DynamoDBのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

DynamoDBのシステム開発を成功させるには、AWS環境を構築できるだけでなく、アクセスパターン、データ移行、業務運用まで設計できる開発会社を選ぶことが重要です。

Amazon DynamoDBは、サーバーの調達やパッチ適用を意識せずに利用できるフルマネージド型のNoSQLデータベースです。一方で、RDBのテーブルをそのまま移すだけでは、検索条件の追加や帳票要件、ホットパーティション、移行後の整合性で問題が起きる可能性があります。本記事では、株式会社riplaを最初に、DynamoDBやAWSの設計・移行・運用に関する公開情報を確認できる実在企業を計6社紹介します。費用相場、会社選びの基準、発注前に確認したい質問も整理しますので、自社の業務システムに合うパートナーを比較する材料としてご活用ください。

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DynamoDBのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

DynamoDBは高速な読み書きや自動スケールを実現しやすい一方、データの持ち方をアクセスパターンから逆算するデータモデリングが欠かせません。開発会社を選ぶときは、AWSの認定数や会社規模だけでなく、業務要件をテーブル設計へ落とし込み、リリース後の監視と改善まで担当できるかを確認します。

DynamoDBでは、画面やAPIがどのキーでデータを取得するかを先に整理し、パーティションキーとソートキー、必要なグローバルセカンダリインデックス（GSI）を設計します。たとえば顧客番号で注文を一覧する要件と、注文日・ステータスで絞り込む要件では、同じRDBの正規化表を移すだけでは効率よく実現できない場合があります。後から検索画面を増やすほどGSIやデータ複製の追加が必要になるため、現場の利用シナリオを初期設計に含めることが大切です。

本番稼働後は、ConsumedReadCapacityUnitsやConsumedWriteCapacityUnits、ThrottledRequests、レイテンシーなどを監視し、異常時に誰が判断するかを決めておく必要があります。PITR、オンデマンドバックアップ、テーブル削除保護、CloudTrail、IAMの最小権限を設定しても、復元テストや権限棚卸しを実施しなければ実効性がありません。設計書、IaC、テスト仕様書、復元手順書を納品物に含められる会社を選ぶと、将来の内製化や別会社への引き継ぎもしやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

DynamoDBを採用するかどうかは、データベース単体の性能ではなく、業務のどこを変えたいかで判断する必要があります。riplaは業務の現状や課題を整理するコンサルティングから開発までを一気通貫で支援するため、要件がまだ固まりきっていない段階でも相談しやすい会社です。RDBを残しながらセッションやイベント部分だけDynamoDBへ分離する案、DynamoDBを中心にAPIや管理画面を新規構築する案など、業務要件に応じた比較を進めやすくなります。

営業・顧客・生産・販売管理のように、複数部門のデータと業務フローが関係する基幹システムを整備したい企業に向いています。DynamoDBのテーブル設計だけを切り出すのではなく、利用者の入力負荷、承認ルール、マスタ管理、導入後の定着まで相談できる点が候補にする理由です。提案時には、パーティションキーの設計根拠、GSIを増やす場合の費用、AWSアカウントとソースコードの所有権、運用引き継ぎの範囲を確認します。

クラスメソッド株式会社｜DynamoDBの設計・移行を専門的に支援

クラスメソッド株式会社は、AWSを中心としたクラウド支援とシステム開発を行う実在企業です。公式のDynamoDB支援ページでは、DynamoDBをサーバーレスアプリケーションと相性のよいデータベースとして紹介し、テーブル設計やAWSコンサルティングを支援メニューとして掲載しています。AWS Partner Solutions Finderでも、Amazon DynamoDB Deliveryに関する情報を確認できます。

公式情報では、DynamoDBの可用性や自動スケーリングだけでなく、アプリケーションが急増してもデータベースをボトルネックにしないための設計が説明されています。RDBとの使い分けや、アクセスパターンを前提としたデータモデリングを検討したい企業にとって、専門的な設計レビューを依頼しやすい候補です。RDBからの移行では、データ変換、差分検証、並行稼働、切り戻し条件まで提案範囲に含まれるかを確認します。

