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DynamoDBのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

DynamoDBのシステム開発の発注は、業務要件とアクセスパターンを整理し、契約の範囲を決めるところから始まります。そのうえで、PoCと段階的な開発を進め、運用まで見通して依頼します。

発注形態から委託先の選び方まで、各段階で決めることを順に取り上げます。

▼全体ガイドの記事
・DynamoDBのシステム開発の完全ガイド

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DynamoDBのシステムを発注・外注する前に知るべき全体像

DynamoDBシステム開発で外注できる5つの業務範囲を、中央から放射状に示した図。
業務の企画から運用まで、委託範囲を工程ごとに整理できます。

DynamoDBは、サーバーレスで利用できるフルマネージド型のNoSQLデータベースです。

DynamoDBは、サーバーの調達やパッチ適用の負担を抑え、アクセスが急増するシステムにも対応しやすい特徴があります。一方で、RDBのように後から自由な条件で結合検索する前提ではありません。

発注する側は、AWS環境の構築だけでなく、業務システム開発として相談します。

発注時には、誰がどの業務データを、どの画面やAPIから、どの順番で読むかを整理しておきます（出典：AWS「Amazon DynamoDB Features」、2026年8月確認）。

外注する範囲の決め方

外注範囲には、企画・要件定義から、データモデリング、APIや画面の開発、AWS基盤構築までが含まれます。

このほか、移行、検証、運用も依頼の対象になります。

  • 移行：既存RDBからのデータ移行と照合。
  • 検証：テスト、負荷試験、復元テスト。
  • 運用：リリース後の監視と保守。

自社に業務知識があっても、パーティションキーやGSI、スロットリング対策を担える人材がいなければ、DynamoDBの部分だけを切り出すのは危険です。

発注側は、復元テストやIaCを扱える人材がいるかも確かめておきます。

業務要件やマスタの責任まで委託してしまうと、完成後に自社で変更できない状態になりやすくなります。そのため、発注者と委託先で担当する事項を分けておきます。

向く業務と向かない業務の切り分け

アクセスパターンを決めやすい業務は、DynamoDBと相性のよい領域です。

  • セッション：ユーザーのセッションや、ECサイトのカート。
  • 予約・状態：予約枠、IoT機器の最新状態、イベントの状態。
  • 通知：送信待ちのキューの管理。

複数表の複雑な集計や、条件が頻繁に変わる帳票、自由検索が中心の業務では、RDSやS3、Athena、OpenSearchとの併用が合理的なことがあります。

DynamoDBを使わない部分も含めて全体構成を提案できる会社を選ぶと、特定の技術を押し付けられる事態を避けられます。

DynamoDBのシステムに合う発注形態

発注形態は、要件の確定度と社内の技術力、納期の固定度で選びます。

要件が固まった部分は請負契約で発注します。

探索や段階的な改善が必要な部分は、準委任契約やアジャイル開発で進めます。そのため、最初から契約形態を一つに決めず、フェーズごとの不確実性を見積もりに反映します。

完成条件を決められる場合の一括請負

請負契約は、完成条件を定められる新規開発や既存機能の改修に向いています。

  • 契約範囲：成果物と完成条件を合意し、その範囲を納品します。
  • 完成条件：画面数、API一覧、データ項目、受入テスト、移行対象、納品物の具体化。
  • 変更リスク：後から一覧表示や履歴検索の要望が出ると、テーブルやGSIの見直しが必要になることがあります。

要件が曖昧なまま一括請負にすると、変更契約が増えがちです。そのため、アクセスパターンと非機能要件が確定してから、請負範囲を固定します。

設計やPoCの不確実性に対応する準委任

準委任契約は、時間と体制を確保して作業を進める方法で、要件整理や設計、調査、開発支援がその対象です。

移行の可否やピーク負荷、ホットパーティションなど、まだ確かめていない点を調べながら進める場面には、準委任が合います。その際は、判断の根拠を後から追えるように、何を記録するかも決めておきます。

