Drone CIのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

Drone CIのシステム開発費用は、初期費用で50万円から1,500万円以上まで幅があります。金額を左右するのは、利用規模、移行範囲、運用要件です。

小規模なPoCやOSSのセルフホストなら初期50万〜150万円、中規模の本番導入なら150万〜500万円が目安です。情報は2026年の確認時点のものです。

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Drone CIのシステム概要

Serverが条件を管理し、Runnerが処理を実行します。

Drone CIは、ソースコードの変更を検知し、決められた手順で検証やデプロイを実行する開発基盤です。

Drone CIは、ソフトウェア開発の品質とリリース速度を支える仕組みで、販売管理や会計の業務システムとは性格が異なります。費用は、製品の設置作業としてではなく、開発チームが安全に使い続ける運用基盤を構築するプロジェクトとして見積もります。

ServerとRunnerの役割分担

基本構成の中心はDrone ServerとRunnerです。そのほかに、Gitリポジトリ、実行基盤、コンテナレジストリがあり、成果物の保管先もあります。

Serverは変更や実行条件を管理し、Runnerはビルドやテストを実行します。リポジトリ数や同時実行数が増えると、Runnerの台数とCPU、メモリに影響します。キャッシュ容量も見積もりに関わります。

実行ログや成果物を長期保存する場合は、ストレージ費用とバックアップ費用も見積もります。

.drone.ymlとSecretsによる実行内容の決定

Drone CIでは、パイプラインをリポジトリ直下の.drone.ymlにコードとして定義します。

pushやPull Requestをきっかけに処理が進み、タグや定期実行、手動承認で開始することもできます。ビルドや単体テストからデプロイまでを順に実行でき、静的解析や脆弱性スキャン、イメージのプッシュも工程に含められます。

開発環境と本番環境でSecretsを分け、デプロイ権限は必要最小限にします。承認者と監査ログまで設計しておくと、安全な本番運用につながります。

ポイント

費用はRunnerの台数や同時実行数、本番Secretsと承認の設計で大きく変わります。開発と本番を分けた構成まで含めて見積もりを比べると、判断しやすくなります。

Drone CIのシステム開発の進め方

小規模な検証を経てから本番環境へ移る順序です。

失敗を避けて費用を抑えるには、段階を踏んで進めることが欠かせません。現状診断から始め、PoCで検証したうえで本番設計と段階移行に進み、最後に運用を引き継ぎます。

自動化する工程に加えて、失敗時の判断者とログの保存日数も先に決めておきます。決定が遅れると、後から追加費用が発生しやすくなります。

現状診断による対象範囲とKPIの設定

まず、リポジトリ数や利用言語、現在のCIツールを確認します。ビルド時間や失敗率、デプロイ頻度といった数値も把握します。手作業がどの工程で多いかも洗い出します。

GitHubやGitLabに加えて、BitbucketやGiteaを含め、利用しているGitサービスの状況を確認します。AWSやKubernetesへの接続経路も見ておきます。

目標は、ビルド時間の短縮分数やデプロイ頻度、削減できる手作業時間のように数値で決めます。目標が曖昧なままだと、機能追加そのものが目的になりやすく、費用対効果を判断しにくくなります。

1〜3リポジトリでのPoCによる実行条件の検証

PoCでは、影響の小さいリポジトリを選び、Webhookの受け取りとRunnerの実行を確かめます。テストや通知を見たうえで、成果物の保存と失敗時の再実行も確認します。

成功のケースだけでなく、Pull Requestから本番用Secretsに到達できないことも検証します。同時実行時にRunnerが枯渇しないか、ログへ機密情報が出ていないかも確かめます。

小規模PoCは2〜6週間程度が目安です。ただし、複雑なJenkinsプラグインや閉域ネットワークを引き継ぐ場合は、期間が延びます。この期間は構成と体制から算出した推定値です。

本番設計と段階移行による運用リスクの軽減

本番移行で運用リスクを下げるには、次の範囲を発注側と開発会社で決めておく必要があります。

本番構成：Server、Runner、DB、レジストリ、Secrets、監視、バックアップの配置
Kubernetes Runner：ノード容量、namespace、ネットワーク到達範囲、更新手順の設計
段階移行：旧CIと並行させ、低リスクのリポジトリから結果と成果物を照合して広げる
運用引き継ぎ：Runnerの追加、Secretsの更新、障害連絡、復旧時間、更新手順をまとめたRunbook

