Dynamics 365 Financeのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Dynamics 365 Financeのシステム開発では、スクラッチ開発会社ではなく、Microsoft製ERPの導入・拡張と業務改革を任せられるパートナーを選ぶことが成功の近道です。

本記事では、Dynamics 365 Financeの導入を検討する企業に向けて、株式会社riplaを含むおすすめの6社を紹介します。各社の特徴や実績だけでなく、Finance単体とSupply Chain Managementを組み合わせる判断、2026年時点のライセンス価格、導入費用の推定レンジ、RFPで確認したい項目まで整理します。知名度だけで発注先を決めず、自社の法人構成、会計・税務要件、既存システム連携、稼働後のアップデート対応に合う会社を見極めるための材料としてご活用ください。

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Dynamics 365 Financeのパートナー選びはなぜ重要ですか？

結論として、パートナー選びが重要なのは、Financeが会計ソフトの入れ替えだけではなく、法人・通貨・税務・販売・購買・在庫・権限・監査をつなぐ基幹業務の再設計になるためです。同じ製品を使っても、標準機能に寄せる範囲やデータ移行の進め方によって、導入期間、追加開発費、稼働後の運用負荷は大きく変わります。

Dynamics 365 Financeは、総勘定元帳、買掛金、売掛金、固定資産、予算、現金・銀行管理、財務報告、税務、承認ワークフローなどを一つのクラウド基盤で扱う製品です。複数法人や複数通貨に対応しやすい一方、導入前の勘定体系、財務ディメンション、締め処理、承認権限を整理しなければ、既存業務をそのまま移すだけの高価なシステムになりかねません。導入会社には、要件を聞いて設定する役割だけでなく、廃止するExcelや手作業まで含めて業務を設計する力が求められます。

見積書を見るときは、ライセンス、要件定義、設定、追加開発、外部連携、データ移行、テスト、教育、稼働支援、保守を分けて確認します。Financeだけで足りるのか、販売・購買・在庫・製造まで扱うためにSupply Chain Managementを追加するのかも、早い段階で決める必要があります。Microsoftのパートナーディレクトリに掲載されていることは一つの目安ですが、それだけで日本の税務ローカライズや自社業界の導入経験を保証するものではありません。提案時には、実際に担当するコンサルタント、再委託の有無、アップデート時の責任分界まで質問してください。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、製品の機能を並べるだけではなく、導入目的と現場の運用を起点にシステムを考えられる点です。Dynamics 365 FinanceのようなERPでは、経理部門の要望だけを採用すると、営業や購買、物流のデータが分断されることがあります。経営層が見たいKPI、経理が必要とする監査証跡、現場が守れる入力手順を一緒に整理し、標準機能を使う部分と追加開発する部分を切り分けます。Microsoft 365、Power Platform、Azure、既存の販売管理や請求システムとの連携を検討する場合も、業務フロー単位で要件を確認できます。

既存業務を整理しながら段階的に基幹システムを整えたい企業、システム部門だけでなく事業部門も巻き込んで定着まで進めたい企業に向いています。特に、要件定義を外部に丸投げして後から現場が使えない状態を避けたい場合は、業務理解と開発を同じチームで進められる体制が有効です。問い合わせる際は、Finance単体の導入可否だけでなく、財務ディメンション設計、データ移行、Power Platform連携、稼働後の改善支援をどこまで担当できるかを確認すると、提案の適合度を判断しやすくなります。

Avanade｜グローバルなMicrosoft ERP基盤に強いパートナー

Avanadeは、Microsoftテクノロジーを軸にしたコンサルティングとシステム導入を手掛ける企業です。公式サイトではDynamics 365 ERPについて、財務、サプライチェーン、eコマースなどの業務プロセスをクラウドとAIでモダナイズするサービスとして案内しています。Finance単体だけでなく、Dynamics 365の業務アプリケーションやAzure、データ基盤を組み合わせた大規模な構想を相談しやすい候補です。

Financeの導入では、財務会計だけを整えても、販売・購買・在庫の実績が正しく集まらなければ経営判断には使えません。Avanadeは、Microsoftのクラウド製品群を前提に、ERP、分析、AI、セキュリティを横断して設計したい企業に適しています。海外拠点との共通テンプレートや、複数法人をまたぐデータ・権限の設計など、個別の会計設定よりも全社アーキテクチャを重視する案件で比較しやすい会社です。