  • 移行の可否やピーク負荷が不明な場合：1〜2か月のアセスメントやPoCを準委任で発注すると、判断の助けになります。
  • ホットパーティションやデータクレンジング量が不明な場合：この進め方（アセスメントやPoC）が合います。
  • 判断材料の記録：後から判断できるよう、設計レビューの議事録や検証結果、次工程の見積条件を残すことを、契約書や作業計画に明記します。

小さく作って検証するアジャイル型

新規サービスのように利用方法が定まっていない場合は、代表的な業務だけを最小構成で作ります。そのうえで、利用者の反応と負荷を確かめながら、機能を広げていきます。

  • 代表シナリオ：注文登録、状態照会、履歴表示など。テーブル設計がアクセスパターンに依存するため、先に実装します。
  • 要件と予算：管理に欠かせない、スプリントごとの上限時間と優先順位、受入条件。
  • 変更の判断：変更を判断する責任者も決めておく。

ポイント

要件が固まった部分は請負、探索や段階的な改善が要る部分は準委任かアジャイルとし、契約形態を一つに決めつけないことが判断の目安です。

RFPと要件整理の進め方

RFPは、同じ条件で提案と見積を比べるための依頼書です。

価格だけでなく、提案の中身まで比べられる形にします。

RFPには、業務背景、対象範囲、課題を書きます。

RFPには、利用者やデータ量、ピーク時の処理量も示します。そのうえで、連携先やセキュリティ、納期を示し、予算の考え方と希望する納品物もまとめます。

DynamoDBの設計まで提案してもらう場合は、アクセスパターンと代替サービスの考え方も回答項目に入れます。

業務要件と非機能要件の書き分け

業務要件には、利用者と目的、登録・変更・取消・承認のルールを記載します。

業務要件には、例外処理や検索条件、保持する履歴も書きます。

非機能要件では、同時利用者数と、通常時およびピーク時の読み書き量を書きます。

非機能要件には、許容レイテンシーや稼働時間、RTOとRPOも記載します。

障害通知と監査ログ、保存期間を記します。リージョンや個人情報の扱いも書きます。

「高速に動く」のような曖昧な表現は、検証できないため避けます。

  • 応答時間：ピーク時に予約照会を1秒以内に返すこと。
  • 復旧時間：障害から4時間以内に復旧できること。

RFPの回答必須項目としてのアクセスパターン

アクセスパターンとは、画面やAPIがどのキーでデータを取得し、どの順に並べ、どの頻度で更新するかを整理したものです。

  • 契約：顧客IDによる最新の契約の取得。
  • 予約：店舗IDと日付による予約枠の一覧。
  • 注文：注文IDによる状態の更新。

候補会社には、主キーとソートキー、GSIの考え方を示してもらいます。さらに、項目サイズや読み書き容量についても、その考え方を説明してもらいます。

検索条件が増えたときに、どう拡張するかも説明してもらいます。そのうえで、設計の理由を各社で比べます。

納品物と引き継ぎ条件の決め方

納品物は、ソースコードだけでは足りません。設計やテスト、移行、運用に必要な資料も含めて決めます。

  • 設計資料：要件定義書、アクセスパターン表、テーブル定義、API仕様書、AWS構成図。
  • 実装・試験：CDKやCloudFormationなどのIaC、テストの仕様と結果、負荷テストの結果。
  • 運用・移行：データの移し替え手順、復元手順、監視の設定、管理者権限の引き渡し。

ソースコードとAWSアカウントの所有者、リポジトリ権限を明記します。さらに、ライセンスや第三者サービスの契約者も明記します。

納品後に自社や別の会社が改修できる状態を完成条件に含めると、ベンダーロックインを抑えられます。

ポイント

RFPは、業務要件と非機能要件、アクセスパターンを数値や検証できる表現で書けているかで判断します。書けない項目は、提案を頼む前に詰めておきます。

発注後の開発工程の流れ

企画とPoC、設計とIaC、移行とリリース、運用引き継ぎの順に進む開発工程図。
PoCで確認した内容を設計へつなぎ、移行と運用まで順に進めます。

発注後は、要件定義、データモデリングと設計、実装の順に進みます。そのあと、テストや移行、リリースを経て、運用の引き継ぎへ移ります。

各工程で承認する成果物と、次の工程に進む条件を明確にしておきます。特にDynamoDBでは、画面より先にデータの読み書き方を固めます。

発注側は、早い段階で業務担当者と情シス、セキュリティ担当者、開発会社を同じ場に集めます。

企画とPoCでの採用理由の検証

PoCでは、採用する業務と採用しない業務を分けたうえで、代表的な処理条件を検証します。

  • 読み書き：代表的な読み書きの内容の確認。
  • 項目サイズ：最大項目サイズの検証。
  • 実行条件：ピーク時の同時実行、失敗時の再送、重複実行、権限エラーの試行。