ポイント

曖昧な目標のまま進めると費用対効果を判断しにくいため、現状の数値を先に決め、影響の小さいリポジトリでPoCを行ってから本番範囲を判断するのが目安です。

Drone CIのシステム開発費用と料金相場

導入範囲が広がるほど、初期費用の目安も上がります。

費用は、初期構築と製品ライセンス、インフラに分けて考えます。さらに、セキュリティ設計と移行、運用保守も別々に見ていきます。

ここで示す金額は、Drone固有の定価ではなく、システム開発の工数から推定したものです。前提にしたのは、リポジトリ数や同時実行数、Kubernetesの利用です。既存CIからの移行や監査、24時間運用の有無も踏まえています。

実際の見積もりでは、各社の要件を同じ条件にそろえてから比べます。

小規模PoC・OSSセルフホストの初期費用目安

1〜5リポジトリで、Docker Runnerや基本的なテストと通知、最低限のバックアップを備える場合は、初期費用が50万〜150万円程度です。

期間は2〜6週間程度を想定します。月額の目安は、インフラが1万〜10万円程度、保守が5万〜20万円程度です。

月額は、ビルド回数やログの保存量で変わります。OSS版はライセンスが無償でも、構築や更新、監視を担う人員費用がかかります。

中規模の本番導入の初期費用目安

対象は10〜50リポジトリで、複数のRunnerやレジストリ、Secrets管理を含める場合です。さらに、ステージング連携や監視、復旧手順も含みます。

初期費用は150万〜500万円程度で、期間は2〜4か月程度となるケースがあります。月額は、インフラが5万〜30万円程度、保守が15万〜50万円程度の推定レンジです。

チームが広がって同時実行数を増やす場合や、ログや成果物を長期保管する場合は、Runnerとストレージの増強で月額が上がります。

大規模導入・移行込みの費用レンジ

大規模案件では、部門数やセキュリティ要件に加えて、移行と運用の範囲によって費用が変わります。

対象構成：複数部門でKubernetes、SSO、RBAC、承認、監査、災害復旧を利用する
初期費用：Jenkins移行や24時間運用を含むと500万〜1,500万円以上
期間：4〜9か月以上となる場合がある
月額費用：インフラは20万〜100万円超が推定レンジで、運用体制費は別途
工数要因：パイプライン数、プラグイン置換、Secrets再発行、成果物・履歴、部門別承認

Drone公式Enterprise FAQには月額299ドルからの入口プランがあり、Drone CI Essentialsの料金ページには年払いで月額300ドルとあります（出典: Drone公式Enterprise FAQ・Drone CI Essentials料金ページ、2026年確認）。

1ドル150円で単純に換算すると、月4.5万円、年54万円程度になります。ただし、為替や契約期間、開発者数で変わるほか、サポートや追加サービスでも差が出るため、円建ての価格として断定はできません。

開発者が100人以上の場合は、ボリューム価格の問い合わせになります。ライセンスの条件と併せて、利用者の定義も確認しておきます。

ポイント

リポジトリ数やRunnerの数、移行や24時間運用の有無で規模が決まります。まず自社の規模を決めてから、同じ規模の見積もり同士で比べるのが判断の目安です。

Drone CIの費用を左右する要因と抑え方

見落とされやすいのは、初期構築費よりも運用時の継続コストです。再実行や不要なイメージ・ログの保存が積み重なるほか、Runnerの過剰稼働や障害対応の属人化も響きます。その結果、数か月後に費用が膨らむことがあります。

価格を下げるには、機能を削るよりも、利用量と責任範囲を整理する方が有効です。

ライセンス・インフラ・人件費の切り分け

見積書では、継続費用と作業費用を次の区分に分けて確認します。

製品費：DroneまたはHarnessのライセンス、Server、RunnerのCPUやメモリ、DB
周辺インフラ：オブジェクトストレージ、レジストリ、監視、バックアップ、ネットワーク
人員と保守：構築工数と、OSSの場合に更新・障害対応へ毎月使う社内時間の金額換算
保守費：年15〜25％が目安で、SLAや対応時間、更新回数、Runnerの増減によって変わる

