EC運営管理システムの開発会社は、業務への適合性、他システムとの連携、導入後の運用支援で比べると、自社に合う相手を選びやすくなります。
6社はそれぞれ得意分野が異なるため、同じ観点でそろえて読むと違いが見えてきます。全体像はEC運営管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・EC運営管理システム開発の完全ガイド
Webサービス開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
EC運営管理システムの開発会社選びが重要な理由
ECサイトの画面を作る会社と、受注・在庫・出荷まで含む業務基盤を設計できる会社は、同じとは限りません。店舗や複数モールを運営する企業では、販売チャネルが増えるほどデータの整合性が重要になります。そのため、商品マスタ・在庫・顧客ID・注文ステータスを各チャネルで正しく連携できるかを、候補会社に確かめておく必要があります。
業務に合わないシステムで残る手作業
標準機能が豊富でも、業務の流れに合わなければ、Excelへの転記やメール確認といった手作業が残ります。店舗在庫をECで販売する場合は、在庫数の同期だけでは足りず、店舗側の業務の決め方まで要件に含める必要があります。
- 店舗受取：受取用の在庫を残すかどうか。
- 店舗出荷：店舗から出荷するかどうか。
- 返品受付：返品を受ける拠点をどこにするか。
これらを要件定義で整理できる会社なら、機能追加より業務の標準化を優先できます。
発注前に方式と連携範囲をそろえた比較
候補会社を比べる前に、前提とする開発方式をそろえておきます。SaaS・クラウドパッケージ・OSS・フルスクラッチのどれで進めるかを決めないと、見積もりを同じ基準で比べられないためです。連携先は基幹システムやERP、販売管理、POSのほか、WMS、3PL、決済、モール、CRMまで複数にわたるため、今回どこまで連携するかを明確にしておきます。
初期費用が安く見えても、データ移行、連携開発、教育が別料金であれば、保守を含めた5年間の総保有コストは大きく変わります。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かし、事業成果の創出とシステム定着を支援します。
営業や顧客の領域から、生産、販売管理まで、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、機能を作る前に業務課題と成果指標を整理します。ECの業務を分解し、二重入力や属人作業が起きている箇所を洗い出します。
商品登録から受注、在庫引当、出荷、返品、顧客対応、分析までの流れを通して見たうえで、標準機能、追加開発、外部サービス連携の範囲を切り分けます。
導入後も現場が使い続けられるよう、画面や権限、手順を利用者の役割ごとに整理します。管理者や店舗、倉庫、カスタマーサポートの担当者が迷わないように、運用開始後の改善まで支援します。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務とECをつなぐ案件では、EC側だけを最適化すると、データが分断されてしまいます。
riplaは、社内DXで培った業務理解を活かし、経営側の売上・粗利と、現場の受注・在庫・出荷情報を同じ定義で扱えるよう設計します。
riplaは、既存システムをすべて置き換えずに、段階的な連携や小さな検証から始めたい企業にも適しています。
株式会社ecbeing｜オムニチャネルと業務連携を重視する企業向け
株式会社ecbeingは、カスタマイズ型ECやクラウド版に加え、BtoB ECも検討しやすい会社です。店舗とECの在庫・会員統合や、CDPやCRMを組み合わせる点も特徴です。
商品・受注管理だけでなく、店舗を含む顧客体験やデータ活用まで考える、中堅から大規模の企業に向いています。
特徴と強み
ecbeingを検討するときは、画面デザインに加えて、商品マスタ・在庫・受注・顧客データの統合範囲を確認します。
- 店舗在庫の販売：実店舗が持つ在庫を、ECでも販売する業務。
- 店舗受取：EC注文を店舗で受け取る業務。
- 会員情報の共通化：店舗とECの間で、同じ会員を扱う業務。
こうした業務では、チャネルごとの例外処理まで要件に含めておく必要があります。クラウドや追加サービスを使う場合は、標準アップデートが及ぶ範囲と、個別カスタマイズの保守方法を確かめておきます。なお、標準機能に寄せる部分を増やすほど、将来の更新負担を抑えやすくなります。
