EC/通販業界のシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

EC・通販業界のシステム開発を発注・外注するときは、売上規模と業務の複雑さに合わせて発注形態、要件、契約、費用、委託先を順番に整理することが重要です。

この記事では、ECサイトや通販業務に必要なシステムの全体像から、RFPの作り方、請負・準委任契約の選び方、費用相場、見積比較、発注後の進め方までを解説します。店舗とECの在庫を統合したい企業、受注や出荷の手作業を減らしたい企業、SaaSと既存基幹システムの連携を検討している企業に向けた実務ガイドです。

EC・通販業界のシステムとは何ですか？

EC・通販業界のシステムは、商品を販売する画面だけではありません。注文を受け、在庫を引き当て、決済を確認し、倉庫から出荷し、顧客へ通知し、返品や再購入につなげる一連の業務をつなぐ仕組みです。経済産業省の調査では、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円で、前年比5.1％増となっています（出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」、2025年）。販売チャネルが広がるほど、個別のツールを導入するだけでなく、データの流れを設計する必要があります。

カートやECモールは商品を見せて注文を受けるフロントです。OMSは複数の販売チャネルから注文を集約し、在庫引当、出荷指示、キャンセル管理を担います。WMSは倉庫内の入荷、棚入れ、ピッキング、検品、梱包、出荷を管理します。実店舗を持つ企業では、POSの売上・店舗在庫・会員情報も連携対象になります。CRMやMAを加えると、購入履歴に応じたメール、カゴ落ち通知、LINE配信、レコメンドまで一連の顧客体験を設計できます。

在庫を単に「ある」「ない」で管理すると、店舗で取り置きした商品をECが販売したり、予約分を通常注文に引き当てたりする事故が起きます。発注時には、店舗在庫、倉庫在庫、EC販売可能在庫、予約在庫、引当済み在庫、不良在庫の6種類を区別し、それぞれの増減条件を決めます。店舗とECの在庫をリアルタイムで同期する場合も、売れた瞬間に全在庫を減らすのか、一定数を安全在庫として残すのかで仕様と費用が変わります。

EC・通販システムの発注形態はどう選びますか

発注形態は、既存サービスを活用するか、複数サービスを連携するか、独自システムを開発するかで考えます。最初からフルスクラッチに決めるのではなく、自社の競争力に直結する業務だけを独自開発し、標準化できる業務はSaaSやパッケージに寄せる考え方が、投資と納期のバランスを取りやすいです。

注文数が増えたものの、業務フローが業界標準に近い企業は、SaaS型カートやOMS・WMSの組み合わせが候補になります。初期開発を抑えやすく、機能追加やセキュリティ更新を自社だけで抱えにくい点がメリットです。一方で、月額料金、出荷件数による従量課金、API利用料、ハンディ端末レンタル、追加連携費用を含めて5年間の総額を比較する必要があります。たとえばLOGILESSはOMSとWMSを一体化し、10分に1回の出荷指示連携を行うサービスとして知られていますが、料金体系や対応範囲は契約前に最新資料で確認します。

古い基幹システムやPOSを使い続けながら、ShopifyなどのSaaS型カート、楽天・Amazonなどのモール、倉庫を接続する場合は、連携基盤の開発が必要になります。商品マスタ、価格、在庫、注文、顧客、配送ステータスのどれを正とするかを決めないままAPIをつなぐと、二重登録や更新漏れが起きます。既存システムがAPIを持たない場合は、CSV連携、RPA、データベース連携などの代替手段を検討しますが、リアルタイム性や障害時の復旧方法まで設計します。

独自の価格優先順位、定期購入の同梱物、店舗ごとの取り置き、複数倉庫の引当、越境ECの関税計算などが競争力に直結する場合は、フルスクラッチや大幅な拡張が有効です。ただし、独自仕様を増やすほど、将来の法改正やモール仕様変更への追従費用も増えます。開発会社には「作れるか」だけでなく、標準機能で済ませる範囲、個別開発する範囲、将来廃止できる範囲を分けて提案してもらいます。

