EC・通販業向けEC受注管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

EC・通販業向けEC受注管理システムの導入では、注文を集める機能だけでなく、在庫・倉庫・配送・基幹システムまで含めて業務を止めずに設計できるパートナーを選ぶことが重要です。

経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年公表）によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円で、前年比5.1％増となっています。2026年時点でも販売チャネルや物流連携の選択肢が広がり、受注処理や在庫連携は複雑になっています。本記事では開発会社と受注管理SaaSベンダーを区別し、実在する6社の特徴、向いている企業、料金を確認する際の注意点、選定の進め方を解説します。

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・EC・通販業向けEC受注管理システム開発の完全ガイド

EC・通販業向けEC受注管理システムのパートナー選びが重要な理由

EC受注管理システムは、各モールの注文を一つの画面に表示するだけのツールではありません。注文ID、商品ID、顧客情報、在庫数、出荷ステータスを正しくつなぎ、通常注文を自動で処理しながら、返品・キャンセル・同梱不可などの例外注文を安全に止める業務基盤です。

楽天市場、Amazon、自社EC、Shopifyなどは、管理画面や在庫反映のタイミング、配送条件、キャンセル処理が異なります。担当者が画面を移動しながらExcelで在庫を調整する運用では、売り越しや二重出荷、メール送信漏れが起きやすくなります。選定時は対応チャネル数だけでなく、受注取込から在庫引当、出荷結果の反映までを一つの流れで確認します。

月額料金だけを比較すると判断を誤ります。初期設定、商品・顧客・在庫データの移行、APIやCSV連携、帳票の変更、WMSや送り状発行、テスト、研修、導入後の保守まで含めた総額を確認します。SaaSの標準機能で業務を合わせるのか、既存の販売管理や独自の引当ルールを残して追加開発するのかで、選ぶべきパートナーは変わります。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、ツールの導入を目的にせず、受注から出荷、返品、顧客対応までの業務を整理してからシステム化できる点です。注文を「自動処理してよい注文」と「担当者の確認が必要な注文」に分け、条件に応じて在庫引当、メール、出荷指示を連動させる設計を考えられます。独自の承認フローや基幹システムとの連携が必要な場合も、現行業務と将来の運用を踏まえて要件を組み立てやすいです。

既存の販売管理、会計、在庫、倉庫システムを残しながら、EC受注管理を再設計したい企業に向いています。SaaSをそのまま導入すると現場の例外処理が残る企業や、複数部門のデータを一つの業務フローへ統合したい企業では、コンサルティングと開発を分けずに相談できることがメリットになります。相談時は月間受注件数、チャネル数、SKU数、倉庫数、定期便、ギフト、返品の有無を共有します。

Hamee株式会社｜ネクストエンジンで受注・在庫・出荷を一元化

Hamee株式会社が提供するネクストエンジンは、ECモールや自社ECの受注、在庫、出荷をクラウドで一元管理するサービスです。EC事業者が実際に使ってきた受注処理の知見をベースに、バックヤード業務を標準化したい企業の候補になります。

公式料金ページでは、初期費用0円、月額3,000円からの基本料金に、月間受注件数に応じた従量課金を加える体系が案内されています。基本料金は200件までで、201〜400件は1件35円、401〜1,000件は1件30円など、件数帯で単価が変わります。店舗数や商品数の追加料金がない点は試算しやすい一方、有料アプリ、年額保守費用、外部システム連携の費用は別途確認が必要です。

複数店舗の受注業務を早期に標準化したい企業や、月間受注件数の増減に応じて費用を考えたい企業に向いています。独自の価格計算、複雑な引当、基幹との深い連携がある場合は、標準機能と追加アプリ、個別開発の境界を先に確認します。受注件数が増えた場合と繁忙期の月額も試算しておきます。

株式会社ロジレス｜OMS・WMS一体型のLOGILESSで自動出荷を推進

株式会社ロジレスのLOGILESSは、受注管理を担うOMSと、倉庫内の在庫・入出荷を担うWMSを一体化したEC自動出荷システムです。EC事業者と倉庫事業者の間にある出荷指示や在庫連携をつなぎ、受注から出荷までの手作業を減らしたい企業に適しています。