PSソリューションズは、農業IoTの第2世代サービスで、Lambda、DynamoDB、AppSyncなどを組み合わせました。

同社は、検討から3か月でサービスをリリースしています。ただし、短納期を保証するものではなく、対象を絞った事例です（出典：AWS「PSソリューションズ株式会社 導入事例」、2026年8月確認）。

本番運用に耐える設計とIaC

本番設計では、データ構造と書き込みの制御、連携先を具体的に決めます。

  • キーと項目：パーティションキー、ソートキー、GSI、項目の粒度。
  • 書き込み制御：TTL、条件付き書き込み、必要なトランザクション。
  • 連携と負荷：Streamsの連携先を決め、ホットパーティションやGSI追加による書き込みコストを試す。
  • 環境管理：テーブル、IAM、Lambda、API Gateway、CloudWatchの設定のコード化。

巨大な項目による容量増加も、負荷試験で確かめます。さらに、CDKやCloudFormation、Terraformなどを使うと、開発・検証・本番の環境差分を減らせます。

段階的な移行とリリース

RDBから移行する場合は、移行前後のデータとリリース条件を順に整理します。

  1. 項目対応表を作り、欠損値や重複の扱い、コード体系、過去履歴の保存を決める。
  2. 移行中の更新、件数照合、チェックサム、切り戻し条件の設定。
  3. マスタデータのクレンジングは発注者側の業務判断が必要で、担当部署と期限を決めて協力します。
  4. 本番前に、復元、再送、監視通知を確かめ、権限を洗い出す。
  5. 段階リリースや並行稼働を経て、旧システムを止める。

契約形態とセキュリティの確認事項

契約書では、まず作業範囲と成果物を確認します。そのうえで、仕様変更や検収方法、瑕疵や不具合への対応も見ておきます。

知的財産権や秘密保持、再委託の扱いも、契約時に明らかにしておく必要があります。

アカウントとデータの所有権、障害時の連絡、保守範囲も定めます。個人情報を扱う場合は、作業者のアクセス範囲を確認します。

ログの保持期間や再委託の可否、契約終了時のデータ消去方法は、契約が終わったあとに困らないよう決めておきます。

請負と準委任の責任範囲の明文化

契約形態ごとに、責任の範囲と決めておく事項を分けて考えます。

  • 請負：納品対象、完成条件、受入テスト、検収日、修正回数の具体化。
  • 準委任：稼働時間、担当者の役割、会議体、レビュー頻度、作業報告、成果物の扱い。
  • フェーズ分け：設計レビューやPoCを準委任に、確定した実装・テスト・移行を請負にする。

契約上の名称だけに頼らず、実際の作業とリスクがどこにあるかを確認します。

個人情報と再委託の管理責任の確認

委託先の選定や契約では、安全管理措置と再委託の管理方法を確認します。

  • 委託先の確認：委託元と同等の安全管理措置が取られているか。
  • 契約と監査：安全管理と取扱状況の把握を取り決め、必要に応じて監査を行う。
  • 再委託：相手先、業務内容、データの扱いを、事前の報告か承認の対象とする。

DynamoDBの委託では、IAMの最小権限やKMS暗号化、CloudTrail監査を確認します。加えて、VPCエンドポイントやログのマスキングも確かめます。

バックアップの保持期間や国内外のリージョンも、候補会社に確認します（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年8月確認）。

契約に含めるバックアップと災害復旧

バックアップを有効にしたあとは、RPOとRTOに合わせた復旧試験で、復旧できることを確かめます。

  • 復旧手段：ポイントインタイムリカバリ、オンデマンドバックアップ。
  • 保管先：別アカウントや別リージョンへのコピー。
  • 確認項目：復元後の件数照合と、アプリ接続の切り替え。

