EC・通販の在庫連携では、店舗・倉庫・基幹の在庫をつなぎ、標準化と個別統合を使い分けられる会社を選ぶことが欠かせません。
株式会社riplaを先頭に、計6社を公開情報の機能や事例をもとに比べます。向いている企業と、導入前の確認事項から見ていきます。
▼全体ガイドの記事
・EC・通販業向け在庫連携システム開発の完全ガイド
- 在庫の標準化
- riplaの支援領域
- 店舗・倉庫連携
- 基幹統合
- 選定時の確認事項
Webサービス開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
EC・通販業向け在庫連携システムのパートナー選びが重要な理由
自社ECや楽天市場などのモール、実店舗を運営し、WMSや基幹システムも抱えていると、在庫数の食い違い、売り越し、キャンセル反映漏れが起こりやすくなります。これを防ぐには、販売可能在庫をどう計算し、受注から引当や出荷、キャンセル、返品までの状態をどのシステムで管理するかを決める必要があります。在庫連携は、商品情報を送受信する作業にとどまらず、業務の設計そのものです。
パートナーは、料金や知名度だけでなく、自社の業務を理解してデータと運用を設計できるかで選ぶ必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
EC・通販業では、同じSKUが自社ECや複数のモール、店舗、卸先で同時に販売されます。たとえば、倉庫に10個あっても、取り置き2個、検品中1個、返品確認中1個を含んでいれば、すぐに販売できるのは6個にとどまることもあります。この「実在庫」と「販売可能在庫」を区別しないまま各チャネルへ数字を配信すると、在庫を一元管理しても売り越しは解消しません。
また、APIが使えるシステムとCSVやSFTPしか使えないシステムが混在することも珍しくありません。必要な連携先とSKUの名寄せを先に決め、セット商品、予約や返品、通信障害時の再送の扱いも決めておきます。そのうえで、どこまでを誰が受け持つかをはっきりさせられる会社ほど、導入後のトラブルを抑えられます。
発注前に確認すべきポイント
候補会社には、規模と条件を伝えます。販売チャネル数、SKU数、月間受注数を示し、店舗数と倉庫数も添えます。在庫更新に許容できる遅延と、店舗受取の有無も合わせて伝えます。
さらに、どのデータを正とするか、在庫引当の優先順位はどうするかを質問します。キャンセルや返品の戻し方、障害時の再送方法も確かめます。営業資料に「リアルタイム連携」とあっても、API即時なのか、数分間隔の処理なのか、日次バッチなのかを見極める必要があります。
費用は、サービス利用料と開発費を分けて比較します。見積書に初期設定、商品マスタ移行、データマッピングが含まれるかを確かめ、テストや教育、保守の費用も、どこに入っているかを見ておきます。こうした確認をしておけば、月額の安さだけで選ぶ失敗を避けられます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果につなげる支援と、システムが現場に根づくまでの定着支援に強みがあります。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。
企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、ツールを導入すること自体ではなく、業務課題の整理から支援できる点にあります。在庫連携では、現場ごとに異なる「在庫あり」の定義を洗い出し、販売可能在庫や引当済み、取り置きの状態を設計します。返品、破損、入荷予定の扱いも、同じ設計の中で決めます。
既製SaaSやパッケージを使う案と、既存システムをAPIやデータ連携基盤でつなぐ案は、運用の負担や将来の拡張性と並べて比べられます。
特に、社内にシステム担当者はいても部門間で要件をまとめきれない企業や、既存業務を止めずに段階的に移行したい企業と相性のよい候補です。要件定義の段階で、1モール・1倉庫・限定SKUの小さな検証範囲を決めておくと、全チャネルを一度に切り替えるリスクを抑えられます。