発注前のRFP・要件整理では何を決めますか

RFPは、開発会社に希望を伝える資料であると同時に、自社の業務を整理するための資料です。機能一覧だけを並べるのではなく、現在の業務、困っている事象、実現したい成果、制約条件、優先順位を記載します。候補会社が同じ前提で提案できる状態にすると、見積の比較可能性が高まります。

注文数、繁忙期のピーク、販売チャネル数、倉庫数、出荷締め時間、キャンセル可能な時間、返品率、問い合わせ件数を整理します。特に重要なのが、現場だけが知っている例外です。本部は商品マスタを厳密に統制したくても、店舗では値引き、取り置き、店間移動、予約取り消しが発生します。これらをRFPに書かないと、テストでは成功しても本番で在庫が合わなくなります。

連携要件には、システム名だけでなく、データ項目、連携方向、頻度、失敗時の再送、重複防止、ログの保存期間を記載します。決済では、カード情報を自社で保持するのか決済代行へ委ねるのか、3-D Secure、不正検知、返金、継続課金を分けて確認します。EMVCoはEMV 3-D Secureを、カード非対面取引の不正防止とEC決済の安全性向上に使う仕組みとして定義し、2025年8月には2.2.0〜2.3.1.1の仕様書を公開しています（出典：EMVCo「EMV 3-D Secure」、2025年）。決済を後付けすると再設計になりやすいため、RFP段階で含めます。

すべての要望を初回リリースに詰め込むと、費用も納期も膨らみます。必須要件は、販売停止を防ぐ在庫・受注・出荷・決済など、事業継続に必要な機能です。希望要件は、CRM施策やレコメンド、LINE通知など、効果を測りながら追加できる機能です。越境ECの多通貨・多言語、複数国の配送や関税計算のように将来計画に関わる要件は、今すぐ作らなくてもAPIやデータ構造だけ先に確保します。

契約形態と開発の進め方はどう選びますか

ECシステムは、販売施策や物流運用が変わりやすく、発注時点ですべての仕様を固定できないことがあります。そのため契約形態は、成果物と仕様が明確か、プロジェクト中に変更が見込まれるか、発注側が意思決定と受入れを担えるかで判断します。

請負契約は、合意した仕様のシステムを完成させ、検収する形に向いています。要件が固まり、納品物、納期、検収基準が明確なら、予算を管理しやすい契約です。ただし、途中の追加要望は変更契約になりやすく、仕様の曖昧さが受託側のリスクとして見積に上乗せされます。EC・小売向けでは仕様変更が多いため、同じ内容でも準委任契約より1.3〜1.5倍程度の価格差が出ることがあります。これは一般的な目安であり、実際は要件の確度と責任分界で変わります。

準委任契約は、一定期間の業務支援や専門知識の提供を受ける形に向いています。要件定義、アーキテクチャ設計、既存システム調査、アジャイル開発、リリース後の改善など、作業内容が変化する工程で使いやすい契約です。発注側は優先順位を決め、受託側は進捗・課題・工数を透明に報告します。成果物の完成責任、品質基準、障害対応、知的財産権、再委託の条件を契約書で別途明確にします。

基本の流れは、現状調査、要件定義、基本設計、詳細設計、開発、連携テスト、業務テスト、移行、リリース、運用改善です。いきなり全社導入せず、1倉庫・1チャネル・限定商品でパイロットを行うと、在庫引当や返品処理の不具合を早く発見できます。受入れテストでは正常系だけでなく、キャンセル、欠品、二重注文、決済失敗、返品、返金、配送遅延、モール停止時の復旧まで実際の業務シナリオで確認します。

EC・通販システム外注の費用相場はいくらですか

EC連携を含む中規模のシステム開発は700万〜1,800万円、大規模なEC・モール完全統合、複数倉庫、複雑な販促ロジックまで含む開発は1,800万〜4,000万円以上がひとつの目安です。ただし、これは市場全体の公的統計ではなく、開発範囲と体制を前提にした実務上の相場感です。既製サービスの導入なら初期費用と月額費用が中心になり、独自開発なら要件定義から保守までの人件費が中心になります。

