おすすめの開発会社は、出退勤だけでなく、点呼・出庫・帰庫・運転・荷待ち・休息までを勤務実績としてつなげられる会社です。
株式会社riplaと、運送業専用の勤怠・労務サービスや運行管理に強い実在企業5社の計6社を、公開料金や連携、向いている会社の面から比べます。
▼全体ガイドの記事
・ドライバー勤怠管理システム開発の完全ガイド
- 主な管理対象と運用範囲
- 既存業務との連携と、導入後の定着条件
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
ドライバー勤怠管理システムのパートナー選びが重要な理由
ドライバー勤怠管理システムは、人事部だけで完結するシステムではありません。運行管理者、配車担当者、ドライバーはもちろん、給与担当者や経営者も同じ勤務実績を見られなければ、導入後も紙やExcelでの確認が残ります。
デジタコや点呼、配車、給与計算などに分散したデータを、どう突き合わせるかが鍵になります。一般的なタイムカードのように出勤と退勤の時刻だけでは、拘束時間や日跨ぎ運行の負担を正確に把握できないため、ドライバーが無理なく入力できる仕組みにすることも欠かせません。
候補会社を選ぶときは、機能の数よりも、現場の実績を法令・給与・経営の判断へつなげられるかを確かめることが大切です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
トラック運送では、日跨ぎ運行や二泊三日運行、同日複数回の出勤、乗り換え、変形労働時間制などが発生します。出庫・帰庫の時刻だけを勤怠データにするのか、点呼や荷待ち・荷役をどの区分で記録するのかによって、集計結果も給与連携の方法も変わります。
システム会社が運送業務の例外を理解していなければ、標準機能に合わせるために現場が不自然な入力を続けることになります。厚生労働省の改善基準告示は改正され、2024年4月1日から現行基準が適用されています。
自動車運転の業務にも時間外労働の上限規制が適用され、臨時的な特別事情がある場合の上限は年960時間です（出典：厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」、2026年8月確認）。こうした規制があるため、「2024年問題に対応」と書かれているかよりも、拘束時間や休息期間、時間外労働をどのデータで判定し、超過前に誰へ通知するかを確認することが大切です。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、ドライバー数や車両台数、営業所数、勤務区分を一覧にします。日跨ぎや二泊三日の有無、現在のデジタコや点呼端末、給与ソフト、配車システムも書き出します。さらに、締め日までに必要な帳票、残業・手当の計算方法、管理者ごとの閲覧範囲を文書にまとめます。
候補会社には、通常勤務だけでなく、「前日の夜に出庫して翌朝帰庫する」「途中で乗務員が交代する」「通信が切れた状態で帰庫する」といった実際のケースをデモで再現してもらいます。費用は、初期設定だけでなく、社員・車両マスタの移行や教育、保守まで含めた総額で比べます。端末やデータ連携の費用、法改正対応、追加帳票も、見積もりに含めてもらいます。
公開価格を見ると、初期0〜30万円、月額5,000円〜30万円程度のクラウド型がある一方、複数の既存システムをつなぐ個別開発は500万〜2,000万円程度です。運行・勤怠・配車・給与を一体化するスクラッチ開発は、1,500万〜4,000万円以上になる可能性があります。スクラッチ開発の金額は、公開統計が少ない領域の推定値で、連携数とデータ移行の難しさによって大きく変わります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
ドライバー勤怠管理では、専用パッケージを入れるだけでは足りず、既存の配車・給与・販売管理とデータをつなぐ設計が必要になることがあります。
riplaは、現場の業務をヒアリングして入力項目と承認フローを整理し、権限、アラート、帳票の設計まで進めます。標準サービスで足りない部分は個別開発へ切り分ける相談先として期待できます。また、経営指標と現場データを同じ画面で扱いたい場合にも、目的から逆算して構成を検討できます。