得意領域・実績
営業や顧客、生産、販売管理などの基幹業務を含めて、構築・導入に対応できます。
EC在庫だけを切り離して扱うより、受注や販売管理まで一つの業務フローとして見直したい企業に向いています。
- 相談しやすい課題：月額サービスだけでは解決しにくい課題も、相談しやすい点が特徴です。
- 相談の例：独自の引当ルール、特殊な商品構成、部門別の権限、既存基幹とのデータ整合性などです。
- 依頼前の準備：対象チャネルと在庫の正となるシステムを整理し、連携頻度や返品・交換のパターン、希望するKPIも伝えておくと、提案の比較が進みます。
- riplaの見積：コンサルティングや開発、導入後の定着支援の範囲を、見積の段階で示してもらいます。
- 外部サービスの扱い：SaaSや外部サービスを使う場合は、どこまでを誰が受け持つかも見積に含めて確認します。
株式会社ecbeing｜総合EC・オムニチャネルを大規模に構築
株式会社ecbeingは、ECサイトを中心に、オムニチャネル基盤を提供する企業です。
店舗やアプリ、会員情報、購入情報をつなぐのが特徴です。
公式情報では、実店舗とECサイトの在庫情報をリアルタイムに連携し、一元管理できると説明されています。
店舗受取の予約や、ポイント・クーポンの共通利用にも対応するとされています。
特徴と強み
EC、店舗、アプリを同じ顧客体験として設計したい企業に向いています。たとえば、店舗在庫をECで表示し、ECで注文した商品を店舗で受け取る場合は、受取可能な在庫の条件を決める必要があります。
そのうえで、店舗スタッフへの取り置き指示や受取期限、キャンセル時の在庫戻しまでを、一つのフローにつなぐ必要があります。ecbeingは、こうしたオムニチャネル施策を、ECプラットフォームの拡張として検討しやすい候補です。
得意領域・実績
公式の導入事例には、コーナン商事のECサイトで、店舗受取と店舗ごとの在庫状況の表示を実現した事例が公開されています。また、ecbeingの事例一覧には、PLAZAや東京ソワールなど、店舗受取や在庫連携を含む事例が掲載されています。大規模な店舗網を持ち、会員統合や販促、店舗スタッフの活用まで見据える企業に適しています。
単一モールと少量のSKUを短期間で一元管理したい企業には、機能や導入体制が過大になる可能性があります。
提案を依頼するときは、EC構築費に加えて、POS・基幹・WMSとの連携費を分けて提示してもらいます。個別カスタマイズやデータ移行、保守も、費用と期間を分けて示してもらうと比べやすくなります。
ロジザード株式会社｜物流・WMSを起点にした在庫と引当の管理
ロジザード株式会社は、物流・在庫を起点にしたベンダーです。
クラウドWMSの「ロジザードZERO」、店舗在庫を管理する「ロジザードZERO-STORE」、オムニチャネル支援ツールの「ロジザードOCE」を展開しています。
倉庫と店舗の在庫を見えるようにしたうえで、ECや卸の注文をどの拠点から出荷するかを考えたい企業に向いています。
特徴と強み
ロジザードOCEは、単なる在庫の合計にとどまらず、取り置きや品取替え、不良品などの状態を反映した販売可能在庫を、リアルタイムに管理する考え方を打ち出しています。
- 標準連携：ZEROとZERO-STOREは標準で連携でき、ECカートや受注管理システムと注文をつなぐ構成を取りやすい点が強みです。
- 引当の候補：複数の倉庫や店舗の在庫を使って引当を行いたい場合に、候補として検討できます。
- 店舗受取の運用：店舗受取や取り寄せ、店舗間移動では、在庫の表示だけでなく、誰がいつ取り置き、どの期限で解除するかまで設計します。
- サポート時間：ロジザードは365日のサポート対応を案内しているため、休日や繁忙期の障害連絡、現場からの問い合わせの受付条件を確認します。
得意領域・実績
公式事例では、株式会社SODAがECと実店舗の「HYPE DROP」を展開し、倉庫にロジザードZERO、店舗にZERO-STOREを導入して双方を連携した事例が紹介されています。店舗とECの在庫を柔軟に移動させたいという課題や、共通の商品マスタで管理したいという要件に対する具体例です。