LOGILESS公式サイトでは、2026年4月末時点で導入社数1,700社以上、自動出荷率90％以上と案内されています。事前に登録した条件に基づき、サンクスメール、送り状、倉庫への出荷指示まで連動させる考え方です。倉庫ごとの在庫を確認し販売チャネルへ反映できるため、OMSとWMSの責任分界を整理しやすい点が強みです。

物流代行の活用、複数倉庫、定期購入、複雑な出荷指示を含めて業務を自動化したい企業に向いています。公式サイトには、出荷リードタイムを3営業日から最短当日発送へ短縮した事例や、手動の受注処理を自動化して残業時間を30時間削減した事例が掲載されています。導入後は、自社の自動出荷率、出荷リードタイム、誤出荷件数を導入前後で測ります。

株式会社アイル｜CROSS MALLで多店舗ECの受注・在庫を標準化

株式会社アイルのCROSS MALLは、複数ネットショップの商品、在庫、受注、発注・仕入を一元管理するASPです。モールを増やしたことで商品登録や在庫更新の作業が膨らんだ企業に対し、店舗横断のバックヤードを整える選択肢になります。

CROSS MALLの公式料金ページでは、受注件数や金額による課金がない月額固定制を案内しています。注文数が大きく増えるキャンペーンや繁忙期でも、受注件数だけで月額が変わらない点は予算を立てやすいです。実店舗の在庫管理システムであるアラジンオフィスとの連携も比較軸ですが、電話サポート、店舗数、商品点数、標準外の自社サイト対応は別途確認します。

受注件数の変動を気にせず多店舗運営を標準化したい企業、商品・在庫・発注まで一つの運用にまとめたい企業に向いています。自社ECの仕様によっては連携できない場合も公式に案内されているため、利用中のカート名、APIの有無、CSV形式、商品点数を伝えて事前検証を依頼します。

株式会社GoQSystem｜小規模から段階的に拡張しやすい受注管理

株式会社GoQSystemは、受注、商品、在庫、物流、売上を管理するGoQSystemを提供しています。受注管理から始めて、在庫連携や商品管理、出荷管理へ段階的に広げたい企業にとって、規模に合わせて検討しやすいベンダーです。

公式料金ページでは、フリープランは初期費用・月額0円、受注管理プランは初期費用30,000円・月額15,000円、受注・在庫連携管理プランは初期費用40,000円・月額29,800円、受注・商品・在庫連携管理プランは初期費用50,000円・月額44,800円と案内されています。公開価格をもとに小さく始められ、業務フローに合わせたカスタマイズプランもあります。

まず受注管理の負担を減らし、効果を見ながら在庫・商品・売上管理を追加したい企業に向いています。定期便、予約、ギフト、複数配送、温度帯などの例外を多く扱う通販企業は、デモで実際の注文パターンを流して確認します。返品時の在庫戻し、キャンセル後の決済処理、APIや送り状の追加条件も見積に含めます。

SAVAWAY株式会社｜TEMPOSTARで販路拡大に追随する多店舗管理

SAVAWAY株式会社のTEMPOSTARは、多店舗ECの受注管理、商品管理、在庫管理を中心に業務を自動化する一元管理システムです。複数のネットショップを運営し、販路を増やしながら受注・在庫データの連携を維持したい企業の候補になります。

TEMPOSTARはASP型の手軽さと、業務に合わせたカスタマイズを相談できるハイブリッド型の性格を持ちます。SAVAWAYの公式ニュースでは、2025年にANA Mall、2026年にTikTok ShopやロジザードZEROとの連携開始が案内されています。販売チャネルや倉庫環境が変わる企業にとって、新しい販路・物流サービスへの追随状況を確認できる点は重要です。

