Drone CIのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Drone CIのシステム開発会社を選ぶなら、単にCI/CDツールを導入できる会社ではなく、DockerやKubernetes、Secrets管理、既存CIからの移行、リリース後の運用まで設計できるパートナーを選ぶことが重要です。

Drone CIは、Gitへの変更を起点にビルドやテスト、コンテナイメージ作成、ステージング・本番環境へのデプロイを自動化する開発基盤です。本記事では、株式会社riplaを最初に、Drone CIまたは関連するCI/CD・DevOpsの公開情報を確認できる5社を含めて、計6社の特徴、向いている企業、発注前の確認事項を紹介します。

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・Drone CIのシステム開発の完全ガイド

Drone CIの導入を外部の会社に依頼すべきですか？

DockerやKubernetesを使った開発基盤を社内で運用できる体制がなければ、外部の会社へ依頼する価値があります。特に、本番デプロイ、権限分離、Secrets、監査ログ、バックアップ、障害対応まで必要な場合は、設定ファイルを書くだけでは安全なシステムにならないためです。

Drone CIは、GitリポジトリとWebhookで接続するServer、ジョブを実行するRunner、DockerやKubernetesなどの実行基盤、コンテナレジストリ、Secrets、ログ基盤で構成されます。Runnerの台数や同時実行数が足りなければ開発者の待ち時間が増え、逆に権限を広く与えすぎれば、悪意のあるPull Requestや設定ミスが本番環境へ到達する可能性があります。

また、2026年8月時点のHarness公式ドキュメントでは、Drone 2.0からDrone 3.0、現在のHarness Open Sourceへの関係が説明されています。既存Droneを長期利用するのか、Harness CIなどへ移行するのかで、製品選定と保守計画が変わるため、製品の現在地まで確認できる会社を選ぶ必要があります。出典はHarness Developer Hub「Open Source Overview」（2025年更新・2026年確認）です。

候補会社には、Drone CIの構築経験だけでなく、どのRunnerを使ったか、どのGitホスティングと接続したか、本番デプロイ用の権限をどう分離したかを質問します。さらに、既存のJenkinsやGitHub Actionsから移行する場合は、パイプライン、Secrets、成果物、失敗時のロールバック、履歴の扱いを提案書に書いてもらうことが大切です。

見積もりでは、初期構築費だけでなく、Runnerやデータベース、ログ保管、監視、バックアップ、アップデート、障害対応の費用を分けて確認します。1〜3個のリポジトリでPoCを行い、ビルド時間、失敗時の通知、再実行、本番承認、バックアップ復元まで確かめてから本番導入へ進むと、会社選びの失敗を抑えられます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Drone CIの導入では、ツールの設定より先に、どの業務をどの頻度でリリースし、誰が承認し、どのログを残すかを決める必要があります。riplaは業務要件の整理から関わるため、CI/CDを導入すること自体が目的にならないよう、開発プロセスや社内の運用に合わせた構想を作りやすい点が特徴です。

また、基幹システムでは、開発環境と本番環境の分離、利用者権限、データ連携、障害時の業務継続まで考える必要があります。Drone CIを採用する場合も、ServerやRunnerの構成、Secretsの管理、既存クラウドとの接続条件を整理し、必要に応じて他のCI/CD製品との比較まで行う進め方が適しています。

営業・顧客・生産・販売管理など、業務を支えるシステムの構築や導入を相談したい企業に向いています。既存業務の棚卸し、要件定義、開発、導入後の定着支援を分断せずに相談したい場合は、Drone CIを含む開発基盤と業務システムを一緒に検討できます。

なお、Drone CIのRunner構成やHarnessへの移行可否など、製品固有の実装経験は案件ごとに確認する必要があります。問い合わせ時には、DockerまたはKubernetes環境の経験、CI/CDの運用範囲、ソースコードやIaCの引き渡し条件、導入後の保守体制を具体的に確認すると安心です。

Harness, Inc.｜Droneの提供元として製品の将来方針まで確認

Harness, Inc.は、Droneとの統合・移行関係を公式ドキュメントで案内している製品ベンダーです。Droneの導入会社というより、製品ライセンス、Enterprise機能、Harness Open SourceやHarness CIへの移行方針を確認したい企業にとって、最初に相談する候補です。