得意領域・実績
株式会社TOKYO BASEは、CDPを活用して毎日約20時間のコスト削減を公表しています。また、コーナン商事では、リニューアル後に店舗受取注文が2か月で約1.5倍になった事例があります（出典：ecbeing「在庫連携事例」、確認日2026年8月）。
これらは、在庫や顧客データを運用成果につなげた事例として参考になります。
GMOメイクショップ株式会社｜規模に応じて拡張しやすいGMOクラウドEC
GMOメイクショップ株式会社は、SaaS型ECを基盤に、追加開発に対応するGMOクラウドECを展開しています。このため、標準機能で立ち上げ、必要な業務だけを拡張したい中規模から大規模の企業が比較しやすい選択肢です。
GMOクラウドECでは、BtoBや基幹システム連携、店舗受取、定期購入など、国内の商習慣に関わる要件も確認できます。
特徴と強み
GMOクラウドECは、提供形態と将来の拡張要件を照らし合わせて検討します。
- ASPベース：標準の仕組みを基盤に、必要な機能を追加する形。
- パッケージEC：既製のパッケージを利用する形。
- 専用クラウド：専用環境の中で拡張する形。
- 拡張方針：フルスクラッチと比べ、標準機能と個別開発の境界を決め、段階的に選べる方針。
- 将来要件：ヘッドレス構成やマルチサイトへの対応可否。
料金は要件によって変わります。公式発表では、ASPベースのプランが初期費用10万円から、月額費用5万円からとされています。
一方で、パッケージECとクラウドECは、初期費用300万円から、月額費用25万円からとされています。カスタマイズや専用環境には別途費用がかかるため、公開料金をそのまま開発費とみなすことはできません（出典：GMOインターネットグループ公式発表、2021年）。
得意領域・実績
中規模ECを短期間で始め、受注量やチャネルの広がりに応じて機能を足していきたい場合に、検討しやすい会社です。
公式情報による構築期間の目安は、ASPベースのプランが最短2か月、パッケージECが最短3か月、クラウドECが最短6か月からです（出典：GMOインターネットグループ「GMOクラウドEC」、2021年）。
実際の期間は、商品移行・基幹連携・テスト・社内承認の進め方で変わります。そのため、見積もりの段階で本番稼働までの工程を分解してもらうと、期間を比べやすくなります。
株式会社インターファクトリー｜BtoBや複雑な取引条件に対応するEBISUMART
株式会社インターファクトリーのEBISUMARTは、クラウド型でありながら、業務に合わせたカスタマイズも検討できるECプラットフォームです。BtoCに加え、複雑な取引条件を扱うBtoB ECにも対応しやすい構成です。
取引先ごとの価格・受注残・分納・複数倉庫・承認フローなどが必要な企業で、検討できます。
特徴と強み
EBISUMART BtoBで扱う取引条件は、価格から納品まで、取引の中身に応じた管理項目になっています。
- 価格・商品：企業ごとの価格と契約条件で、扱う商品を制御。
- 発注条件：ロット・ケース単位、最小発注数、受注残。
- 納品管理：分納・納期表示、複数倉庫。
ERP・社内認証・BOM・PIM・パンチアウトなどとの連携実績も示されています。そのため、ECを営業・購買業務の一部に組み込みたい場合に、検討しやすいサービスです。
BtoB業務は会社ごとの差が大きいため、RFPには取引先別の掛率や与信、承認者、納品先を書いておきます。分納や返品、請求の扱いも、あわせて記載します。
発注側は、各項目を標準機能、設定、カスタマイズのどれで対応するかで比べます。
得意領域・実績
公式のBtoB事例では、FAX注文の入力時間を約半分にし、返品処理時間を限りなくゼロに近づけた例があります。また、一括注文では注文単価が約1.6倍になったとされています（出典：EBISUMART BtoB公式サイト、確認日2026年8月）。
EC化率だけでなく、電話やFAXを含む受注業務の移行効果も確認できる点が特徴です。
株式会社コマース21｜大規模ECの要件定義から運用保守まで支援
株式会社コマース21は、大規模ECの技術コンサルティングとSIを支援する会社です。初期の要件定義から運用保守まで、一貫して対応しています。
複数ブランド・店舗・モール・基幹システム・物流拠点にまたがる刷新では、サイト機能だけでなく、データ連携と運用体制まで一体で設計できるかを見ておく必要があります。
特徴と強み