得意領域・実績
既存システムが複数あり、デジタコや点呼のデータを給与・勤怠へ取り込みたい企業、営業所ごとに異なるルールを一つの運用へ整理したい企業に向いています。受託開発では、1営業所・20〜50人程度のパイロットから始めると、機能を増やしすぎずに導入効果を確認できます。打刻率と未入力率、給与差異、月次集計時間を測る計画を相談します。
相談時には、日跨ぎ運行のデータモデルや荷待ち・荷役の区分を確認します。加えて、デジタコからの取り込み方法や給与ソフトへのCSV/API連携、退職者のアカウント停止、契約終了時のデータ返却を聞いておきます。
riplaの強みを活かすには、「ドライバー向けアプリを作りたい」と機能から伝えるより、法令確認と給与締めを何時間短縮したいのか、事故や監査に備えて何を証跡化したいのかを先に共有するのが有効です。
株式会社ロジ勤怠システム｜運送業専用の勤怠・給与管理
株式会社ロジ勤怠システムは、運送事業者向けクラウド勤怠管理システム「勤怠ドライバー」を提供する企業です。
出退勤の打刻や同日複数回出勤を、専用機能として案内しています。36協定や拘束時間の管理、アラートなど、運送業で問題になりやすい勤務実績の集計も含まれます。公式サイトで料金と機能を確認できるため、少人数から始めたい会社が初期の比較対象にしやすいベンダーです。
特徴と強み
公式の機能一覧では、大きなボタンによる打刻や同日複数回出勤を案内しています。36協定の設定、拘束時間の設定、各種アラートも掲載されています。現場の操作を簡単にすることと、管理側で日別の勤怠を修正・確認できることを両立しやすい構成です。
デジタコやIT点呼キーパーとの連携オプションも掲載されているため、打刻データだけでなく運行状況を管理画面へ寄せたい場合に確認できます。料金は、初期登録費1万円、初期設定料25万円、1〜20アカウントの基本料金1万円と1アカウント700円からと公開されています（出典：株式会社ロジ勤怠システム「勤怠ドライバーの機能一覧・料金」、2026年8月確認）。
人数が50人、100人と増えた場合の単価は、見積もりで確認します。給与計算や連携、教育の追加費用も、同じ見積もりで確かめます。運送会社の導入事例も掲載されていますが、削減率は同社掲載の事例値であり、自社の人数・作業範囲・測定期間に置き換えて評価する必要があります。
得意領域・実績
まず勤怠と給与の二重入力を減らしたい企業、同日複数回出勤や拘束時間を専門画面で管理したい企業、20〜100人程度の運送会社に向いています。
導入前には、デジタコのメーカーと点呼方法、既存給与ソフト、営業所別の勤務区分を伝えます。そのうえで、どこまで標準で連携できるかを確認します。
過去データをどの期間・項目まで移行できるか、旧システムとの並行稼働を何回行うかは、初期設定料とは別に質問します。
株式会社フルバック｜運送・安全・勤怠を一元化するJICONAX
株式会社フルバックは、運送会社向けの安全管理・労働時間管理支援クラウド「JICONAX」を提供する実在企業です。
公式サイトでは、運送・安全・勤怠・労働時間のデータを一元化し、改善基準告示の管理にかかる手間を省くサービスとして紹介しています。勤怠だけでなく、安全運転、事故防止、運行に関する記録をまとめて扱いたい会社が検討しやすい候補です。
特徴と強み
JICONAXは、運送会社の勤務実績だけでなく、安全管理の情報を活用し、事故を起こさない社風づくりを支援する方向性を示しています。運行履歴、勤怠、改善基準告示の遵守状況を一元化できれば、運行管理者が複数の表計算ファイルを開いて確認する負担を減らせます。
安全指導と労務管理を別々の活動にせず、運行結果を教育へつなげたい企業に適しています。公式サイトの価格表では、ユーザー料金が月額7,000円または1ユーザーからという案内があり、勤怠打刻機は1台あたり月額3,000円の項目が確認できます。
ただし、構成やオプション、導入支援によって変わるため、公開価格をそのまま初年度総額とみなしてはいけません（出典：株式会社フルバック「JICONAX価格表」、2026年8月確認）。そのうえで、安全管理の帳票、デジタコの機種、乗務員教育の運用まで含めた見積もりを依頼します。
得意領域・実績