倉庫業務や3PLとの連携が主な課題なら有力な候補ですが、マーケティングやEC画面の自由な開発が中心の場合は、EC基盤や開発会社との役割分担を確認します。
WMSを正とする範囲、POSやERPとの同期方向、返品・検品中在庫の扱いをRFPに明記すると、比べやすくなります。
Hamee株式会社（ネクストエンジン）｜多モールの受注・在庫・出荷をそろえるSaaS
Hamee株式会社の「ネクストエンジン」は、複数のEC店舗の受注、在庫、出荷を一元管理するクラウド型サービスです。
多モールを運営している中小・中堅のEC事業者で、受注処理と在庫更新を標準化して早く始めたい企業に向いています。
商品数や店舗数の追加費用を抑えやすい料金体系である点も特徴です。
特徴と強み
公式料金では、初期費用は0円、月額基本料金は受注200件まで3,000円です。また、料金は受注件数に応じた従量課金で、月間400件の例は1万円、1,000件の例は2万8,000円、3,000件の例は7万8,000円と案内されています（出典: ネクストエンジン公式料金ページ、2026年8月確認）。
有料アプリや年間保守費用、外部システムとの連携内容による追加費用は、別途確認が必要です。
標準機能だけで済む場合は、受注取込、在庫減算、出荷処理を定型化する用途に適しています。一方、店舗POSを含む複雑な引当や、独自の予約・返品、基幹システムとの高度なデータ連携が必要な場合は、対応アプリやAPI、追加開発の範囲を先に確かめます。
得意領域・実績
楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなど複数の販売先を運営し、受注処理を人手で振り分けている企業に適しています。まず多モールの業務を揃え、将来必要になった機能はアプリで足していく進め方を取りやすい点がメリットです。
- 導入前の準備：SKUコードの統一、セット商品の構成、予約商品や取り寄せ商品の在庫ルールを整理しておきます。
- 料金の範囲：料金ページの金額は、導入総額ではなくサービス利用料です。初期在庫の移行やマスタ加工は含まれていません。
- 総額に含めるもの：運用設計や現場教育も、導入総額に含めて考える必要があります。
- 比べ方：月額料金だけで判断せず、3年間の利用料に加え、外部連携や追加アプリ、サポート費を足して比較します。
株式会社アイル（CROSS MALL）｜固定月額で複数ネットショップをまとめて管理するASP
株式会社アイルの「CROSS MALL」は、複数ネットショップの商品や在庫、受注、発注・仕入を一元管理するASPサービスです。
公式情報では、受注件数や金額による課金がなく、月額固定で利用できる料金体系が案内されています。
受注数が増えたときの費用を読みやすくしたい企業や、商品登録・発注までまとめたい企業に向いています。
特徴と強み
CROSS MALLは、在庫更新だけでなく、商品登録、受注処理、発注・仕入を一つのバックヤードで管理したい場合に適しています。
- 公式機能：在庫が発注点に達したときの発注候補データ作成のほか、SKU単位の発注点や発注ロットの設定も案内されています。
- セット商品：構成品への在庫反映も含まれます。
- 追加費用の注意：月額固定でも、すべての連携が追加料金なしで使えるとは限りません。
- 別途見積の例：標準対応以外の自社サイトの初期設定や、実店舗の在庫管理システムとの連携は、別途見積となる場合があると、公式料金ページで示されています。
- 見積の前提：自社ECの仕様や、店舗POS、WMS、3PLとのデータ連携を対象に含めるかを決めてから、見積を取ります。
得意領域・実績
複数モールの運営を軸に、欠品や売り越しを減らしながら仕入れまで効率化したい企業に適しています。公式サイトには、複数店舗で在庫を共有して販売機会の損失を防いだファッション事例や、欠品を減らしながら多店舗展開した事例が掲載されています。
- 事例の近さ：公開事例の業種、商品点数、連携先が自社に近いかを確認します。