Harness公式では、Drone 2.0からDrone 3.0、現在のHarness Open Sourceへ移行する関係が説明されています。また、企業向けには高可用性、ロールベースアクセス制御、ガバナンスなどの有償機能が案内されています。将来の製品サポートやライセンスを重視する企業は、既存のDrone設定をどこまで利用できるか、移行支援の対象範囲、データの保管場所を確認できます。

製品の価格については、Drone CI Essentialsの公式ページに年払いで月額300ドル、100人以上の開発者は問い合わせという掲載があります（出典: Drone CI Essentials公式料金ページ、2026年確認）。円換算だけで判断せず、開発者数、実行量、サポート、セルフホストのインフラ費用を含めた総額で比較する必要があります。

Droneをすでに利用しており、今後の移行や商用サポートを含めて整理したい企業に向いています。特に、複数チームでパイプラインを標準化したい場合や、RBAC、承認、監査、セキュリティ機能を重視する場合は、Harness側の製品ロードマップを確認する価値があります。

一方、国内の業務要件整理や日本語での現場運用まで一括して任せたい企業は、Harnessの製品窓口だけでなく、国内の導入支援会社との役割分担を確認します。提案依頼では、移行対象のパイプライン数、停止可能な時間、Runnerの設置場所、Secretsの移行方法を明示すると比較しやすくなります。

Avyka｜Drone CIからHarness CIへの段階移行を支援

Avykaは、Drone CIからHarness CIへの移行事例を公開しているDevOps支援会社です。Droneを新規に設定するだけではなく、現在のパイプラインや依存関係を調査し、低リスクの環境で試験してから段階的に移行する支援を検討したい企業に適しています。

公開事例では、Droneのセルフホスト環境を維持する負担、ビルドキャパシティの拡張、パイプラインのガバナンスを課題として整理し、評価、パイロット、段階移行、最適化の4段階で進めています。移行後にビルド時間を50％短縮し、運用費を削減したという結果も紹介されていますが、これは特定顧客の事例であり、自社で同じ成果が保証される数字ではありません。出典はAvyka「Migrating from Drone to Harness CI」（確認: 2026年8月）です。

このように、ツールの置き換えだけでなく、パイプラインの標準化、権限設定、セキュリティスキャン、開発者向けテンプレートまで含めて考えられる点が強みです。移行によって減らしたい運用作業を先に洗い出しておくと、提案内容の妥当性を評価しやすくなります。

既存Droneを使っているものの、パイプラインの増加に伴って保守や権限管理が難しくなった企業に向いています。Jenkinsなど別のCIからの移行を検討している場合も、全リポジトリを一度に切り替えず、低リスクのサービスから検証する進め方を相談できます。

発注時には、移行後のHarness利用を前提にするのか、Droneを継続利用する選択肢も残すのかを明確にします。パイプラインの変換、Secretsの再登録、実行結果の比較、開発チームへの教育、移行後の保守期間を見積もりに分けて記載してもらうことが大切です。

ScienceSoft｜マルチクラウド対応のDrone CI導入事例を公開

ScienceSoftは、スマートリテール向けデジタルサイネージのCI/CD導入事例でDrone CIを採用したと公開しているソフトウェア開発会社です。AWS、Azure、Alibaba Cloud、Google Cloudの複数クラウドへ展開するパイプラインを構築した事例で、マルチクラウドや海外展開を意識する企業の比較対象になります。

公開事例では、7人のチームがWeb管理アプリケーションを担当し、1日最大100コミットの変更を複数クラウドへ届けるパイプラインを整備しています。各パイプラインのステップをAWS上の別々のDockerイメージで実行し、障害の影響を分離した点も、Drone CIのコンテナネイティブな性質を活かした例です。出典はScienceSoft「CI/CD Implementation for a Smart Retail Digital Signage Solution」（確認: 2026年8月）です。

さらに、パイプラインの各ステップで環境のバックアップスナップショットを取得し、問題が起きた場合に動作していた状態へ戻せるようにしています。テストやビルドの自動化だけでなく、復旧可能性まで要件に含めたい場合は、同社の事例から確認項目を作れます。

複数のクラウドや地域へ同じソフトウェアを展開したい企業、短いサイクルで変更を検証したいSaaS企業に向いています。Node.js、Docker、Kubernetes、Bitbucketなどを組み合わせた事例が公開されているため、既存の技術スタックとの適合性を確認しながら相談できます。