安全管理、勤怠、労働時間のコンプライアンスを一つの運用で進めたい運送会社、働きやすい職場認証などの取り組みと業務改善を結び付けたい会社に向いています。
導入時は、どの記録を運転者ごとに残すのか、管理者が月次で見る指標は何か、事故・ヒヤリハット・指導履歴と勤怠の閲覧権限をどう分けるかを整理します。
労務担当だけでなく、運行管理者と安全担当がデモに参加することが重要です。
株式会社オービックビジネスコンサルタント｜奉行Edgeで法令・給与連携を整備
株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、人事・給与領域で広く使われている奉行シリーズを提供し、運送業向けに「奉行Edge 勤怠管理クラウド」を案内しています。
汎用的な勤怠管理を基盤にしながら、運送業の課題として拘束時間や改善基準告示の例外条件、36協定を整理している点が特徴です。勤務間インターバルや残業アラートも、整理の対象に入っています。
特徴と強み
OBCの公式ページでは、労働時間や残業時間のリアルタイム集計、LINE WORKSやアルコールチェッカーとの連携打刻、拘束時間の自動集計を案内しています。改善基準告示に沿った例外条件の集計や、時間外・休日労働が月80時間以上の運転者の面談対象チェック、拘束時間・36協定の警告アラートも確認できます。
料金は、公式ページで初期費用0円、従業員20ライセンスと担当者1ライセンスの基本構成が月額11,800円からと案内されています。シフト作成者を含める場合は月額16,600円や21,400円の例も掲載されていますが、導入支援や他社給与ソフト連携は別途確認が必要です。
給与奉行を利用している会社は、月次の勤怠情報を給与処理へつなぐ運用を設計しやすい候補です。標準約3か月で稼働できる目安も示されています（出典：OBC「運送業向け奉行Edge勤怠管理クラウド」、2026年8月確認）。ただし、勤務体系や移行範囲によって変わるため、デモから本稼働までの工程を自社条件で見積もります。
得意領域・実績
複数営業所の勤怠を標準化したい企業、給与・労務管理を奉行シリーズへ集約したい企業、導入支援を受けながら法令対応を進めたい企業に適しています。
公式サイトには従業員100〜299名の桑原運輸の導入事例が掲載されており、運送業特有の勤務管理を見直す事例として参考になります。
ただし、自社のデジタコ機種や点呼、配車実績がどの方法で連携できるかは、事例と同じ運用になるとは限りません。そのため、個別の確認が必要です。
株式会社TUMIX｜デジタコと運送業専用コンプライアンス管理
株式会社TUMIXは、運送会社が作った運送業専用のコンプライアンス・勤怠管理システム「TUMIXコンプラ」を提供しています。
デジタコやアルコールチェッカーの実績取り込みや点呼時の打刻を、一つのサービスで扱う方向性を示しています。加えて、改善基準告示の遵守状況と、勤務・手当簿の自動作成も、同じ仕組みの中で扱うとしています。
運送業の帳票や日跨ぎ運行を前提に、紙の手集計を減らしたい企業が比較しやすい候補です。
特徴と強み
TUMIXコンプラは、毎日の運行履歴から休息時間や運行上のルールを分析し、関係者へ遵守状況を伝える考え方を採用しています。運行実績と勤怠を近いデータで管理でき、出勤簿の後追い入力が減るぶん、未入力や転記ミスを抑えやすくなります。
料金は、基本料が月額17,000円で1IDを含み、追加IDは1IDあたり3,000円です。1〜30人のサービス利用料は1人500円で最低5,000円、データ連携利用料は連携元1件あたり月額3,000円と公開されています（出典：株式会社TUMIX「TUMIXコンプラ」、2026年8月確認）。
勤務・手当簿を運送業専用フォーマットで作成でき、個社カスタマイズも案内されています。また、2025年5月には株式会社データ・テックの「SR Advance」と完全なデータベース連携を開始すると発表しています（出典：株式会社TUMIX・株式会社データ・テック、2025年5月13日）。CSV中心の受け渡しから自動連携へ進む最新動向として注目できます。
得意領域・実績
デジタコの運行履歴と勤怠・手当簿を結び付けたい会社、改善基準告示の確認を日々の運行管理へ組み込みたい会社、運送業専用の帳票をそのまま使いたい会社に向いています。
