとめ
.NET Coreの開発では、技術選定より先に業務と成功条件を整理し、要件整理から定着までの計画を立てます。規模に合わせて、小規模ならモノリス、中規模ならAPIやバッチを分けます。
大規模では、必要な業務境界だけをサービス化するなど、組織と運用能力に合う構成を選びます。
発注前に確認したい最終チェック
発注前には、対象業務と優先順位を確認します。画面・帳票・連携の数量やデータ移行、権限、監査ログも押さえます。さらに、性能、バックアップ、復旧目標、採用する.NETのバージョンとサポート期限も確認します。
設計書とソースコードの引渡し、テスト証跡、保守範囲、脆弱性対応、クラウド料金も確認します。さらに、仕様変更の単価や現場研修、問い合わせ窓口までを、同じ資料にまとめておきます。
これらがそろうと、複数社の提案を金額だけでなく、品質と将来の運用負担でも比較できます。
代表業務の要件整理という第一歩
最初から全社の業務を完璧に定義する必要はありません。そこで、受注、在庫、申請、顧客管理など、効果と課題が見えやすい代表業務を一つ選びます。
現行の手順や例外、データ、権限、連携を整理します。その内容をもとにPoCや提案依頼を行うと、実現方法や費用、期間、保守計画を具体化でき、無理のない開発計画を立てやすくなります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。