AWSの導入、既存環境の改善、DynamoDBのテーブル設計、移行計画をまとめて検討したい企業に向いています。クラスメソッドの公式情報では、業界・業種を問わず5,600社以上の支援実績が紹介されています（出典：クラスメソッド株式会社「Amazon DynamoDB」およびAWS支援情報、2026年8月確認）。ただし、実績社数はDynamoDB単独の案件数を示すものではありません。自社と近い業界・データ量・規制要件の事例を提示できるか、担当エンジニアと設計レビューを行えるかを面談で確認します。

スカイアーチネットワークス株式会社｜設計から監視・運用まで伴走

スカイアーチネットワークス株式会社は、AWSの導入支援、設計・構築、運用監視、セキュリティ支援を提供する実在企業です。公式サイトでは、AWS導入の相談から環境構築、導入後の運用やアフターフォローまで一気通貫で支援すると説明されています。AWS Partner Solutions FinderではAmazon DynamoDB Deliveryに関する掲載も確認できます。

開発会社を比較するとき、DynamoDBのテーブルを作ることと、安定した業務サービスを運用することは分けて考える必要があります。スカイアーチネットワークスは、AWS Well-Architected Frameworkの考え方に沿った設計、サーバーレスやAWSマイグレーション、運用監視を支援メニューに含めています。アクセス集中時のスロットリング、CloudWatchのアラーム、IAMの権限、バックアップの復元を本番前に検証したい案件で相談しやすい候補です。

開発後の24時間365日監視、AWS請求の整理、セキュリティ運用まで外部に任せたい企業に向いています。公式の導入事例では、環境構築だけでなく監視・運用まで任せられることを導入理由として紹介する顧客事例があります（出典：スカイアーチネットワークス「導入事例」、2026年8月確認）。DynamoDBを含むアプリケーション開発そのものをどこまで担当するかは案件ごとに異なるため、Lambda、API Gateway、認証、管理画面の実装責任を提案書に明記してもらいます。

株式会社サーバーワークス｜AWS専業の導入支援と運用自動化

株式会社サーバーワークスは、AWSに特化したインテグレーション事業とサービスを提供する実在企業です。公式情報では、2009年からAWSに特化した事業を開始し、2014年からAWSプレミアティアサービスパートナーに継続認定されていると説明されています。Cloud AutomatorではDynamoDBテーブルのバックアップを自動化する機能も提供されており、AWS環境を標準化して運用したい企業にとって比較対象になります。

AWSアカウントの分離、権限管理、監視、バックアップ、コスト可視化を含めて、複数環境を運用しやすくしたい企業に向いています。特に、DynamoDBを新規アプリケーションのデータストアとして採用しながら、既存AWS環境の運用ルールやタグ、アラームをそろえたい場合に相談価値があります。データモデリングや業務アプリの実装をどのチームが担当するか、サーバーワークスの支援範囲と別途開発会社の分担を最初に整理します。

大規模なAWS移行、複数アカウントの統制、運用の内製化支援を重視する企業に適しています。サーバーワークスの公式情報では、2026年5月末時点で1,570社、31,700プロジェクトを超えるAWS導入実績が紹介されています（出典：株式会社サーバーワークス「AWS Partner Led AMS提供開始」、2026年8月確認）。これはDynamoDB案件だけの実績数ではないため、提案時にはDynamoDBの設計レビュー、移行、復元訓練、アプリケーション保守の実績を分けて確認します。

株式会社Fusic｜AWSを活用した新規開発と公共分野に対応

株式会社Fusicは、福岡を拠点にシステム開発やテクノロジーコンサルティングを行う実在企業です。公式サイトでは、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、民間企業やパブリックセクターにクラウド導入支援を提供していると説明されています。2009年からAWSを活用し、大学、研究開発法人、独立行政法人などの支援実績を有する点が特徴です。

FusicはAWSの新規導入、既存システムの移行、クラウドネイティブなWebシステム開発、DevOps、技術検証などを相談できる会社です。DynamoDB、Lambda、API Gatewayなどを組み合わせたサーバーレス構成では、業務要件を小さなPoCに落とし込み、代表的な読み書き、ピーク負荷、エラー時の再送を検証してから本開発へ進めることが有効です。AWS利用料の請求代行を含めた支援を求める場合は、請求主体と料金の見え方も確認します。

新規のWebサービス、IoTやデータ収集、教育・研究機関の業務システムなど、クラウドを前提に短期間で検証したい企業に向いています。公式情報では、AWS導入支援に加えてクラウドインフラ構築、運用、請求代行を提供していることが確認できます（出典：株式会社Fusic「クラウドインフラ（AWS）」、2026年8月確認）。DynamoDBの具体的な採用箇所は案件ごとに変わるため、キー設計、データ保持期間、分析基盤への連携方法を初回提案で確認します。