なお、DynamoDBのPITR保持期間は、2025年の更新で1〜35日の範囲から設定できます。そのうえで、法令や業務上の保持要件と費用を合わせて決めます。

復元訓練の回数と報告書を納品物に含めておくと、運用開始後の備えになります。

ポイント

完成条件を決められる部分は請負、設計や検証の部分は準委任に分け、責任範囲を文章で残すことが目安です。個人情報を扱うなら、再委託の管理まで契約に含めます。

DynamoDBのシステム発注費用とAWS利用料の相場

DynamoDBシステム開発の費用を、初期開発費、AWS利用料、保守・運用費、移行や追加開発費の4項目に分けた図。
費目を分けると、初期費用と継続費用を区別して見積もれます。

費用は、初期開発費とAWS利用料に分けて考えます。そのうえで、保守・運用費と、移行や追加開発費も別に見積もります。

サーバーを購入しなくても、リクエスト数や項目サイズ、GSI、バックアップを合算する必要があります。さらに、Streamsや監視、転送、LambdaとAPI Gatewayも加えます。

ここで示す金額は、2026年時点の公開料金体系と類似工程から算出した概算で、個別案件の確定見積ではありません（出典：AWS「Amazon DynamoDB Pricing」、2026年8月確認）。

開発費は100万円台から1億円超までの幅

開発費は、規模と含める工程によって段階的に変わります。

  • 小規模検証：小規模APIやPoCで100万〜300万円程度。
  • 小〜中規模：認証、管理画面、監視を含むと500万〜1,500万円程度です。
  • 移行を含む構成：RDBからの移し替え、イベント連携、並行稼働を含む場合は1,000万〜3,000万円程度。
  • 大規模案件：多リージョン、高可用性、24時間監視、厳格な審査を含むと、3,000万円〜1億円以上になることもあります。

金額は、一律の公的相場ではなく、NotebookLMのリサーチノートと工程配分をもとにした概算です（出典：NotebookLM「業務システム全般_11」Q2・Q3、2026年8月確認）。

AWS利用料の目安と変動要因

無料利用枠の中に収まる小規模APIと、高負荷の構成とでは、月額が大きく異なります。そのため、関連するAWSサービスを含めた費用で比べます。

  • 検証・小規模API：無料枠や少ないリクエスト量なら、月0〜3万円程度の場合があります。
  • 小〜中規模：Lambda、API Gateway、認証、監視、バックアップを含めて、月3万〜30万円程度です。
  • RDB移行・イベント連携：月10万〜100万円程度。
  • 高負荷などの構成：多リージョンや24時間監視を含むと、月30万〜300万円超の場合があります。

金額は、負荷やリージョン、為替によって変わります。無料枠や保存量も影響するため、候補会社にAWS Pricing Calculatorの前提を提出してもらいます。

見積における初期費用と継続費用の分け方

AWS利用料と保守費は、料金体系や依頼範囲ごとに分けて見積もります。

  • AWSの課金対象：読み書き・保存、バックアップ、PITR、Streams、S3入出力、グローバルテーブル。
  • 利用方式：オンデマンドはリクエスト単位、プロビジョンドは確保した読み書き容量を基準とする。
  • 保守費：初期開発費の年10〜20%程度を、初期仮説として置けます。

アクセス変動の有無を踏まえて、方式を比べます。また、保守費は、監視や障害対応、軽微改修、セキュリティ更新のどこまでを含むかで変わります。

月額と対応時間は、分けて確認します。

ポイント

費用は初期開発費と継続費用に分け、AWS利用料は負荷やリージョン、保守範囲を前提にして比べます。金額の幅が大きいため、前提の違う見積は直接比べないことが目安です。