グローバル展開、Microsoft製品を中心とした標準化、財務とサプライチェーンを同時に変革したい企業に向いています。一方、国内一拠点のFinance導入で、業務範囲を絞りながら小さく始めたい場合は、提案体制や費用感が自社に合うかを確認してください。問い合わせ時には、国内税務への対応者、海外拠点のロールアウト方法、導入後の日本語サポート、AzureやPower Platformの追加費用を分けて聞くことが大切です。公式サイトのサービス説明だけでは個別案件の担当範囲まで分からないため、同規模・同業種の事例を提示してもらいます。

Hitachi Solutions｜製造・物流とグローバル展開を支援

Hitachi Solutionsは、Dynamics 365を含む業務アプリケーションの導入を、会計だけでなく製造・物流・販売などの業務と合わせて支援する企業です。公開されているSankyuの事例では、APACの財務・サプライチェーン業務をDynamics 365 FinanceとSupply Chain Managementで刷新し、ベトナムとタイへの追加展開も進めています。日本企業の海外拠点や、現場業務と財務情報を共通基盤にまとめたい企業にとって、比較対象にしやすい会社です。

製造・物流企業では、在庫評価、購買、倉庫、受注、出荷のデータが財務会計と連動します。FinanceとSupply Chain Managementを別々のシステムとして導入するのではなく、業務シナリオとマスターデータを通して設計できることが、Hitachi Solutionsを検討する理由になります。既存のDynamics AXからの移行、複数拠点の共通テンプレート、現場の利用定着までを一つの計画に含めたい場合も、経験を確認しやすい候補です。

製造業、物流業、海外拠点を持つ企業、現場の業務と経理の数字を同じデータモデルで管理したい企業に向いています。Sankyuの公開事例では、Dynamics 365 FinanceとSupply Chain ManagementによってAPACの業務統合を進めていることが確認できます（出典: Hitachi Solutions「Sankyu’s Digital Leap」、2025年）。ただし、海外事例の内容がそのまま日本法人の税務要件に適用されるとは限りません。日本の請求書、電子帳簿保存、勘定科目、銀行連携を担当するチームと、海外ロールアウトのチームがどう連携するかを、提案段階で確認してください。

PwCコンサルティング｜経営管理改革から導入定着まで伴走

PwCコンサルティングは、経営・業務改革の構想からMicrosoftソリューションの導入、運用定着までを幅広く支援するコンサルティング会社です。PwC Japanの公式ページにはDynamics Finance and Operationsの支援領域が掲載されており、Microsoft製品の導入を業務オペレーションやデータ活用と結びつけて検討できます。単にERPを稼働させるのではなく、CFO組織の業務変革やグループガバナンスまで見直したい企業に適しています。

ERP導入の成否は、設定や開発の品質だけでなく、経営者が成果を測るKPI、部門間の権限、決算プロセス、子会社管理のルールにも左右されます。PwCは、業務・財務・リスク・税務などの専門知見を組み合わせ、構想策定や業務標準化を先に進めたい企業に向いています。複数の海外法人を持つ企業、M&A後に会計・業務基盤を統合したい企業、監査や内部統制を重視する企業では、システム導入前の論点整理から依頼する価値があります。

経営管理とFinanceの導入目的を結びつけたい企業、グローバルガバナンスや内部統制まで含めて改革したい企業に向いています。PwC JapanのMicrosoftソリューション支援ページでは、Finance and Operationsの業務変革領域を確認できます。なお、構想・アドバイザリーと実装・開発では担当会社や契約範囲が異なる場合があるため、誰が設定、連携、移行、テスト、保守を担当するのかを明確にしてください。見積金額だけでなく、成果物と意思決定の責任者を比較することが重要です。

KPMG｜標準化を軸にFinance Transformationを推進

KPMGは、財務部門の業務変革や標準化をテーマに、Dynamics 365を活用したFinance Transformationを支援する会社です。KPMGが公開するDynamics 365 Financeの事例では、標準化された財務プロセスとクラウド基盤への移行を進め、実装開始から稼働まで15か月を要した事例が紹介されています。期間を短く見せることより、業務範囲、移行データ、テスト、組織変革を含めた現実的な計画を重視する企業にとって参考になります。

Financeの標準機能を使うか、独自要件に合わせて拡張するかは、将来のアップデート費用と保守性を左右します。KPMGのようにFinance Transformationを掲げる会社を比較するときは、機能の有無だけでなく、勘定体系や決算手順をどのように標準化するか、現場の抵抗をどう抑えるかまで評価できます。経理部門の業務をグループ共通化したい企業や、決算早期化・レポーティング高度化を経営課題に置く企業に向いています。