- 店舗まで広げる場合：実店舗在庫の公開や店舗受取まで進めるなら、CROSS MALL単体か、POS・OMS・開発会社との組み合わせかを見極めます。
- 受注課金がないメリット：初期設定や外部連携、運用支援の費用と分けて、3年総額で比べます。
株式会社エスキュービズム（ORANGE OMNI）｜店舗とECを一体化するオムニチャネル基盤
株式会社エスキュービズムの「ORANGE OMNI」は、店舗システムとECシステムを統合し、会計、顧客、在庫などの情報を統合データベースで管理するオムニチャネル向けソリューションです。
ECで購入した商品の店舗受取、店舗在庫の検索・取り置き、店舗とECのポイントや購入履歴の共通化を実現したい企業に適しています。
特徴と強み
ORANGE OMNIは、在庫連携を顧客体験や店舗業務から切り離さずに設計できる点が特徴です。
- 店舗在庫の取り置き：ECで店舗在庫を検索して取り置く場合は、在庫数の表示と取り置きの引当をつなぐ必要があります。
- 取り置き後の流れ：スタッフへの通知や来店時の売上処理、未受取時の在庫解放も、一連の流れとして組みます。
- 向いている企業：POSとECを別々に導入するより、店舗とオンラインの業務を一体で見直したい企業に適しています。
- 共通化の範囲：商品・在庫・顧客情報に加え、接客・購入・ポイント履歴まで共通化する構想なら、在庫のみの連携との違いを整理します。
- 要件に含めるもの：顧客データを扱うため、権限や個人情報の利用目的、ログの保管、委託先の責任範囲を盛り込みます。
得意領域・実績
実店舗を複数運営し、OMO施策を進めたい中堅・大手企業に向いています。ECから店舗への送客や店舗受取、取り置きに加え、共通ポイントまで扱う場合に合います。
- 候補になる場合：多モールの受注をまとめるだけでなく、販売や接客、会員、販促をまたいだ業務改革が主な目的の場合です。
- 導入前の図解：ORANGE OMNIが担う範囲と、既存のPOSやECカート、WMS、ERPが担う範囲を図にします。
- 業務シナリオ：店舗受取のキャンセルや店舗間移動を含め、店舗ごとの販売可能在庫と取り置き期限を落とし込みます。
- 提案書の確認事項：標準機能と個別開発の境界、導入期間、保守窓口を、提案書で確かめます。
株式会社イーシーキューブ（EC-CUBE）｜自由度の高いEC基盤で基幹連携を設計
株式会社イーシーキューブが提供する「EC-CUBE」は、業務に合わせて拡張しやすいEC基盤です。EC-CUBE本体に、要件に合うインテグレートパートナーや開発会社を組み合わせて、個別連携を設計できます。WMSや基幹、配送、顧客管理などが対象になります。
標準のSaaSでは合わない独自業務を、EC側に実装したい企業に適しています。
特徴と強み
公式情報では、EC-CUBEはオンプレミス型やクラウド型を含むさまざまな基幹システムと柔軟に連携でき、API連携による疎結合な構成も案内されています。
- 段階的な変更：先にECを立ち上げ、後から基幹システムを入れ替えるなど、段階的な構成変更を検討しやすい点が強みです。
- パートナーの確認：インテグレートパートナーは、公式ページで所在地や得意分野、構築事例などを確認できます。
- 品質と費用：自由度が高い一方で、どの会社に構築と保守を依頼するかによって、品質と費用が変わります。
- 担当の分け方：EC-CUBE本体とカスタマイズ、基幹連携の担当を分けておきます。
- 障害時の一次対応：インフラや決済、脆弱性対応の担当を決め、誰が一次対応するかを契約前に定めます。
得意領域・実績
特殊な商品属性や複雑な価格・会員ルール、独自の受注処理を抱える企業に向いています。既存基幹との段階的な連携がある場合にも合います。
- 公式の事例：EC-CUBE公式の連携情報に、顧客、商品、受注などのデータ連携や在庫のリアルタイム表示を含む事例が紹介されています。
- 選ぶ理由：パッケージに業務を合わせるより、自社の業務をシステムへ反映したい場合の選択肢です。
- 見積の内訳：本体のライセンスやサーバー費用に加え、要件定義やUI開発の費用も含めます。
