EC・通販業界のシステム開発会社は、商品・在庫・受注・配送・顧客情報を一体で管理し、販売チャネルの変化に対応できるかで見分けます。
複数のモールや自社サイト、実店舗を並行して運営する企業が増えるなか、株式会社riplaを最初に、EC/通販業界で実在性と提供領域を確認できる5社を加えた6社を、次の5つの観点から比べます。あわせて、年商規模別の投資ロードマップと費用の見方を確認します。選定基準は、決済・不正対策や返品に加え、MAや越境ECまで含めて見ます。
- 商品・在庫の統合：複数のモールや店舗の在庫を一つにまとめて扱えるか
- 各社の支援範囲：構想から開発、運用までのどこを担うか
- 受注・配送連携：注文から出荷までの流れをシステムでつなげられるか
- EC・顧客情報：ECと顧客データをどう統合するか
- 選定時の確認事項：発注前に確かめておく項目
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EC/通販業界のシステム開発パートナー選びが重要な理由
EC/通販のシステムは、画面を作って商品を販売できる状態になれば完成するものではありません。注文を受けた後にどの倉庫から何を引き当て、いつ出荷するか、キャンセルや返品が出たときに在庫と返金をどう戻すかまでが、売上と顧客満足を左右します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
EC/通販の仕組みは、カートやOMS・WMS・POS、基幹システムに、決済代行やCRMを加えて、それぞれ別の会社や製品で構成されることが多くなります。そのため、連携の境界を曖昧にしたまま発注すると、注文ステータスの不整合や在庫の引き当て漏れが起こります。さらに、二重計上やポイントの付与漏れなども起こります。
とくに店舗とECを連動させる場合は、在庫を「あるか、ないか」だけで管理すると、現場の取り置きや返品待ちを表せません。そのため、店舗在庫・倉庫在庫・EC在庫・予約在庫・引当在庫・不良在庫を分けて設計する必要があります。
発注前に確認すべきポイント
発注側は、現在使っているカートやモール、POS、会計・基幹システムの構成を一覧にして、候補会社に渡します。倉庫の運用も、あわせて伝えておきます。
そのうえで、楽天市場やAmazon、Shopifyなどとの連携方式を確かめます。モール側の仕様変更にどう追従するかも、確認しておきます。決済では、3Dセキュアや不正検知、継続課金の失敗時の処理を確認し、返品時の返金連携まで見ておきます。
見積もりは、初期開発費だけでなく、月額利用料や出荷件数の従量課金まで含めて比べることが大切です。ハンディ端末や監視、セキュリティ対応、追加改修の単価まで含めて、総額を把握します。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、システムの機能要件だけでなく、業務が実際に定着するかを見ながら企画・設計を進められる点です。とくにEC/通販では、本部が望む厳密な商品マスタ管理と、店舗が行う値引き・取り置き・交換などのイレギュラー運用が衝突しやすくなります。
riplaでは、現場の手順を聞き取ったうえで、例外を無理に排除するのではなく、承認・ログ・在庫状態として扱える設計に落とし込みます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域を含めて、業務要件に合わせたシステム構築を検討したい企業に向いています。
既存のカートやWMSを活かして在庫・受注・顧客連携の不足分だけを追加する方法と、事業の独自性が高く、パッケージに合わせにくい部分を個別開発する方法のどちらも選択肢になります。
年商1億円前後で業務を整理し始める企業から、10億円を超えて複数チャネルや基幹連携が必要になった企業まで、構想段階から相談しやすい開発パートナーです。
株式会社ecbeing｜ECサイト構築とマーケティングを統合
株式会社ecbeingは、中堅・大手企業向けのECサイト構築プラットフォームを提供する企業です。公式サイトでは、BtoC・BtoBのEC構築に加え、基幹・システム連携、顧客統合、オムニチャネルを扱うサービスを案内しています。定期・頒布会や越境ECなどの目的別サービスも用意しています。
特徴と強み
ECサイトの販売機能だけでなく、CRMやメール・LINE・アプリ配信、レコメンドを組み合わせやすい点が特徴です。レビューや予約・店舗受取も、同じように組み合わせられます。
公式発表では構築実績1,600超を掲げており、導入企業としてBEAMS、コーセー、東海旅客鉄道などを掲載しています（出典: 株式会社ecbeing「導入企業」）。売上拡大のための施策を継続的に実行したい企業にとって、サイト運用とマーケティングを近い距離で考えやすい選択肢です。