財務部門主導で業務標準化を進めたい企業、監査・統制・リスク管理を導入計画に組み込みたい企業に適しています。事例にある15か月という期間は一つの企業の条件であり、すべてのプロジェクトに当てはまる数字ではありません。RFPでは、最短稼働の予定だけを聞くのではなく、現行業務の棚卸し、Fit to Standard、移行リハーサル、UAT、教育、稼働後の安定化を何か月で実施するのかを工程表で提示してもらいます。AIやCopilotを使う場合は、権限、利用データ、誤出力の確認者、追加クレジット費用も質問します。

RSM｜中堅企業と業界知見を組み合わせた支援

RSMは、会計・税務などの業界知見とMicrosoft Dynamics 365 Financeの導入支援を組み合わせるグローバルな専門ファームです。RSM USの公式ページでは、リアルタイムの財務報告、決算業務の効率化、複数地域・複数通貨への対応、コンプライアンスや監査準備をFinanceの価値として案内しています。業務システムの導入をIT部門だけの課題にせず、財務プロセスと事業成長の課題として進めたい企業に向いています。

RSM公式情報では、Microsoft CloudのSolutions PartnerやAzure Expert Managed Service Providerとしての技術力、業界別の支援、MicrosoftのSuccess by Designフレームワークに沿った導入が説明されています。会計・税務とシステムの間にある論点を整理しやすく、Financeの設定が自社の決算・請求・債権回収にどう影響するかを議論したい企業に適しています。また、Mizkan Americaや医療機器メーカーなどの事例も掲載されており、業界に近い導入経験を比較できます。

中堅から大企業まで、海外拠点や複数通貨を扱いながら、財務変革と導入後運用を同時に進めたい企業に向いています。RSMの公開情報には、決算プロセスにかかる手作業を最大50％削減できる可能性が示されていますが、これは支援サービスの説明に記載された目安であり、自社で同じ効果が出ると保証する数字ではありません（出典: RSM US「Dynamics 365 Finance」、2026年）。提案を受ける際は、効果の試算根拠、対象業務、測定方法、運用費に含まれる改善範囲を確認してください。日本法人の対応拠点と日本語の税務支援も必ず聞いておきます。

Dynamics 365 Financeのパートナー選びのポイント

6社を比較するときは、ランキングではなく自社との適合度で判断します。特にFinanceはライセンス、導入、連携、データ移行、保守が別の費用・責任になるため、提案書の金額だけを比べると判断を誤ります。次の3点を中心に、同じ要件書を渡して比較してください。

実績は社名や導入件数だけでなく、自社と似た条件で確認します。単一法人なのか複数法人なのか、日本のみか複数国か、Finance単体かSupply Chain Managementも含むか、既存の会計・販売・銀行・請求書受領システムと連携したかを聞いてください。UnitedLexの公開事例では、FinanceとSupply Chain Managementを5か月で導入し、分散していた5つのシステムを統合しています（出典: Microsoft Customer Stories「UnitedLex streamlines financial processes」、2026年）。一方、Adecco Groupの事例は450法人・60か国を対象に段階展開しており、規模によって期間と推進体制が大きく異なります（出典: Microsoft Customer Stories「Transforming finance at The Adecco Group」、2026年）。

技術評価では、標準機能と拡張機能の使い分け、Data entitiesやAPIによる連携、AzureやPower Platformの構成、Entra IDとロールベース権限、監査ログ、データ移行の検証方法を確認します。Financeは継続的に更新されるクラウドサービスのため、内部を直接改変するより、拡張性を保ちやすい設計を優先します。日本のインボイス制度や電子帳簿保存法に関する要件は、標準で対応できる範囲、設定で対応する範囲、追加開発や外部サービスが必要な範囲に分けて説明してもらいます。Copilotを使う場合も、AIの出力を誰が確認し、どのデータを利用し、追加のクレジット費用が発生するかを明確にします。

基幹システム導入では、要件定義、プロトタイプ、Fit to Standard、移行設計、単体・結合テスト、UAT、移行リハーサル、教育、稼働後の安定化を一つの工程として管理します。提案時は、ユーザー部門の意思決定者、プロジェクトマネージャー、会計・税務担当、データ移行担当、連携担当、テスト担当が誰かを確認してください。再委託先がいる場合は、品質管理と障害時の切り分けを元請けが担うのかも重要です。