利用量に合わせたRunnerと保存期間の調整

Runnerや成果物の保管、キャッシュは、利用量に合わせて調整します。

Runner台数：常時最大にせず、集中時間や許容待ち時間、必要なCPUを見ながら段階的に増やす
実行先：重いテストは専用Runner、軽い静的解析は共有Runnerへ振り分ける
保存期間：Dockerイメージやログの用途に応じた期間と、古い成果物の自動削除
キャッシュ：実行費の抑制と、定期的なクリーンビルドによる検証漏れの防止

セキュリティ要件を最初に含める節約策

本番Secretsは誰でも読める状態にせず、Pull Requestから本番へ直接デプロイできないようにします。また、Runnerのネットワーク到達範囲も初期設計で制限しておきます。

Dockerソケットやprivileged設定を使うと、ホストの権限が強くなります。そのため、対象のRunnerを限定し、イメージを固定して、実行ログを監査します。

OWASPのCI/CD Security Cheat Sheetが扱う観点を、RFPに含めておきます。認証情報の扱いやIAM、依存関係、成果物の完全性、ログ不足などが対象です。そうすると、後からのセキュリティ改修費を抑えられます。

契約前に確認するDroneとHarnessの移行方針

2025年以降の公式案内では、Drone 2.0の次世代版であるDrone 3.0として、Harness Open Sourceが位置付けられています。

DroneとHarnessが統合されたという説明もあります（出典: Harness Developer Hub「Harness Open Source Overview」、2026年確認）。

契約前に移行方針を決め、それぞれの選択肢が見積もりに与える影響を確かめます。

運用方針：Drone設定を続けるか、Harness Open SourceまたはHarness CIへ移すかを決める
比較項目：選択によって変わるライセンス、サポート、機能、データの置き場所
移行作業：方針が見積もり後に決まると、パイプラインの書き換えや検証が追加される
契約条件：製品の将来方針と、移行時にどこまでを誰が受け持つかを見積書に明記する

ポイント

継続費用はライセンスやインフラ、人員と保守に分けて見積もり、Runnerや保存期間は利用量に合わせて調整します。セキュリティは初期設計に含め、移行方針は契約前に決めます。

Drone CIの見積もりで確認するポイント

複数社の見積もりは、単価だけで判断せず、同じ前提をそろえて比べます。同じ「CI/CD対応」でも、Droneの実装やKubernetes、Secretsの設計は会社ごとに異なります。旧CIからの移行と稼働後の保守範囲も、会社によって中身が違います。

質問書には各社の確認事項を含め、初期費用と月額費用を分けて回答してもらいます。

対象リポジトリ・実行量・環境の明記

見積もりの差を比べるには、対象範囲を次の項目でそろえておく必要があります。

実行量：リポジトリ数、1日のビルド回数、最大同時実行数
ジョブと成果物：主要言語、ブランチ戦略、最大時間、成果物の種類
保存要件：ログと成果物の保存期間
実行環境：Docker Runner、Kubernetes Runner、複数OSの要否
接続先：AWS、Azure、Google Cloud、オンプレミス、閉域網

レジストリや外部Secrets管理を利用するかどうかも、明示しておきます。条件がそろうと、インフラ費とネットワーク設計費の差が見えやすくなります。

見積もりに含める受入テストと引き渡し物

受入条件には、正常系のビルドに加えて、失敗時の通知と再実行、Runner停止時の復旧を含めます。さらに、バックアップからの復元も条件に入れておきます。

受入テスト、引き渡し物、契約条件を次の観点で確認します。

受入条件：失敗通知と再実行、Runner停止時の復旧、バックアップ復元
セキュリティ確認：Secretsの更新、権限分離、本番承認、監査ログ
受領可否：.drone.ymlのテンプレート、IaC、構成図、権限表、Runbook、障害連絡先、更新手順
契約条件：設定とIaCの著作権・再利用範囲、管理者アカウントの所有者