得意領域・実績
ブランドごとに分かれたサイトを統合したい企業、実店舗との店舗受取や会員連携を進めたい小売企業、サブスクリプションやBtoB受注をデジタル化したい企業と相性が良いです。
たとえば公式事例では、西川株式会社の自社EC立ち上げ、ANA Mallのモール構築、ワールドスポーツの店舗受取注文倍増などが紹介されています。
導入時は、標準機能で対応できる範囲と、独自の価格・会員・在庫ロジックのために追加開発が必要な範囲を分けて確認しておきます。
株式会社コマース21｜大規模ECの事業成長の支援
株式会社コマース21は、ECサイトの企画・構築や運用を支援する企業です。
公式サイトでは、大中規模で業種を問わない導入実績と、データの蓄積・利活用、バリューチェーン構築、ロイヤルカスタマー化を重視した提案を掲げています。
特徴と強み
公式サイトによれば、国内EC売上上位100社へのシステム導入社数は12社、国内大手大規模ECへの導入社数は300社超、システム導入ECの流通総額は3,200億円超です（出典: 株式会社コマース21「コーポレートサイト」）。
これらは同社が公表している数値です。比べる際は、対象業界や案件規模が自社と近いかを、候補ごとに確認しておく必要があります。
得意領域・実績
アパレルやスポーツ、家電などの分野から、ホームセンターや教育、美容まで、幅広い業種の大規模ECを検討する企業に向いています。
導入企業として、アルペンのオンラインストア、ミズノ公式オンライン、and STなどを公式サイトで紹介しています。
アクセス急増に耐えるインフラ、複数ブランドの運用、商品・顧客データの統合を重視する場合は、ピーク時の性能試験や障害時の復旧体制まで質問すると判断しやすくなります。
日本電気株式会社（NEC）｜EC・通販を統合する基幹基盤
日本電気株式会社（NEC）は、EC・通販統合ソリューション「NeoSarf/DM」を提供しています。ECの受注フロントから販売管理、バックヤード管理までを対象に、顧客・商品・注文などの情報をチャネル横断で扱う考え方が特徴です。
公式ページでは、大丸松坂屋百貨店の事例のほか、世田谷自然食品やベルーナ、コジマなどの事例を掲載しています。
特徴と強み
ECと電話・カタログなどの通販チャネルを一つの業務基盤で管理したい企業、定期購入や頒布会を扱う企業、既存の販売管理や店舗システムとの統合を重視する企業に適しています。
NeoSarf/DMは機能部品を組み合わせる構造を採用しています。公式の特長ページでは、顧客・商品・在庫・注文をひとつにまとめることと、将来の機能拡張への対応を説明しています。また、複数チャネルで価格や会員ランクが異なる場合は、優先順位と適用タイミングを要件定義の段階で文章にして残します。
得意領域・実績
通販業務の受注・顧客・商品・物流を統合し、企業全体の販売チャネルを整理したい大手企業に向いています。ECだけを新設する案件より、既存の通販や店舗の業務を含めて段階的に刷新する案件で検討しやすい会社です。
システムの範囲が広いほど費用と期間も大きくなるため、発注側は、最初から全機能を一括導入するのか、受注・在庫・顧客の優先領域から段階導入するのかを比較します。
SCSK株式会社｜Salesforceを中心にECと店舗を融合
SCSK株式会社は、Salesforce B2C Commerceを中心としたECプラットフォーム構築サービスを提供しています。
公式ページでは、ECと店舗を融合したOMO環境や、顧客ごとのパーソナライズを案内しています。さらに、マーケティングやデータ分析、カスタマーサポートを含むSalesforceソリューションとの連携も紹介しています。
特徴と強み
既存の販売チャネルをまたいだ顧客体験、データ活用、AIを使ったレコメンドやパーソナライズを重視する企業に適しています。
ECモール型サイトでは、アクセス集中への耐性やセキュリティが重要で、公式ページでも高セキュリティなモール型ECの構築事例が紹介されています。
導入時は、Salesforce側のライセンス費用や外部MA・CRMの費用を確かめます。連携するPOS・OMS・WMSについては、どこまでを誰が受け持つかを確認します。
得意領域・実績
ECと店舗をまたいだ会員・購買データを活用し、施策のスピードを高めたい企業に向いています。
SCSKの公式事例では、トラスコ中山のECサイト刷新について、検索性能の向上や24時間のサービス提供を実現した内容が公開されています。
商品点数が多い企業や、検索・レコメンド・会員施策を売上に直結させたい企業は、ピーク時の性能と運用チームの役割を具体的に確認しておく必要があります。
株式会社NTTデータ｜大規模な顧客接点・決済・基幹連携