ただし、公開事例の顧客規模やクラウド構成は、自社の条件と同じとは限りません。問い合わせでは、使用するクラウド、リージョンごとのデータ所在、レジストリ、テストデータ、デプロイ承認者を伝え、同様の構成をどう設計するかを確認します。

Platform Engineers｜JenkinsからDrone CIへ移行した公開事例

Platform Engineersは、Kubernetes、Terraform、AWSなどを組み合わせたインフラ統合と、JenkinsからDrone CIへの移行事例を公開している会社です。CIツールだけを置き換えるのではなく、アプリケーションの実行環境、データベース、ネットワーク、通知まで含めて整理したい企業に向いています。

公開事例では、Jenkinsで発生していた運用上の問題を背景に、コンテナベースのDrone CIとGitHubログインを採用し、Slack通知やKubernetesの名前空間でステージングと本番を分離しています。インフラを一本化し、月次インフラ費用を約70％削減し、移行時のダウンタイムをゼロにしたという成果が示されています。出典はPlatform Engineers「Infrastructure Consolidation with Kubernetes」（2023年）です。

この数字は特定の案件での結果であり、すべてのプロジェクトに再現される保証値ではありません。それでも、移行前の課題、インフラ統合、通知、環境分離、復旧計画を一つの事例で確認できるため、RFPを作成する際の参考になります。

Jenkinsの保守負担が大きい企業、Kubernetes上で複数環境を運用する企業、クラウド費用とデプロイ手順を同時に見直したい企業が候補にしやすい会社です。Drone CIの設定だけでなく、TerraformなどのIaC、クラウド構成、監視、通知を含めて提案できるかを確認します。

依頼時には、既存パイプラインの数、Jenkinsプラグインの一覧、デプロイ先、許容停止時間、災害復旧の目標を共有します。移行前後でテスト結果とデプロイ結果を比較し、失敗時に旧環境へ戻せる期間を設けることが、実運用へ移行する際の重要な条件です。

ARMT Solutions｜セルフホスト型のDrone CI・Kubernetes構築

ARMT Solutionsは、公式サイトでセルフホスト型のGitHub Actions、Kaniko、Drone CI、Giteaなどを組み合わせたDevOps・CI/CD自動化を掲げている実在企業です。クラウドだけでなく、ベアメタルや自社管理インフラでパイプラインを運用したい企業にとって、構成を相談する候補になります。

ARMT Solutionsの公開サービスでは、Drone CIを含むCI/CDパイプライン、KubernetesやDocker、Kanikoによるコンテナビルド、AnsibleやTerraformによるInfrastructure as Code、PrometheusやGrafanaなどの監視を扱っています。外部サービスへの依存を抑え、コンテナレジストリやビルドシステムを自社インフラに置きたい場合に検討しやすい構成です。

セルフホストはデータ所在やネットワーク制御を設計しやすい一方、OS、Runner、レジストリ、バックアップ、脆弱性対応を自社または委託先が担います。特権コンテナやDockerソケットの扱い、外部からのWebhook、Secretsの保管先まで提案に含まれるかを確認する必要があります。

閉域網、ベアメタル、特定クラウドへの依存を避けたい企業、Kubernetesと監視まで含めて小回りの利く構成を作りたい企業に向いています。公式サイトにはGalaxisのインフラ・セルフホスト型CI/CDの事例も掲載されているため、同社が担当した範囲と運用体制を確認してから発注します。

一方、エンタープライズ向けの大規模な国内サポートや複数拠点の契約管理を重視する企業は、一次対応の時間帯、SLA、ドキュメントの日本語対応、担当者の継続性を必ず確認します。Drone CIを採用する理由と、将来別のCIへ移行する場合の可搬性を要件に含めることも大切です。

Drone CIのシステム開発会社を選ぶポイント

6社は同じ種類の会社ではありません。製品ベンダー、移行支援会社、Drone CIの導入事例を公開する開発会社、セルフホスト基盤を構築する会社というように、得意な役割が異なります。自社の課題と会社の立ち位置を合わせて比較することが、適切な選定につながります。

「CI/CDに対応できます」という表現だけでは、Drone CIの実装経験までは判断できません。会社名を伏せた概要でもよいので、Drone ServerとRunnerの構成、利用したGitサービス、ビルド・テスト・デプロイの範囲、移行前後の課題、保守期間を説明できるかを確認します。公開事例に数字がある場合も、対象チームの人数やリポジトリ数を聞き、自社との違いを整理します。