大規模案件では、要件定義・基本設計・開発・移行を複数社で分担する場合があります。負荷試験や受入テスト、リリース後の保守も、分担の対象になることがあります。
発注側は、上流から運用まで扱う会社を候補にすると、どこまでを誰が受け持つかや、障害時の連絡経路を整理しやすくなります。
候補の会社については、プロジェクトマネージャーの経験やピーク時の注文数、連携障害時の再送方法を確かめます。加えて、夜間・休日の監視体制も確認しておきます。
得意領域・実績
コマース21の公式サイトでは、国内大手の大規模ECへの導入が300社を超え、導入ECの流通総額は3,200億円を超えるとしています。また、国内EC売上上位100社のうち12社への導入実績も掲載されています（出典：コマース21公式サイト、確認日2026年8月）。
これらは自社発表の数値のため、候補企業の比較では、同じ規模・業界・連携条件の事例を個別に見ておく必要があります。
株式会社イーシーキューブ｜OSSの自由度とクラウド運用を両立するEC-CUBE
株式会社イーシーキューブは、オープンソースのEC-CUBEを提供する会社です。自社の商流や業務フローを起点に拡張しやすい点が、EC-CUBEの特徴です。
クラウド版ec-cube.coなら、オープンソースの自由度を保ちながら、サーバー保守の負担を抑えられます。そのため、自社でデータや拡張方針を管理したい企業や、特定ベンダーへの依存を抑えたい企業の候補になります。
特徴と強み
OSSを採用する場合は、契約の前に運用の担当者を決めておきます。
- 更新・互換性：バージョンアップとプラグインの動作可否。
- 保守・障害：脆弱性への対応、バックアップ、不具合時の対応。
EC-CUBEには、公式制作パートナーのインテグレートパートナー制度があります。業界や業務に合う構築会社を探す際は、保守実績も併せて確かめておきます。
クラウド版では、常時SSL化やファイアウォールが案内されています。セキュリティパッチの適用や、管理画面のIP制限なども示されています。
利用する企業側でも、権限設定や個人情報の保持期間、外部連携の認証情報の管理など、運用ルールを決めておく必要があります。
得意領域・実績
EC-CUBEは、標準機能にない独自の価格や会員、受注の仕組みを追加したい企業に向いています。在庫や外部連携を足したい場合にも、候補になります。
クラウド版とOSS版のどちらを選ぶ場合も、採用するプラグインやカスタマイズの保守範囲、セキュリティ診断の実施者を決めておきます。
決済を扱うECでは、過去の事例に加えて、脆弱性が見つかったときの修正・報告・再発防止の手順も確かめておく必要があります。
EC運営管理システムの開発会社を選ぶポイント
6社にはそれぞれ得意分野があり、知名度や料金だけでは優劣を決められません。そこで、候補会社に同じ要件を渡したうえで、業務適合性・技術・運用体制・費用の前提を、同じ基準で比べます。
業務シナリオに即した実績の確認
「EC導入実績がある」と聞いても、自社に近いかは判断しにくいものです。自社に近い事例を見せてもらうには、条件を候補会社に具体的に伝えておく必要があります。
- 事業規模：SKU数、月間注文数、繁忙期のピーク。
- 拠点と販売形態：店舗数、倉庫数、BtoBかBtoCか。
- 業務条件：連携先と返品の多さ。
デモでは通常の購入だけでなく、欠品やキャンセル、分割出荷の場面も見せてもらいます。同梱や返品、返金、連携停止からの復旧まで含めて、確かめておきましょう。
連携・移行・セキュリティで見る技術力と専門性
技術評価では、採用技術の新しさよりも、データを安全かつ正確に扱えるかを見ます。確認の対象も、候補ごとにそろえておきます。
- データ：商品・顧客・注文・在庫をどう構造化しているか。
- 連携：API・CSVによる差分同期、重複の防止、エラー時の再送。
- 復旧と監視：手動での復旧画面、ログ、監視の設計。
顧客情報や購買履歴を扱うため、権限分離や操作ログ、暗号化の責任範囲を見積書に含めます。あわせて、バックアップや委託先管理、脆弱性診断の範囲も見積書に明記してもらいます。
決済を利用するECでは、経済産業省が2025年3月に公表したクレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版を確認しておきます。同ガイドラインでは、EC加盟店にEMV 3-Dセキュアの導入と、適切な不正ログイン対策が示されています（出典：経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン」6.0版、2025年）。