株式会社NTTデータは、システムインテグレーターとして、業務コンサルティングやクラウド、データ活用を含め、CRMや顧客接点・決済まで広く扱います。
公式のCRMページでは、ECサイトや店舗などの顧客接点を融合したCRMシステム構築に必要なソリューションを整理し、顧客エンゲージメント強化を支援すると説明しています。
特徴と強み
複数の事業・ブランド・チャネルをまたいで顧客IDやポイントを統合したい企業、決済やコンタクトセンター、データ分析まで含めて全体最適を図りたい企業に適しています。
ECサイト単体の制作会社と比べると、基幹やクラウド、セキュリティ、運用設計まで含む大規模案件を相談しやすい点が特徴です。一方で、案件規模が小さい場合は、体制や費用が過大にならないよう、必要な範囲を切り出して提案してもらいます。
得意領域・実績
店舗とECの顧客データを統合し、ポイントや決済を含む顧客接点を再構築する案件で検討しやすい会社です。公式事例では、JR東海の共通ポイント制度とプラットフォームについて、戦略提言からシステム実装まで一気通貫で支援した内容が紹介されています。
大規模企業では、業務部門や店舗、物流のほか、情報システムや外部ベンダーが関わります。そのため、全体のアーキテクチャとプロジェクト管理を担えるかを確認します。
EC/通販業界のシステム開発パートナー選びのポイント
会社を比べるときは、知名度や初期見積もりの安さだけで決めないようにします。EC/通販システムは事業の成長に合わせて段階的に変わるため、導入後の拡張や運用、データ移行、障害対応まで含めて判断します。
実績と経験の確認方法
確認したいのは、自社と似た業務を経験しているかどうかです。ECサイトを作った件数よりも、どんな業務を扱ったかが判断材料になります。
店舗在庫をECに引き当てた経験や、複数倉庫を使った経験を質問します。定期購入の同梱物を顧客セグメント別に変えた経験、返品・交換・返金を自動連携した経験も、あわせて聞いておきます。
モールの仕様変更があった際に、誰が調査し、どの程度の期間と費用で修正するのかも確かめておきます。実績企業名だけでなく、担当範囲と導入後の成果指標まで説明できる会社を評価します。
技術力と専門性の評価
フロントのECサイトとバックエンドの基幹をAPIでつなぐのか、SaaS型カートの標準連携を使うのか、ヘッドレス構成にするのかを、事業の変化速度と予算で判断します。
自社サイトとShopifyなどのSaaSをつなぐ場合は、API制限やWebhookの再送、障害時のリトライが設計課題になります。データの正規化も、あわせて設計課題に含まれます。
決済では、3Dセキュアや不正検知、チャージバックまで確認し、継続課金の失敗時の処理も見ておきます。MAでは、カゴ落ちメールやLINE通知、レコメンドのデータ連携を要件に含めます。
プロジェクト管理体制と費用の確認
リサーチノートで整理した目安では、EC連携・POS連携・ポイント管理を含む中規模開発は700万〜1,800万円、EC・モール完全統合や複数倉庫、複雑な販促ロジックまで含む大規模開発は1,800万〜4,000万円以上です。中堅エンジニアの月額単価は60万〜80万円、上流・マネジメント層は80万円以上が目安で、開発費の40〜60％を人件費が占めるケースもあります。
個別条件で大きく変わるため、機能一覧や工数、単価を示したうえで、ライセンスや保守、追加改修を分けた見積もりを依頼します。
契約形態は、仕様が固まっていて成果物を明確に定義できる部分なら請負契約、施策や運用を試しながら改善する部分なら準委任契約が適しています。小売・ECでは運用開始後の変更が多く、仕様固定の請負契約はリスクが上乗せされ、準委任契約より1.3〜1.5倍程度高くなる場合があります。安さだけで請負を選ぶと、変更時の追加見積もりが増えるため、フェーズごとに契約を分ける方法も検討します。
事業フェーズ別の進め方は、年商の規模で次のように分けて考えます。
- 年商1億円前後：SaaS型カートと受注・在庫の最低限の自動化から始める
- 年商10億円前後：OMS・WMS、店舗在庫、顧客IDの統合へ進む
- 年商30〜100億円：ERPから越境ECまでを含む全体最適の検討（複数倉庫やデータ基盤とあわせて）
市場規模の拡大も踏まえ、2023年の国内BtoC-EC市場規模は24.8兆円、EC化率は9.38％でした（出典: 経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」）。
よくある質問
EC/通販システムの発注前によくある疑問に、次の項目で直接答えます。会社選びでは、費用と機能だけでなく、事業の変化に対応できるか、現場が使い続けられるかを見ることが欠かせません。
EC/通販システム開発の費用の目安
中規模開発は700万〜1,800万円、大規模開発は1,800万〜4,000万円以上が、一つの目安になります。