導入前には、自社のデジタコが対応機器に含まれるかを確かめます。あわせて、データ連携がリアルタイムか定時バッチか、連携エラーを誰が確認するかも聞いておきます。
給与ソフトとの接続範囲や、営業所ごとの勤務ルールをどこまで設定できるかも、重要な確認点です。
株式会社キャブステーション｜運行・点呼・労務・請求をクラウドで統合
株式会社キャブステーションは、運輸業向けクラウド型運行管理システム「トラックキング」を提供しています。予約や配車、運行指示書に加え、点呼や労務管理も含みます。さらに、請求・入金管理まで、運送業務を広く扱える点が特徴です。
勤怠だけを単独で入れるより、運行管理から請求までの流れを一つのクラウドへ寄せたい企業が、比較対象にしやすいサービスです。
特徴と強み
運行指示、点呼、労務管理を同じ情報の流れで管理できれば、配車担当者が作った予定と、実際の出庫・帰庫・運行実績を比較しやすくなります。スマートフォンやタブレットから入力でき、監督官庁向けの書類出力も案内されています。紙の運行書類を減らし、事務所と現場の情報を共有したい場合に適しています。
勤怠単体の専門性だけでなく、運行業務全体のつながりを重視する選択肢です。公開価格は初期費用5万円、3アカウントまで月額12,000円から、追加1アカウントは2,000円からです（出典：株式会社キャブステーション「トラックキング価格」、2026年8月確認）。
車両登録台数が50台以上の場合は別見積もりで、初期設定費用も別途発生します。小規模事業者は入り口の価格を確認しやすいものの、複数営業所やデジタコ連携を加えた初年度総額は必ず確かめます。給与へのデータ出力、過去の運行記録の移行も含めて見ます。
得意領域・実績
車両台数が50台未満の小〜中規模事業者、配車と点呼、運行指示書、請求の分断を解消したい会社、初期費用と月額を比較しながら導入したい会社に向いています。
反対に、特殊な手当計算や既存基幹との高度なAPI連携を最初から求める場合は、標準機能と追加開発の境界を先に確認します。
管理者とドライバーが使う画面を分け、運転中の入力を増やさない設計になっているかもデモで確認します。
ドライバー勤怠管理システムのパートナー選びのポイント
6社は同じ種類の会社ではありません。riplaのような個別開発・連携相談型と、ロジ勤怠システムやTUMIXのような運送業専用サービスに分かれます。OBCのような人事・給与基盤を持つクラウドや、キャブステーションのような運行管理一体型もあります。
分けて考えると、自社に合う比較がしやすくなります。カスタマイズが必要な場合は、標準サービスとの組み合わせも含めてriplaへ相談できます。要件表を作り、同じ条件で提案と見積もりを取得します。
実績と経験の確認方法
実績を確認するときは、「導入社数」だけでなく、自社と似た運送形態や人数、車両、営業所数、デジタコの機種を聞きます。長距離や地場配送、倉庫一体型、共同配送では、勤務の区切りや荷待ちの扱いが異なります。
導入事例に削減率が示されている場合は、対象人数や削減した作業、導入前後の測定期間、現場入力の条件を確かめます。そのうえで、期待値を自社のKPIに置き換えて考えます。
技術力と専門性の評価
技術面では、デジタコやGPS、点呼、アルコールチェッカーとの連携方式を確認します。配車と給与の連携方式も、あわせて確かめます。
CSV取り込みならファイル形式と取り込み頻度、エラー時の再処理を質問します。APIなら認証方式、障害時の再送、データ欠損の扱いを確認します。
クラウド型でも、位置情報や免許証、健康診断、給与に関わる情報を扱います。そのため、権限管理や操作ログ、暗号化、バックアップ、多要素認証を確かめます。加えて、退職者のアカウント停止と、契約終了時のデータ返却条件も確認します。
プロジェクト管理体制の確認
導入は、要件定義と設定、移行、教育、並行稼働、受入テストを経て、稼働後の改善へ続きます。1営業所で2〜3か月のパイロットを行い、打刻率や未入力率、給与差異を確かめてから全社に広げる方法が安全です。
相見積もりで渡す要件表には、対象人数と営業所、車両台数、日跨ぎや二泊三日、同日複数回出勤の有無を書きます。加えて、デジタコと点呼、給与、配車の製品名、必要な帳票と締め日、法令アラートの条件を入れます。さらに、端末・通信環境、移行範囲、保守・データ返却条件も書き添えます。