委託先の選定と見積比較で見るべきポイント

委託先は、AWS認定の有無や会社の知名度といった情報だけでなく、実際の担当範囲で見極めます。

選ぶときは、データモデリングやRDB移行、サーバーレス開発をどこまで担当したかを見ます。さらに、負荷試験やセキュリティ、運用引き継ぎの担当範囲も確かめます。

要件定義や移行、監視設計が別料金の場合は、見積金額が低くても総額は高くなることがあります。

3社程度に同じRFPを渡し、金額だけでなく、前提条件とリスクの説明も比べます。

実績の担当範囲の確認

実績を確認するときは、テーブル作成だけを担ったのか、要件から移行・運用まで担ったのかを見極めます。

  • 設計：想定アクセスパターンと、キー・GSIを選んだ理由を尋ねる。
  • 想定外への対応：検索条件を追加したときの対応方法。
  • 負荷対策：ホットパーティションやスロットリングの検証方法。
  • 資料：可能であれば、匿名化した設計書や負荷試験結果、障害対応手順、引き継ぎ例を見る。

発注側は、実績で担った範囲を、具体的な成果物と照らして確かめます。

工数・前提・除外範囲をそろえた見積比較

見積は、要件定義から保守までを工程ごとに分けてもらいます。

人月・人日や担当、期間を示してもらいます。さらに、成果物と前提データ、除外作業も確認します。

  • 移行：データの移し替えが別途かどうか。
  • AWS費用：見積に含まれる範囲。
  • 試験：本番での負荷テストがオプション扱いかどうか。
  • 監視：運用監視の対応時間が平日日中のみか。

工数の配分は、要件定義10〜15%、設計25〜35%、実装30〜40%が初期仮説です。テストの15〜20%、移行・教育の5〜10%も、同じ位置づけです。ただし、候補会社の工数説明を優先します。

契約前に聞くべき質問と提案力の見極め

候補会社には、技術選定、試験、運用体制について質問します。

  • 技術選定：DynamoDBを使わない業務と、RDBとの併用境界はどこですか。
  • 試験とデータ：ピーク時の負荷条件、書き込みの再送、検索・分析の方法はどうしますか。
  • 体制と契約：担当エンジニアは提案から本番まで参加するか。加えて、再委託やAWSアカウントの保有者、改修単価も聞く。
  • 運用：障害連絡時間と設計レビュー回数の確認。

制約や不採用の理由まで説明できる会社は、長く任せる委託先として信頼しやすいです。

ポイント

委託先は、担当範囲と除外範囲を同じ表で比べられるかで判断します。金額が低くても別料金の作業が多ければ総額は高くなるため、総額で比べることが目安です。

新機能は採用理由になる一方、使うこと自体が目的になると、設計を複雑にします。2026年2月には、global tablesで複数のAWSアカウント間の複製が可能になりました。このため、アカウント単位の障害分離やガバナンスにも使えます。

2026年5月には、AWSから、DynamoDB APIと差し替え可能なストレージを組み合わせるオープンソースのExtendDBが発表されました。

RTOやデータ所在地を確認し、運用体制と互換性も見たうえで採用を判断します（出典：AWS「Amazon DynamoDB global tables now support replication across multiple AWS accounts」「AWS announces ExtendDB」、2026年8月確認）。

復旧要件から見たマルチリージョンの必要性

global tablesは、高可用性や海外展開に有力な選択肢です。ただし、複製するだけで安全になるわけではないため、必要な復旧要件から構成を検討します。

  • 運用条件：書き込み競合、データ所在地、リージョン間通信の設計。
  • 費用と接続：複製料金と、アプリの接続先の切り替え。
  • 複数アカウント：開発・本番・災害復旧の構成と管理者を、RFPに記す。

単一リージョンでRTOを満たせる案件では、過剰な構成になっていないか、費用対効果を確かめます。

検証と環境制約におけるExtendDBの位置づけ

ExtendDBは、マネージドのDynamoDBを使えない環境で、APIを利用するための選択肢です。

  • 利用環境：ローカル環境、CI、オンプレミス、接続が不安定なエッジ環境。
  • 初期実装：AWSの発表では、参照ストレージにPostgreSQLを使い、テーブルや項目、StreamsなどのAPIを実装している。
  • 採用時の確認：互換性・性能試験、本番データの場所、サポート責任の明確化。