SSLだけでは足りず、決済代行会社とのあいだで、どこまでを誰が受け持つかや本人認証の運用も確かめておく必要があります。
契約前に確認するプロジェクト管理と運用体制
公開後も移行や保守の作業は続くため、契約の前に体制と作業範囲を確かめておきます。
- 稼働準備：データ移行リハーサル、負荷試験、受入テスト、教育、本番切替。
- 運用・改善：障害対応、バージョンアップ、追加開発。
- サポート体制：責任者、窓口、SLA、一次切り分け、再送・ロールバック、復元方法。
費用は初期開発費だけでなく、月額利用料や決済手数料、保守を含めて、5年TCOで比べます。アプリやクラウド・CDN・WAF・監視の費用も、この比較に入れておきます。脆弱性診断やデータ移行、研修も比較の対象に加えます。
SaaSの公開料金は導入判断の入口にすぎず、業務連携や移行を含む見積もりとは異なります。Shopify Japanの2026年の解説では、フルスクラッチの参考レンジが示されています。小規模は1,000万〜3,000万円、中規模は3,000万〜8,000万円、大規模は8,000万〜2億円です。
同じ解説では、エンタープライズは2億円から数億円とされています（出典：Shopify Japan「フルスクラッチとは」、2026年）。
よくある質問（FAQ）
会社選びでは、方式や費用のほか、連携や保守についても疑問が生じやすいものです。発注前に判断しやすいよう、代表的な質問に回答します。
EC運営管理システムの開発費用はいくらですか？
単一ECをSaaSで始める場合は、初期費用を抑えやすくなります。一方で、複数チャネル・基幹連携・独自の在庫引当・会員統合を含めると、数百万円から数千万円になることがあります。
フルスクラッチでは1,000万円超が一般的な参考水準で、要件によって数億円まで広がります。そのため、初期費用だけでなく、月額・保守・連携・移行・教育を5年間で合算して比べます。
SaaSとフルスクラッチはどちらを選ぶべきですか？
方式は、導入の速さと業務の独自性をあわせて比べます。
- SaaS：標準的な商品・受注・在庫・決済を早く始めたい場合に向いています。
- カスタマイズ・フルスクラッチ：独自の価格体系・商流・在庫引当・店舗業務が競争力の源で、標準機能に合わせると成果が下がる場合に候補となります。
最初から方式を決めつけず、業務の8割を標準機能で満たせるか、残りの2割が本当に差別化につながるかを確かめます。
開発会社への見積依頼で何を伝えればよいですか？
見積依頼では、SKU数や商品バリエーション、月間注文数と繁忙期のピーク、店舗数・倉庫数を伝えます。加えて、販売チャネルや顧客数、既存システムも示します。連携先と許容停止時間も、あわせて伝えておきます。
欠品やキャンセル、分割出荷、返品の例外処理も、業務フローに記載します。返金や電話・FAX注文、店舗受取についても、同じ業務フローに書き込みます。
希望機能を並べるだけでなく、受注処理時間や在庫差異など、改善したいKPIと受入条件を示すと、各社の見積もりを同じ基準で比べられます。
まとめ
開発会社は、ランキングの順位ではなく、自社の規模・販売チャネル・業務内容・基幹連携・運用体制で選びます。
株式会社riplaは、業務整理から開発、定着支援まで一気通貫で相談しやすい会社です。また、ecbeingはオムニチャネル、GMOメイクショップは段階的な拡張を評価しやすい会社です。
インターファクトリーはBtoBや複雑な取引を評価しやすい会社です。コマース21は大規模SI、イーシーキューブはOSSとクラウドの自由度を評価しやすい会社です。
業務フローと数値の事前整理
商品登録から受注、在庫引当、出荷、返品、顧客対応、分析までの現状を、一覧にして洗い出します。
SKU数や注文数、在庫拠点を整理します。さらに、連携先やピーク負荷、改善KPIも洗い出してから、候補会社へ同じRFPを渡します。
デモでは通常処理に加えて、欠品や返品、連携障害からの復旧を確かめます。5年TCOと導入後の保守体制も、判断材料にします。
自社に合う方式と会社の絞り込み
標準業務を早く始めたいか、独自の商流や在庫ルールを競争力として作り込みたいかで、適した方式と会社は変わります。
公開料金や導入社数だけで決めず、業務適合性やデータ移行、セキュリティを確かめます。障害対応や継続的な改善まで見たうえで、自社の運用を任せられるパートナーを選びます。
▼全体ガイドの記事
・EC運営管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。