費用については、標準機能中心・単一法人・連携少なめで初期3,000万〜8,000万円、複数法人・日本固有の税務・既存システム連携・データ移行を含む場合で5,000万〜1.5億円、複数国・FinanceとSupply Chain Management・製造や複雑なアドオンまで含む場合で1億〜3億円以上が編集上の推定レンジです。これはMicrosoftが定めた一律価格ではなく、業務システム一般の相場とFinanceの基幹ERPとしての複雑性から整理した目安です。保守・運用費は初期開発費の年15〜25％程度が一つの目安ですが、定期アップデート、法改正、問い合わせ、連携監視、改善開発をどこまで含むかで変わります。

よくある質問

ここでは、Dynamics 365 Financeの会社選びや費用について、問い合わせ前によくある疑問に回答します。ライセンス価格と導入費用を分けて考え、会社ごとの支援範囲を確認することがポイントです。

導入費用は要件によって変わりますが、初期導入の目安は3,000万〜3億円以上と幅があります。Microsoft公式の2026年8月時点の価格は、Financeが31,484円、Finance Premiumが44,977円のユーザー/月相当・年払い・税別です。Financeを50ユーザーで使う単純計算では通常版が年間約1,889万円、Premiumが約2,699万円ですが、これはライセンスだけの金額であり、導入支援、連携、データ移行、Azure、Power Platform、保守は別途確認が必要です。

複数法人・複数国・複数通貨、高い取引量、複雑な連結や税務、詳細な決算管理が必要ならFinanceが候補になります。Business Centralは中小規模の企業が財務、販売、在庫、プロジェクトを扱いやすいパッケージであり、企業規模や業務の複雑性によって適した製品が変わります。法人・国・取引量・必要な内部統制を整理し、両製品を扱えるパートナーに比較提案を依頼してください。

まずはFit to Standardで、財務ディメンション、勘定体系、承認、締め処理、マスターデータを標準化することを勧めます。競争優位に直結しない独自帳票や手作業は廃止・簡素化し、不足機能はPower Platform、Azure Functions、外部サービス、API連携などで疎結合に補うと、継続アップデートに追随しやすくなります。どうしても追加開発する場合は、目的、利用者、削減できる工数、保守費、標準機能で代替できる時期を記録して判断してください。

標準機能中心の単一法人なら6〜10か月、複数法人や連携・データ移行を含むなら9〜15か月、複数国やFinanceとSupply Chain Managementを含むなら12〜24か月以上が目安です。ただし、これは編集上の推定であり、事例の期間を保証するものではありません。UnitedLexのように5か月で進む事例がある一方、複数国・多数法人の段階展開では期間が長くなるため、短さだけでなく、移行リハーサルやUATを省略していないかを確認します。

まとめ

Dynamics 365 Financeの導入では、製品の機能だけでなく、自社の業務をどこまで標準化し、どのデータをどのシステムとつなぎ、稼働後のアップデートを誰が支えるかを決めることが重要です。株式会社riplaは業務整理から開発・定着までを一気通貫で相談したい企業に、AvanadeはMicrosoftのグローバルERP基盤を重視する企業に、Hitachi Solutionsは製造・物流や海外展開を含む企業に向いています。PwCコンサルティングとKPMGは経営管理・業務改革を重視する企業、RSMは会計・税務と業界知見を組み合わせたい企業が比較しやすい候補です。

問い合わせ時は、Finance単体かFinanceとSupply Chain Managementの組み合わせか、対象法人・国・通貨、既存システムと連携する本数、移行対象データ、国内税務要件、権限分離、テストと教育の範囲を同じ条件で伝えます。見積書では、ライセンスと導入費を分け、要件定義後に増減する項目、保守の対応時間、定期アップデートの検証、追加開発の所有権まで確認してください。会社の規模やブランドではなく、担当者の経験と責任分界を比較すると、自社に合うパートナーを選びやすくなります。

最初から詳細な機能一覧を作るのではなく、決算早期化、複数法人管理、海外展開、監査証跡、請求・債権回収、在庫・購買との連携など、解決したい経営課題を優先順位付けします。そのうえで、現行業務・データ・連携・Excelを棚卸しし、標準機能に寄せる範囲を決めてから複数社へ相談してください。導入目的が明確であれば、6社の提案を価格だけでなく、成果、期間、リスク、稼働後の運用体制まで比較できます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。