Docker Runnerだけで足りるのか、Kubernetes Runnerや専用Runnerが必要なのかを判断してもらいます。コンテナイメージの固定、脆弱性スキャン、SBOM、Secretsのローテーション、最小権限、承認ゲート、監査ログ、バックアップ復元テストを提案に含められる会社は、実装後のリスクまで考えています。OWASPのCI/CDセキュリティガイダンスが示す認証情報や成果物完全性の論点も、受入条件へ落とし込むと効果的です。

要件定義、PoC、設計、構築、移行、受入、運用引き継ぎの責任者を明確にします。特に、開発会社が本番環境へアクセスする範囲、顧客側が承認する工程、障害時の連絡経路、アップデートの担当、ソースコードとIaCの所有権を契約書へ記載することが重要です。

費用は、一般的なシステム開発会社の人月単価や構築範囲によって変わります。小規模PoCなら50万〜150万円程度、中規模の本番導入なら150万〜500万円程度、大規模移行や24時間運用まで含めると500万〜1,500万円以上という試算もありますが、Drone CIの定価ではなく、リポジトリ数、Kubernetes、監査、移行、保守を含めた概算です。正式な見積もりでは、何が含まれるかを必ず分解してもらいます。

よくある質問（FAQ）

Drone CIの会社選びでは、製品の導入可否だけでなく、費用、セキュリティ、移行、運用の責任分界が疑問になりやすいです。ここでは、発注前に特に確認されやすい質問へ回答します。

小規模なPoCで50万〜150万円程度、中規模の本番導入で150万〜500万円程度が一つの試算ですが、Drone CIのライセンス料金だけを示す数字ではありません。Server、Runner、クラウド、監視、Secrets、既存CIからの移行、保守運用の範囲によって変わるため、初期費用と月額費用を分けて見積もります。

ソフトウェアのライセンスが無償でも、ServerやRunnerを動かすインフラ、データベース、ログ、バックアップ、監視、アップデート、障害対応の費用は発生します。自社で運用できる人員がいない場合は、保守費用まで含めたTCOを計算し、Harnessなどのマネージド製品や別の統合CIとも比較します。

本番用のクラウド権限と開発用の権限を分離し、Secretsをパイプラインへ直接書かず、最小権限の短期トークン、承認ゲート、監査ログを組み合わせます。外部からのPull Requestで特権コンテナやDockerソケットを無制限に使わせないこと、イメージを固定して脆弱性スキャンやSBOM確認を行うことも重要です。

Jenkinsfileやプラグインの機能を、Droneのパイプラインとプラグイン、外部サービスの連携へどう置き換えるかを棚卸しします。パイプライン数、実行時間、成果物、Secrets、通知、権限、履歴、ロールバックを一覧化し、低リスクのリポジトリで並行稼働したうえで、結果差分と切り戻し手順を確認してから全体移行へ進みます。

まとめ

Drone CIのシステム開発会社を選ぶときは、価格や「CI/CD対応」という言葉だけで決めず、Droneの直接実績、Harnessへの移行方針、Docker・Kubernetesの設計力、セルフホストの運用体制、セキュリティと保守の範囲を比較します。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・定着まで相談したい企業、Harnessは製品方針や商用機能を確認したい企業、Avykaは移行、ScienceSoftはマルチクラウド、Platform Engineersはインフラ統合、ARMT Solutionsはセルフホスト構成を重視する企業に適した候補です。

問い合わせ前に、リポジトリ数、利用中のGitサービス、現在のCI、クラウドとレジストリ、同時実行数、1ビルドの目標時間、デプロイ先、承認者、ログと成果物の保管期間、バックアップ復元目標を整理します。候補会社へ同じ情報を渡し、PoCの範囲、成果物、体制、費用、導入後の保守を同じ条件で比較すると、提案の違いが見えやすくなります。

最初から全社の本番デプロイを切り替えるのではなく、影響の小さい1〜3リポジトリでWebhook、Runner、テスト、通知、Secrets、成果物保存、失敗時の再実行を確かめます。PoCの結果をもとに、Drone CIを継続するかHarnessなどへ移行するかを判断し、運用を担う担当者と開発会社の責任分界を決めてから本番へ進むことが安全です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。