見積の大部分は、要件定義、プロジェクト管理、UI・業務設計、バックエンド開発、フロント開発、データ移行、テスト、インフラ、保守の工数です。中堅エンジニアは月額60万〜80万円、上流・マネジメント層は月額80万円以上という単価感があり、上流工程の比率は開発費の40〜60％を占めることがあります。モール数、倉庫数、POSや基幹との接続本数、在庫同期の頻度、価格ルール、返品・返金の分岐が増えるほど、連携テストと障害対応の工数も増えます。

月額利用料、出荷件数の従量課金、決済手数料、クラウド利用料、監視、保守、脆弱性対応、外部APIの料金、端末のレンタル費を合算します。物流では出荷量が増えたときの単価上昇が利益を圧迫するため、月300件、1,000件、5,000件など複数の数量帯で試算します。国土交通省は物流の担い手不足や時間外労働上限規制を背景に、2025年4月から物流改正法の一部を施行しています（出典：国土交通省「物流改正法の一部を施行」、2025年）。出荷効率だけでなく、配送計画や再配達削減に寄与する機能も投資効果へ含めます。

SaaS導入や業務効率化を目的とする場合は、デジタル化・AI導入補助金の対象になり得ますが、すべての受託開発費が対象になるわけではありません。2026年の制度では、IPAが同補助金を中小企業・小規模事業者のITツール導入費の一部を補助する制度として案内し、申請時期やSECURITY ACTIONの要件を示しています（出典：IPA「デジタル化・AI導入補助金」、2026年）。公募要領、登録ITツール、申請者要件、交付決定前の契約可否を確認し、補助金を前提に発注日を決めないことが大切です。

委託先選定と見積比較のポイントは何ですか

委託先は、単価の安さだけでなく、EC・店舗・倉庫をまたぐ業務を理解しているかで選びます。提案を比較するときは、同じRFPを渡して、前提、対象外、追加費用、納期、体制、リスクを同じ形式で回答してもらいます。安い見積ほど、データ移行、テスト、運用教育、障害時の連絡、モール仕様変更対応が含まれていないことがあります。

実績確認では、ECサイトを作った件数だけでなく、受注から出荷までを改善した事例を聞きます。モール連携、店舗POS、複数倉庫、定期購入、返品、会員・ポイント、越境ECのどこまで担当したかを確認します。可能であれば、実際に現場ヒアリングを担当する人、設計責任者、開発責任者が提案時に参加する会社を選びます。営業担当だけが詳しく、契約後に別チームへ引き継がれる場合は、体制と引継ぎ方法を文書で確認します。

「システム開発一式」とだけ書かれた見積は比較できません。要件定義、設計、開発、連携、移行、テスト、PM、インフラ、教育、保守に分け、各工程の工数と単価を確認します。APIの本数、画面数、権限数、データ移行件数、テストケース数など、工数の根拠も聞きます。さらに、追加要望の単価、仕様変更の承認方法、月額保守の対応時間、障害の優先度、モール側の仕様変更費用を契約前に確認します。

失敗の多くは、発注側の責任者が不在、現場の参加が遅い、データの正しさを確認していない、受入れ基準がないという準備不足から起きます。発注側には業務責任者、システム責任者、店舗・倉庫の現場代表、経営判断者を置き、週次で課題と意思決定を記録します。受託側には、課題管理表、変更管理表、テスト計画、リリース判定基準を提出してもらいます。両社の責任分界が見えると、問題が起きたときに原因追及だけで時間を失いにくくなります。

年商規模別のシステム投資ロードマップ

システム投資の適正額は、売上だけで一律に決まりません。注文数、粗利、欠品損失、人件費、チャネル数、将来の成長計画を合わせて判断します。リサーチで整理した目安として、年商1億円、10億円、30〜100億円の壁ごとに、必要な仕組みが変わります。大切なのは、現在の痛みを解消しながら、次の壁で作り直さなくてよいデータ構造を残すことです。