公開事例と保守体制の評価の分け方

ScienceSoftは7人の開発チームでDrone CIを使いました（出典: ScienceSoft公開事例、2026年確認）。

対応先はAWS、Azure、Alibaba Cloud、Google Cloudです（出典: ScienceSoft公開事例、2026年確認）。

最大1日100コミットを扱った（出典: ScienceSoft公開事例、2026年確認）。
Jenkins移行で月次費を約70％削減（出典: Platform Engineers公開事例、2026年確認）。
移行時のダウンタイムなし（出典: Platform Engineers公開事例、2026年確認）。

これらは個別案件の成果で、自社で同じ削減率や期間を保証する数字ではありません。

会社を選ぶときは、Droneの直接経験を確かめたうえで、Harness移行やDocker・Kubernetes、SSO・RBAC・監査への対応も見ます。国内サポートと障害時の一次対応も評価します。

ポイント

複数社の見積もりは、対象リポジトリや実行量、受入条件をそろえてから、単価と保守範囲を比べて判断します。初期費用と月額費用を分けて回答してもらうと、比較の前提がそろいます。

よくある質問（FAQ）

導入前には、無料で使える範囲や既存CIからの移行、運用担当者についての質問が多く寄せられます。

Drone CIは無料で使えますか？

OSS版は無償ですが、Server、Runner、データベース、ストレージの費用は発生します。監視や更新、障害対応にも費用がかかります。

公式FAQには、Enterpriseの無償条件と月額299ドルからの入口料金が載っています。無償条件は売上規模や契約条件に関わるため、自社が対象かどうかは契約前に確かめます。

JenkinsからDrone CIへ移行するといくらかかりますか？

プラグインが少ない小規模な移行なら、PoCを含めて初期150万〜500万円程度の本番導入レンジに収まる可能性があります。

リポジトリやプラグイン、Secretsが多い場合や、承認フローと監査要件が多い場合は、500万〜1,500万円以上の大規模レンジも想定します。

正確な金額は、パイプラインを洗い出して並行稼働のテストを行い、書き換え対象を確定してから算出します。

Drone CIは社内だけで運用できますか？

社内で運用するには、Docker、ネットワーク、Gitを扱える担当者がいることが前提です。Secrets、クラウド、監視も扱える体制があれば、社内での運用が可能です。障害対応と更新の時間も確保する必要があります。

本番デプロイを止められない企業や、閉域網・監査要件がある企業は、初期設計と定期保守を専門会社に委託できます。その場合は、Runbookを社内の担当者へ引き渡す方法が現実的です。

総コストは、OSSかどうかより、運用責任を誰が持つかで判断します。

Drone CIとHarness Open Sourceの違いをどう確認すればよいですか？

まず、現在のDroneのバージョンやRunner、Secretsを洗い出します。認証方式とサポート契約も整理します。

Harness Open SourceやHarness Platformの有償機能、別のCI/CDへの切り替えを比べます。比べる観点は、データの所在やRBAC、監査です。さらに、実行量やサポート、移行工数も見ます。

Harness公式案内では、Droneからの移行相談を受け付けています。旧価格を前提にせず、最新の契約条件を確認します。

まとめ

費用を決めるのは、OSSか有償版かという選択より、規模と運用の範囲です。小規模PoCは初期50万〜150万円、中規模の本番導入は150万〜500万円が目安です。

大規模な移行や監査、24時間運用を含む場合は、500万〜1,500万円以上が推定レンジです。

費用に影響するのは、リポジトリ数やRunner、Kubernetesの構成です。Secretsや監視、バックアップ、移行、保守体制も、金額に響きます。

費用判断におけるTCOと運用責任

初期費用と月額費用を分けて、ライセンスやクラウド、Runnerの内訳を確かめます。ストレージや監視、保守、人員についても、同じ区分で内訳を確認すると比べやすくなります。

各社の将来方針やHarness移行への対応を比べ、受入テストや復旧手順、IaCの引き渡し条件も確かめます。短期の安さより、安全なリリースを何年維持できるかで判断します。

最初に決める対象リポジトリとPoC範囲

PoCで小さく検証してから本番範囲を広げると、過剰投資や後付けの改修を避けられます。

1〜3リポジトリを選び、Webhookやテスト、成果物の保存、通知、失敗時の復旧を検証します。
実行量とセキュリティ要件を把握し、本番範囲を決めます。

Drone CIを開発速度と品質の向上につなげるには、継続して運用できる開発基盤として費用を設計することが大切です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。