- 見積の比べ方：APIやデータ移行にかかる費用も見積に入れて、テストや保守、アップデート対応まで比べます。
- パートナーの選定：在庫連携や基幹連携の実績、同規模のSKU・受注量への対応経験、リリース後の保守体制を具体的に確認します。
EC・通販業向け在庫連携システムのパートナー選びのポイント
6社は、多モールSaaSや在庫・WMS、オムニチャネル基盤を扱う会社から、EC基盤や個別開発支援の会社まで、提供する仕組みの種類が異なります。そのため、自社の課題が「受注処理の省力化」なのか、「店舗在庫の販売」なのか、「基幹を含むデータ統合」なのかを、はっきりさせてから比べます。
実績と経験の確認方法
実績は社名の数だけでなく、自社と似た条件で確認します。アパレルなら色やサイズのSKU、食品なら賞味期限やロット、家具なら大型配送や分納など、商品特性によって必要な在庫状態は変わります。
- 提示と質問：月間受注数や拠点数を伝えたうえで、3PLの有無、モールの種類、店舗受取の有無も示します。同様の事例で、どの範囲まで担当したかも質問します。
- 効果数値の扱い：導入事例の効果数値は公開されているものだけを取り上げ、自社にも同じ効果が出るとは限らないため、売り越し件数や在庫差異率を導入前に測ります。
- 公開事例の例：ecbeingの公式事例には、コーナン商事の店舗受取利用がリニューアル後2か月で約1.5倍になった事例があります。
- 一元管理の例：ロジザードには、SODAの店舗・EC在庫の一元管理事例があります。
- あわせて測る項目：手作業時間や出荷リードタイムも、同じ方法で計測しておけば、導入後の比較に使えます。
技術力と専門性の評価
APIやWebhookに対応しているかだけでなく、データ変換や冪等性、重複排除まで確かめます。順序保証やリトライの扱いも確認します。タイムアウトや監査ログまで見ておく必要があります。
- 二重引き当て：在庫更新が一度失敗したとき、同じ受注を二重に引き当てない仕組みがなければ、再送しても新たな差異を生むおそれがあります。
- 停止時の検知：連携が止まったときに、どう検知し、どう知らせるかを質問します。
- 復旧の方法：手動補正や復旧後の再同期の方法も、あわせて確かめます。
ECコネクターなどの公開料金を参考にすると、在庫コネクターは初期10万円・月額1万円から、エンタープライズは初期30万円以上・月額15万円以上の料金例があります（出典: ECコネクター公式料金ページ、2026年8月確認）。
これはサービス利用料の例で、マスタ統合や個別開発費とは別です。SaaSやEAI・iPaaSであれ、パッケージやスクラッチであれ、初期費用と月額費用の境界を確かめます。
プロジェクト管理体制の確認
在庫連携では、システム担当者だけでなく、EC運営や店舗、物流が関係します。さらに、カスタマーサポートや経理も、業務の流れに入ってきます。
- 現場責任者の関与：要件定義に現場責任者が加わり、業務フローや例外処理を文書にまとめる体制があるかを確認します。
- 切替の文書化：切替手順と問い合わせ先も、文書に残せるかを確かめます。
- 責任者と管理方法：ベンダー側のプロジェクトマネージャーが誰か、要件変更を承認するのは誰か、課題をどう管理するかも確かめておきます。
移行は、1チャネル・1倉庫・限定SKUで検証することから始めます。
- 通しの検証：受注取込から出荷完了までを通し、キャンセルや返品、再送まで一通りテストします。
- 初期在庫の数え直し：並行稼働を行い、初期在庫を数え直します。
- 切替条件：切替時刻とロールバック条件を決めます。
- 段階的な拡大：条件を満たした範囲から広げます。全チャネルを一度に切り替えるより、在庫差異が起きた箇所を追いかけられます。
セキュリティも、機能と同じタイミングで確認します。IPAはECサイト向けに、管理画面へのアクセス制限や二要素認証を挙げています。個人情報の安全管理や、ログとバックアップの保管・保護なども示しています。