年商1億円前後では、担当者が表計算や手作業で注文を処理していることがあります。まずSaaS型カート、OMS、WMSの標準機能で、受注取り込み、在庫更新、出荷指示、配送通知を安定させます。初期から複雑なCRMや独自価格を作り込むより、売り越し、出荷遅延、入力ミスを減らすことが投資効果につながります。将来の店舗連携や定期購入を想定し、商品コードと顧客IDの設計だけは慎重に行います。

年商10億円前後では、モール、自社サイト、店舗、卸などの販売チャネルが増え、在庫と顧客データの分断が経営課題になります。OMSを中心に受注を統合し、店舗・倉庫・EC・予約・引当・不良在庫を区別して、販売可能在庫を計算します。会員ランク、ポイント、通常価格、セール価格、店舗限定価格の優先順位も統一します。RFPには、セール初日のアクセス集中、欠品時の代替、キャンセル可能時間など繁忙期の条件を含めます。

年商30〜100億円では、複数倉庫、複数ブランド、店舗網、サブスク、海外販売などが重なり、局所的なツール導入だけでは全体最適が難しくなります。ERPや基幹システム、OMS、WMS、CRM、決済、MAをAPIでつなぎ、データの正を管理します。返品・交換・返金をCSと物流と決済へ連動させ、カゴ落ちやレコメンドの効果を売上・粗利・LTVで測ります。大規模投資では、一括刷新よりもドメイン単位で移行し、止められない業務を段階的に切り替える計画が安全です。

よくある質問

EC・通販システムの発注では、機能の有無だけでなく、業務の責任分界と運用後の改善方法まで確認することが大切です。ここでは、発注担当者からよく寄せられる質問に答えます。

既存SaaSの初期設定や小規模な連携なら、数十万〜数百万円から始まる場合があります。複数チャネル、在庫統合、POS・基幹連携を含む中規模開発は700万〜1,800万円、大規模開発は1,800万〜4,000万円以上が目安です。必要な機能、データ移行、テスト、保守の範囲で変わるため、金額だけでなく前提条件を比較します。

仕様と納品物が固まっている開発は請負契約、要件定義や改善のように内容が変わる業務は準委任契約が向いています。ECでは仕様変更が起きやすいため、要件定義を準委任、確定した開発部分を請負に分ける方法もあります。契約名だけでなく、成果物、検収、変更管理、障害対応、保守の範囲を確認します。

作成できますが、現場ヒアリングとデータ確認を行い、業務フローや例外処理まで書くことが重要です。社内で要件がまとまらない場合は、最初に第三者の支援を受けて現状調査とRFP作成を行い、その後に開発会社を選ぶ方法があります。RFPには必須・希望・将来の優先順位、予算上限、希望時期、既存システムの制約を記載します。

業務が標準的で、早く導入して運用を改善したい場合はSaaSやパッケージが向いています。独自の価格、在庫引当、定期購入、物流、顧客体験が競争力の中心で、標準機能では事業要件を満たせない場合は独自開発を検討します。判断時は初期費用だけでなく、5年間の月額、追加開発、移行、保守、モール仕様変更対応まで含めた総所有コストで比較します。

まとめ

EC・通販業界のシステムを発注するときは、まず在庫、受注、出荷、決済、返品、顧客データの流れを整理します。そのうえで、年商や業務の複雑さに応じてSaaS・パッケージ・連携開発・フルスクラッチを選び、RFPで必須要件と将来要件を分けます。費用は中規模で700万〜1,800万円、大規模で1,800万〜4,000万円以上がひとつの目安ですが、見積書の工数、対象外、従量課金、保守を確認することが大切です。

最初の一歩は、現場の担当者と注文から出荷、返品までを一枚の業務フローにすることです。店舗在庫、倉庫在庫、EC在庫、予約在庫、引当在庫、不良在庫を分け、どのシステムが正しいデータを持つかを決めます。その資料をもとに複数社へRFPを渡し、EC・店舗・物流の実績、契約形態、5年間の総額、運用伴走体制を比較すれば、価格だけに引きずられない発注判断ができます。

参考にした公式情報：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」、国土交通省「物流改正法の一部を施行」、IPA「デジタル化・AI導入補助金」、EMVCo「EMV 3-D Secure」です。

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。