モール、自社EC、外部カートなどを組み合わせ、将来の販路追加も見据えて一元管理したい企業に向いています。新しいチャネルに対応していても、自社の商品コードや在庫引当、キャンセルの扱いがそのまま連携できるとは限りません。現在の販売チャネル、今後出店したいチャネル、倉庫、顧客対応ツールを伝え、連携方式とエラー時の再処理方法まで確認します。

EC・通販業向けEC受注管理システムのパートナー選びのポイント

6社はそれぞれ、低コストで始めやすいサービス、多店舗運営の標準化、倉庫まで含む自動出荷、独自業務を拡張しやすい基盤など得意分野が異なります。会社名の知名度や機能数だけで順位を付けず、自社の業務フローと照らし合わせて選びます。

導入社数が多いという情報だけでは、自社に適合するか分かりません。月間受注件数、SKU数、販売チャネル、倉庫数、定期便、ギフト、返品の条件が近い事例を確認し、導入前にどの作業が何分減ったのか、出荷リードタイムや誤出荷件数がどう変わったのかを質問します。

API、CSV、Webhookのどれで連携するか、取込失敗時に再実行できるか、注文の重複を検知できるか、在庫更新の正とするシステムはどれかを確認します。返品・交換・一部キャンセル・同梱・予約・定期便をデモで扱い、通常注文は自動化し、判断が必要な注文だけを担当者へ渡せるかを見ます。

要件定義の担当者、開発責任者、導入支援担当、問い合わせ窓口が誰になるかを確認します。見積書は、初期設定、データ移行、連携開発、帳票、テスト、研修、保守、追加改修を分け、含まれない作業も書いてもらいます。個人情報保護委員会の個人情報保護法等、消費者庁の通信販売広告、PCI DSSの対象範囲も設計に入れます。

EC・通販業向けEC受注管理システムに関するよくある質問

公開料金は比較の入口として使い、最終判断は自社の注文データ、例外処理、連携先を前提にしたデモと見積で行うことが大切です。

公開料金のあるSaaSは、初期費用0円から数万円、月額数千円から数万円程度で始められるサービスがあります。個別開発を含めると、標準導入で30万〜150万円程度、API連携や追加開発を含めて150万〜500万円程度を目安にすることがあります。これは一般的なスコープからの推定であり、正確な金額は要件とテスト範囲で変わります。

標準的な受注・在庫・出荷業務を早く整えたい企業はSaaSが候補になります。独自の引当、価格、会員制度、返品、店舗受取、基幹連携が競争力に直結し、標準機能に業務を合わせられない企業は、パッケージの拡張や個別開発を検討します。

利用中のモール・カート、月間受注件数と繁忙期の最大件数、SKU数、倉庫数、配送会社、決済、基幹・会計システムを一覧にします。通常注文、予約、定期便、ギフト、同梱、返品、交換、キャンセルの業務フローと、現在の手作業やエラーも書き出します。

まとめ：自社の業務に合うEC受注管理のパートナーを選びましょう

EC・通販業向けEC受注管理システムを選ぶときは、受注を一元化できるかだけでなく、在庫引当、倉庫・配送、返品・定期便、基幹連携、障害時の復旧までを一つの業務フローとして確認します。今回紹介した6社は、業務整理から個別開発まで支援するripla、段階導入しやすいネクストエンジンとGoQSystem、OMS・WMS一体型のLOGILESS、多店舗運営を支えるCROSS MALLとTEMPOSTAR、独自業務を拡張しやすいEC-CUBEに分けて考えられます。

低コストで始めたい場合は公開料金と無料トライアルの条件、多店舗を標準化したい場合は商品・在庫・受注・発注の連携、物流まで自動化したい場合はOMSとWMSの責任分界、独自業務を残したい場合は拡張方式と保守体制を重視します。どの候補でも、実データに近い注文で取込から出荷、返品までを確認します。

月額料金、初期設定、移行、連携開発、追加アプリ、帳票、研修、保守、セキュリティ対応を分けたRFPを作り、同じ条件で2〜3社へ相談します。受注処理時間、在庫差異、誤出荷、出荷リードタイム、問い合わせ対応時間をKPIに定め、導入後に効果を測れる提案を選ぶことが成功への近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。