さらに、経済産業省は2025年3月のクレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版改訂で、EC加盟店に脆弱性対策、EMV 3-Dセキュア、不正ログイン対策を求めています（出典: 経済産業省、2025年）。在庫連携が顧客・注文・決済周辺に触れるなら、権限や暗号化、ログ、委託先管理をRFPに含めます。
よくある質問
比較のときによく出る質問に答えます。自社のチャネル数や業務の複雑さで最適な方式は変わるため、回答は要件整理の出発点として使えます。
EC・通販業向け在庫連携システムはSaaSとスクラッチのどちらがよいですか？
標準的な多モールの受注・在庫・出荷を早く整えたいならSaaSが向いています。独自の引当や店舗受取、基幹連携まで必要なら、パッケージの個別設定やスクラッチが候補になります。
また、最初から全機能を作らず、SaaSで標準化できる部分と、独自開発が要る部分を切り分ける方法もあります。
在庫連携システムの導入費用はいくらかかりますか？
既製SaaSは初期0円から数十万円、月額数千円から数十万円の例があります。パッケージ導入と個別設定は数百万円、API連携を含むスクラッチ開発は数百万円から数千万円になる場合があります。
金額は、EC・WMS・POS・基幹の数やSKU数で大きく変わります。例外処理やデータ移行も、金額を左右します。公開料金と個別見積を分け、初期設定やテストに加え、教育と保守も含めた3年総額で比べます。
リアルタイム連携なら売り越しは完全になくなりますか？
リアルタイム連携だけで完全になくなるとは限りません。販売可能在庫の定義と引当の競合処理を決め、返品や取り置きの戻し方、API停止時の再送、現場での数え直しまで整えて初めて、売り越しを減らせます。
連携速度は即時、数分間隔、日次のどれが必要かを業務ごとに決め、在庫差異率や売り越し件数を継続的に測定します。
まとめ
EC・通販業向け在庫連携システムを選ぶときは、会社名や月額料金だけでなく、どの業務をどのシステムで正として管理するかを最初に決めます。
ecbeingは総合的なEC・オムニチャネル、ロジザードは物流・WMSと店舗在庫に強みがあります。ネクストエンジンは多モールSaaS、CROSS MALLは固定月額の複数ショップ管理です。ORANGE OMNIは店舗とECの統合、EC-CUBEは自由度の高いEC基盤が特徴です。
riplaは、業務整理から基幹を含むシステム開発・定着支援まで一気通貫で相談したい企業の候補です。
自社に合う6社の選び方
月額を抑えて標準機能から始めたい、多モールの受注処理を早く整えたい、店舗在庫をECで販売したいなど、優先順位を言葉にします。複数倉庫の引当を整えたい、基幹刷新を含めて独自の仕組みを作りたいといった希望も、同じように書き出します。
条件に近い2〜3社へ、同じ要件書で提案と見積を依頼すると、機能差だけでなく導入体制や総額も比較できます。
まず整理したい情報
最初に、現状を一覧にまとめます。販売チャネルや店舗・倉庫の拠点数、SKU数、月間受注数などが対象です。
- 在庫の状況：現在の在庫差異と在庫更新頻度も、一覧に加えます。
- 運用ルール：返品・予約・取り置きの運用を、同じ表に書いておきます。
- 連携先：連携したいシステムも、表にまとめておきます。
次に、限定SKUと1つの販売チャネルで受注から出荷・返品までを検証し、在庫差異と手作業時間を測ります。小さく正確な連携を作ってから店舗や倉庫を増やすことが、継続して使えるシステムへの近道です。
デジタル庁は2025年6月にデータガバナンス・ガイドラインを公開し、保有データを活用するための責任や品質の考え方を示しています（出典: デジタル庁、2025年）。
- 前提の整理：AIや高度な予測を追加する前に、商品・在庫・顧客データの定義と責任者を決めます。
- データの整え方：品質や利用目的を整えておくことが大切です。
- 目的の定め方：連携の目的を売り越し削減や出荷改善などのKPIに結び付け、運用まで支援できる相手を選びます。
▼全体ガイドの記事
・EC・通販業向け在庫連携システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。