AWS上のDynamoDBと同じ性能や可用性、課金、障害特性が保証されるとは限りません。

よくある質問

費用や社内の準備、RDB移行、委託先の選び方について、よくある疑問に実務の目線で答えます。これらを押さえてから相談すると、初回打ち合わせの質が上がります。

DynamoDBのシステム開発は最低いくらから発注できますか？

小規模な検証やPoCは、100万〜300万円程度が初期検討の目安です。画面や認証、移行、負荷試験、運用設計まで含めると500万円以上になることもあるため、金額と対象範囲をあわせて確認します。

AWS利用料は開発費とは別に考えます。無料利用枠の中に収まる場合から、月数万円以上になる場合まで幅があります。

既存のRDBをDynamoDBへ移行すべきですか？

すべてを移行する必要はなく、業務の特性に応じて移行対象を分けます。

  • DynamoDBへ移す候補：高頻度の状態参照、セッション、イベント、IoTの最新値。
  • 既存基盤に残す候補：複雑な集計や帳票は、RDBや分析基盤に残す構成も有力です。

移行時は、アクセスパターンとデータクレンジングをPoCで検証します。並行稼働や件数照合、切り戻しも、検証の対象になります。そのうえで、効果が費用とリスクを上回るかで判断します。

発注先にDynamoDBの何を確認すればよいですか？

設計から運用まで、担当範囲と納品物を具体的に確認します。

  • 設計と試験：主キー・GSIの設計理由と、負荷テストの方法。
  • 移行・復旧：データの移し替え経験と、バックアップからの復元。
  • 成果物：IAM、監査ログ、IaC、ソースコード、設計書の納品範囲。
  • 体制・契約：本番運用への関与、保守時間、再委託、AWSアカウント所有者、仕様変更時の単価。

実績は社名より、同じ規模と課題でどこまで担当したかで見ます。

AWS利用料を安くするために何をすればよいですか？

まず利用状況を計測し、料金方式と運用要件に合わせて整えます。

  • 利用量の計測：読み書き回数、項目サイズ、整合性、GSI、保存期間、バックアップ、Streams、転送。
  • 料金方式：同じ前提をPricing Calculatorに入力し、変動アクセスならオンデマンド、一定量ならプロビジョンドを候補にする。
  • 設計の見直し：不要な強整合読み取りや巨大な項目を減らす。

バックアップや監視を削ると、障害時の損失が大きくなることがあります。そのため、RTOとRPOを満たす範囲で見直します。

まとめ

発注前にそろえる情報

発注前には、業務フローや利用者、アクセスパターンを整理します。さらに、データ量やピーク処理、RTO・RPOもそろえておきます。

個人情報の範囲と希望する納品物もまとめます。そのうえで、RFPにして複数社へ渡すと、見積の前提をそろえられます。

委託先への最終確認事項

契約前には、技術選定と作業範囲を一通り確認します。費用や引き継ぎ条件も、同じタイミングで確かめておきます。

  • 提案範囲：DynamoDBを使う理由と使わない範囲。
  • 担当範囲：設計、移行、負荷試験、復元訓練の担当者。
  • 費用・契約：AWS利用料の算定根拠、保守、再委託の条件。
  • 引き継ぎ：納品後に運用や改修を続けられる設計書と権限が残るか。

DynamoDBの発注は、AWSの設定だけでなく、業務要件やアクセスパターン、非機能要件を含む開発として依頼します。移行やセキュリティ、運用も、その開発の一部として扱います。

確定した部分は請負で、不確実な設計や検証は準委任やアジャイルで進めます。そうすると、変更リスクを管理しやすくなります。

費用は、初期開発費とAWS利用料、保守費に分けて考えます。また、移行や追加開発費も別に見ます。PoCは100万〜300万円程度、大規模案件は3,000万円〜1億円以上と、幅があります。

見積では金額に加えて、除外範囲と納品物を確認します。負荷試験や復元テスト、再委託のほか、担当者と契約終了後の引き継ぎも対象です。それぞれ、どこまで含まれるかを確かめておきます。

同じRFPを渡したうえで、DynamoDBを使わない方がよい部分も提案できるかを見極めることが、発注を成功させる近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。