デロイト トーマツ グループ｜大企業の業務改革とデータ連携を支援

デロイト トーマツ グループは、経営・業務改革、テクノロジー、リスク、ガバナンスなどを幅広く支援する実在のプロフェッショナルグループです。AWS Partner Solutions Finderには、Amazon DynamoDB DeliveryやAWS Lambda Deliveryに関する掲載があります。本記事では、特定のDynamoDB導入事例を推測せず、AWSと業務改革を組み合わせた大規模案件の候補として整理します。

複数の業務部門や子会社をまたいでデータを統合し、セキュリティ、内部統制、監査、ガバナンスまで整理したい企業で候補になります。DynamoDBをトランザクションの主記録にする領域と、S3、Athena、OpenSearch、RDSなどへ連携して分析・検索する領域を分けると、業務要件とデータ活用を両立しやすくなります。大規模案件では、構想策定、要件定義、開発、移行、運用の各責任者を誰が担うかを契約前に確認します。

金融、製造、流通、公共など、部門横断の業務変革とデータ基盤整備を同時に進める大企業に向いています。DynamoDBのサービス認定が掲載されていることは技術候補を判断する材料ですが、認定だけで業務システムの適合性は判断できません。提案では、DynamoDBの実装担当者、AWSアカウントの運用主体、データ移行の検証方法、再委託先、納品後の保守窓口を具体的に確認します。

DynamoDBのシステム開発パートナー選びのポイント

6社を比較するときは、会社名やAWSパートナーランクだけで決めず、同じRFP項目を渡して提案内容をそろえることが大切です。特に、DynamoDBの設計、アプリケーション開発、移行、セキュリティ、運用を別々の会社が担当する場合は、境界で責任が抜けやすくなります。初回相談では、以下の観点を質問にして確認します。

「AWSの実績が豊富」という説明だけでは、DynamoDBの経験を判断できません。「同程度の読み書き量を扱った案件はありますか」「パーティションキーとGSIはどのような理由で決めましたか」「RDBからの移行で不一致をどう検証しましたか」と聞き、担当者が具体的に説明できるかを確認します。実績を公開できない場合でも、匿名化した構成図、負荷試験の項目、障害訓練の進め方を示してもらえると比較しやすくなります。

提案書には、画面・API・バッチごとのアクセスパターン表、主キーとGSIの設計、1項目の最大サイズ、読み書きの見込み、整合性の選択を含めてもらいます。さらに、DynamoDB StreamsとLambdaを使う場合の重複実行、再送、順序性、失敗イベントの保管先も確認します。個人情報を扱う場合は、暗号化、KMSキー、IAMの最小権限、VPCエンドポイント、CloudTrail、ログのマスキング、バックアップの保存場所を要件化します。AWS公式情報では、DynamoDBは転送中・保存時の暗号化が標準で有効ですが、適切な権限設計や監査運用は利用企業と開発会社が設計する必要があります（出典：AWS「Amazon DynamoDB features」、2026年8月確認）。

最新動向も、採用理由ではなく検証項目として確認します。DynamoDBのPITRは、AWS公式情報で1〜35日の保持期間から設定できるため、必要なRPOや監査期間に合わせて料金と復元テストを設計します。また、AWSは2026年5月に、DynamoDB互換APIをPostgreSQLなどの差し替え可能なストレージで実装するオープンソースのExtendDBを発表しました（出典：AWS「AWS announces ExtendDB」、2026年8月確認）。ローカル開発やCI、接続断が起こるエッジ環境で同じプログラミングモデルを使える可能性がありますが、本番のDynamoDBと性能・可用性・運用特性が同じとは限らないため、採用時は互換性と負荷を検証します。

DynamoDBの費用は、AWS利用料と開発会社へ支払う初期開発費・保守費を分けて見積もります。AWS公式料金では、読み取り、書き込み、データ保存に加えて、バックアップ、PITR、Streams、グローバルテーブル、データ転送などの利用機能が課金対象です（出典：AWS「Amazon DynamoDB pricing」、2026年8月確認）。オンデマンドはリクエスト単位、プロビジョンドは確保したキャパシティを基準にするため、アクセス量が読めない検証段階と、安定した本番運用で適した選択が異なります。