ただし、モール数や倉庫数、在庫の粒度によって大きく変わるほか、決済・返品・CRM連携や既存基幹のAPI有無も影響します。初期費用だけでなく、月額利用料や従量課金、保守やセキュリティ、追加改修まで含めた総額で比べます。
フルスクラッチとSaaSの選び方
標準的な受注・商品・顧客管理で早く始めたい場合はSaaSが向いています。一方、独自の価格ロジックや複雑な同梱、特殊な返品、複数ブランドの統合が競争力になる場合は、フルスクラッチか、拡張可能なパッケージが合います。
実際には、カートや決済はSaaS、在庫や基幹連携は個別開発という組み合わせが、現実的なケースとして多くあります。将来の乗り換えやAPI変更に備えて、データを特定の製品だけに閉じ込めない設計かを確認します。
ECシステム開発と補助金の利用
公募年度や申請枠によって対象経費と条件が変わるため、利用できると断定せず、最新の公募要領を確認します。
デジタル化・AI導入補助金などが候補になる場合でも、対象のITツールや登録事業者、申請時期を整理する必要があります。補助率や導入後の報告要件も、あわせて確かめておきます。
開発会社に相談する際は、補助金ありきで機能を増やすのではなく、投資効果と業務改善の計画を先に作ります。
返品・交換と不正注文の要件
返品や交換は、要件に含めておくべきです。出荷後の返品だけでなく、キャンセル受付時の出荷停止から、返送商品の検品、在庫への戻し、決済の返金、顧客への通知、CSの対応履歴までが一続きにつながって、初めて運用が成り立ちます。
不正注文では、3Dセキュアや不正検知の判定結果を注文ステータスに反映し、出荷保留と担当者確認を行える設計にします。
まとめ
EC/通販業界のシステム開発では、ECサイトの見た目や機能数だけでなく、在庫・受注・物流・顧客・決済・返品が一貫して動くことが重要です。株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援し、幅広い基幹システムの構築・導入実績を活かして業務要件に対応します。
ecbeingとコマース21はECサイト構築と運用・マーケティング、NECはEC・通販統合、SCSKはSalesforceを中心としたOMO、NTTデータは大規模な顧客接点・決済・基幹連携に強みがあります。
自社の成長段階に合う会社の選び方
年商1億円前後なら自動出荷と在庫更新から、年商10億円前後ならOMS・WMSや店舗・顧客の統合へ、年商30〜100億円なら基幹・データ基盤・越境ECまで、段階的に検討します。
複数社から同じ要件で提案を受け、標準機能と個別開発の違い、運用費と契約形態、導入後の改善体制を横並びで比べます。
見積もりの安さだけでなく、現場の例外運用まで理解して伴走できるかを見極めることが、システム投資を成果につなげる近道です。
参考・出典
経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」を参照したほか、次の5社の公式サイトを参照しました。
- 株式会社ecbeing：「導入企業」「ECサイト構築」のページ
- 株式会社コマース21：「コーポレートサイト」「導入企業」のページ
- 日本電気株式会社（NEC）：「EC・通販統合ソリューション NeoSarf/DM」のページ
- SCSK株式会社：「Salesforce B2C Commerce」「お客様事例」のページ
- 株式会社NTTデータ：「CRM（Salesforce）」「お客さま事例」のページ
参照先のURLは次のとおりです。
経済産業省の参照先は、https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/です。
ecbeingの参照先は、https://www.ecbeing.net/results、https://www.ecbeing.net/です。
コマース21の参照先は、https://www.commerce21.co.jp/、https://www.commerce21.co.jp/works/です。
NECの参照先は、https://jpn.nec.com/neosarf/dm/index.htmlです。
SCSKの参照先は、https://www.scsk.jp/product/common/salesforce/b2c-commerce/index.htmlです。
NTTデータの参照先は、https://www.nttdata.com/jp/ja/services/crm/、https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/case/です。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。