初期費用の安さだけで選ばず、誰が社員・車両・過去実績を移行するのか、給与差異を何回検証するのか、問い合わせをどこで受けるのかを見積書に書いてもらいます。同じ「夜間出庫から翌朝帰庫までの勤務を入力し、給与データを出力する」シナリオを各社に見せれば、価格だけでなく実運用の適合性を比べられます。
よくある質問（FAQ）
導入の検討では、料金や法令対応、既存システムとの連携についての質問が多く寄せられます。比較の初期に確認しておきたい代表的な疑問に、順に答えます。
ドライバー勤怠管理システムの費用相場はいくらですか？
公開料金のあるクラウド型では、初期費用0〜30万円、月額5,000円〜30万円程度が一つの目安です。
例えばトラックキングは初期5万円・月額12,000円から、勤怠ドライバーは初期登録費1万円と初期設定料25万円、TUMIXコンプラは基本料月額17,000円など、料金体系はサービスによって異なります。
デジタコ連携や端末、移行、教育、給与オプションを含めた初年度総額で比べることが大切です。
一般的な勤怠管理システムで改善基準告示に対応できますか？
一般的な勤怠管理システムでも設定や追加開発で対応できる場合はありますが、運送業の勤務形態を標準で扱えるとは限りません。
日跨ぎや二泊三日、拘束時間、休息期間といった勤務を、どの画面と計算ロジックで判定するのかを確認します。荷待ち・荷役や同日複数回出勤、36協定の扱いも確かめます。
製品の「対応」という表現だけで判断せず、実際の勤務データを入れたデモと帳票で検証し、法的な解釈は社労士などの専門家にも相談します。
導入から稼働までどのくらいかかりますか？
標準機能を使うクラウド型であれば、数週間から約3か月が一つの目安ですが、勤務体系、連携、データ移行、教育の範囲で変わります。
OBCは導入から約3か月、E-Traは最短1週間という目安を公開していますが、各社の条件を自社にそのまま当てはめることはできません。
給与締めをまたぐ並行稼働や現場教育、受入テストを含めた工程で計画し、全社一斉導入が難しい場合は1営業所から始めます。
スクラッチ開発と既製クラウドはどちらを選ぶべきですか？
標準的な勤怠と給与連携が中心なら既製クラウド、既存のデジタコ・配車・請求・給与を残しながら特殊な手当や営業所別ルールを統合したいなら、連携開発やパッケージ拡張が向いています。
スクラッチ開発は業務に合わせやすい一方、法改正、セキュリティ、保守、障害対応を自社または開発会社が継続して担います。
まずMUST要件をクラウドで満たせるか確認し、差別化につながる部分だけ個別開発する方法が現実的です。
まとめ
条件別に見た6社の違い
株式会社riplaは、既存システムとの連携や個別要件の整理から相談したい企業に向いています。
株式会社ロジ勤怠システムは運送業専用の勤怠・給与管理、株式会社フルバックは安全・勤怠・労働時間の一元化を重視したい企業の候補です。OBCは人事・給与基盤との連携、株式会社TUMIXはデジタコと改善基準告示の管理を重視したい企業が検討しやすい候補です。株式会社キャブステーションは、運行・配車・請求までの一体化を重視したい企業向けです。
優先したい業務範囲によって、最適な会社は変わります。
発注前の要件表と、同じシナリオでの比較
最初に、人数や営業所、車両、勤務形態、使っている製品名を一枚にまとめます。そこに、必要な帳票と移行範囲、予算、稼働希望日を加えます。
そのうえで、日跨ぎや荷待ちを含む夜間出庫から帰庫、給与出力までの実データを使ってデモを依頼します。料金だけでなく、入力負担や法令判定、連携エラー、サポート範囲も比べます。ドライバーと運行管理者を初期検討から参加させることが、導入後に使われるシステムを作る近道です。
ドライバー勤怠管理システムは、法令対応のための記録装置にとどまらず、働き方を把握して無理な配車を避け、給与計算と安全管理の精度を高める業務基盤です。標準サービスで足りる部分と、自社固有の業務として開発すべき部分を分け、将来の法改正や事業拡大にも対応できるパートナーを選びます。
▼全体ガイドの記事
・ドライバー勤怠管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。