目安として、検証や小規模APIならAWS利用料は月0〜3万円程度、開発費は100万〜300万円、期間は1〜3か月程度です。小〜中規模の業務システムではAWS利用料が月3万〜30万円程度、開発費が500万〜1,500万円、期間が3〜6か月程度となります。RDB移行やイベント連携を含む場合は開発費1,000万〜3,000万円、期間6〜12か月程度、多リージョン・高可用性・大量トラフィックでは開発費3,000万円〜1億円以上となることもあります。これらはDynamoDB固有の一律相場ではなく、要件定義、設計、実装、テスト、移行を含む業務システム案件から算出した概算です。為替、東京リージョンの料金、項目サイズ、リクエスト数、LambdaやAPI Gatewayの利用量で変わるため、AWS Pricing Calculatorで再計算します。

プロジェクト管理では、要件定義、設計、実装、テスト、移行、教育の担当者と承認者を明確にします。小さく始める場合でも、PoCの終了条件を「画面が動く」だけにせず、ピーク負荷、スロットリング、復元、重複イベント、データ照合、運用手順の確認まで含めます。見積書には人日、工程、AWS利用料、保守費、追加変更の単価、障害対応時間、納品物を分けて記載してもらうと比較しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

DynamoDBのシステム開発では、「安いのか」「RDBから移行すべきか」「どこまでを開発会社へ任せるか」という相談が多くなります。代表的な質問に、判断の前提を添えて回答します。

小規模な検証やAPIで100万〜300万円程度、小〜中規模の業務システムで500万〜1,500万円程度が初期検討の目安です。ただし、これは開発費の概算であり、AWS利用料、データ移行、監視、保守、24時間対応の費用は別に見積もります。利用量と項目サイズをAWS Pricing Calculatorで試算し、開発会社の見積書では人件費とクラウド費を分けて確認します。

すべてを移行する必要はありません。複雑な結合や任意条件の検索、帳票・集計が中心ならRDBを残し、セッション、カート、予約枠、IoTの最新状態、高頻度APIなど、アクセスパターンが明確な部分だけDynamoDBへ分離する方法が現実的です。移行する場合は、データクレンジング、差分同期、並行稼働、照合、ロールバックをPoCで確認してから本番移行を判断します。

業務要件定義書、アクセスパターン表、テーブル・GSI設計書、API仕様書、セキュリティ設計書、IaCのコード、テスト仕様書、負荷試験結果、バックアップ復元手順、運用監視設計を納品物に含めます。ソースコードやAWSアカウント、CI/CD、ログ、設計書の所有権も契約書で確認します。納品後に自社や別の開発会社が改修できる状態を作ることが、長期的なコストと障害リスクを抑えるポイントです。

まとめ

相談前に、利用者、主要な画面・API、1日とピーク時の読み書き量、検索条件、保存期間、RTO・RPO、個人情報の有無を整理します。要件が一覧になっていれば、各社がどの部分をDynamoDBに置き、どの部分をRDBや分析基盤へ分けるかを同じ条件で比較できます。

提案比較では、テーブル設計書、IaC、テスト結果、バックアップ復元手順、監視設計、ソースコードの所有権、障害時の連絡先を確認します。初期費用だけでなく、AWS利用料と保守範囲まで見える見積もりを選ぶことが、公開後の予算と運用を安定させる近道です。

DynamoDBのシステム開発会社を選ぶときは、「DynamoDBを使えるか」だけでなく、業務要件をアクセスパターンへ変換できるか、移行やセキュリティを設計できるか、運用を自社へ引き継げるかを比較することが重要です。本記事では、株式会社ripla、クラスメソッド株式会社、スカイアーチネットワークス株式会社、株式会社サーバーワークス、株式会社Fusic、デロイト トーマツ グループの6社を紹介しました。

費用は、検証なら100万〜300万円程度、小〜中規模の業務システムなら500万〜1,500万円程度を初期仮説にできますが、実際には開発費、AWS利用料、保守費、移行費を分けて確認します。まずは読み書き量、ピーク負荷、RTO・RPO、保存期間、検索条件、個人情報の有無、既存データの状態を整理し、同じRFPを複数社へ渡してください。提案内容と担当者の説明を比べることで、自社の業務に合うパートナーを選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。