EC受注管理システムの発注は、業務の範囲と連携先を整理したうえで、発注形態、RFPと契約、費用、委託先を順に決め、段階的に稼働させていく流れです。通常注文と例外注文を分けて考えておくと、例外注文まで扱える運用につながります。
▼全体ガイドの記事
・EC・通販業向けEC受注管理システム開発の完全ガイド
Webサービス開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
EC・通販業向けEC受注管理システムを発注する前の全体像
EC受注管理システムは、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、自社EC、Shopifyなどの注文を一か所に集めます。そのうえで、決済確認から在庫引当、出荷指示、顧客連絡、返品・返金までをつなぐ業務基盤になります。
発注前には、どのシステムを正しいデータの源泉にするかを決めておきます。自動で処理する条件と、人が承認するケースも、同じ時点で整理しておきます。
受注管理で発注対象にする範囲
受注管理の対象範囲は、注文から返品までの業務と例外処理を基準に決めます。通常注文と例外注文それぞれが何人の作業を経て完了するかも確認しておくと、人の作業がどこに残るかが見えてきます。
- 受注・決済：受注取込、注文ステータス、決済結果
- 在庫・出荷：在庫引当、出荷指示、送り状・納品書
- 注文変更：キャンセル、返品・交換、顧客へのメール
倉庫を外部委託する場合は、WMSや3PLとのあいだで、どこまでを誰が受け持つかも決めておきます。実店舗がある場合は、POSや店舗在庫との同期も対象に含めます。定期購入を扱う場合は、次回配送、スキップ、解約の扱いも範囲に入れます。
範囲は、導入社数や機能数よりも、自社の注文業務に照らして決めます。
OMSとWMSの境界の事前決定
OMSとWMSは、一般に担当する業務が異なります。ただし、製品によっては一体で提供される場合もあるので、担当の線引きは製品名より先に決めておきます。
- OMS：注文受付や条件判定を担う
- WMS：在庫ロケーション、ピッキング、検品、出荷実績を担う
一体型の例として、LOGILESSは公式サイトでOMS・WMS一体型を掲げています。2026年4月末時点で導入社数1,700社、自動出荷率90％以上と表示しています（出典: 株式会社ロジレス公式サービス情報、2026年）。
一体型を選ぶ場合でも、倉庫側の作業とEC側の注文変更は、責任者を分けて確認します。
SaaS・パッケージ・個別開発からの発注形態の選び方
発注形態は、費用の安さより業務との適合性で選ぶのが基本です。早期稼働、既存システムの継続利用、独自ルールの実装のどれを重視するかを、先に決めておきます。
まず標準機能で業務に合う範囲を確認し、不足する分だけを連携や追加開発で補います。そうすると、過度なスクラッチ化を防げます。
SaaSを導入する発注が向いているケース
SaaSは、受注・在庫・出荷の標準業務を短期間で始めたい企業に向いています。サーバーの運用負担を抑えられるうえ、モールやカートの仕様変更に合わせた更新も期待できます。
- 複数チャネルの一元化：注文をまず集約したい
- 属人作業の削減：受注件数やSKUが増える前に整えたい
無料トライアルや小規模なPoCから試せば、自社業務との適合性を見極められます。
パッケージ拡張が向いているケース
パッケージは、業界で使われる受注・商品・在庫の機能を使いながら、自社帳票や既存の販売管理との連携を加えたい場合に適します。
標準機能、設定、アドオン、API開発で変更する部分を分けられるため、全面開発より初期リスクを抑えやすくなります。
ただし、標準外の変更を重ねるほど、バージョンアップや保守の負担は増えます。そのため、追加開発の採用基準を発注前に決めておきます。
個別開発を委託する判断基準
個別開発を検討する場合は、次の条件に照らして判断します。
- 検討条件：独自ルールが収益や顧客体験に直結する場合
- 業務例：独自の在庫引当、複数倉庫の振り分け、店舗受取、定期便、卸売との同時処理
- 連携条件：既存ERP・会計・WMSを置き換えず注文データをつなぐ場合は、連携基盤やAPIを設計する
- 注意点：画面の見た目や担当者の慣れだけで独自機能を増やすと費用と保守期間が膨らむ
- 判断基準：独自化の理由を業務KPIで説明できるか
RFPと要件整理における通常注文と例外注文の分け方
RFPは、業務課題と評価条件をそろえて委託先に伝える文書です。依頼の内容が「高機能なシステムを作る」程度だと、委託先ごとの提案を比べられません。
画面単位で書くだけでなく、注文の取込から出荷結果を各チャネルへ返すまでの、データの流れと判断を整理しておきます。
受注件数に加えて、店舗数、SKU数、倉庫数も記載します。さらに、繁忙期のピーク、担当者数、処理時間も書き添えます。
現行業務とKPIの洗い出し
まず、通常注文と例外注文を分けたうえで、チャネルごとに担当者と手作業を記録します。記録の対象は、注文取込時刻、決済確認、在庫引当です。
そのほか、出荷指示やメール送信、キャンセル、返品、返金も対象です。
- 自動化率：通常注文の何割を自動化するか
- 検知時間：例外注文を何分以内に検知するか
- 運用KPI：出荷リードタイム、誤出荷率、売り越し件数
- 作業KPI：手作業時間、問い合わせ対応時間、返品処理日数
目標は、発注後に測れる形で決めておきます。たとえば、「機能を増やす」よりも「繁忙期の手作業を月40時間減らす」のように、数値で書きます。
連携要件の記載範囲（API・CSV・Webhookとエラー処理）
連携先ごとに、方式と頻度、送受信項目を記載します。あわせて、正とするデータの側と、失敗時の再実行方法も書いておきます。
連携の対象は、ECモール、カート、決済です。配送会社やWMSとの連携も含み、会計、CRM、基幹システムも対象になります。
- 接続・取込：認証情報の更新、レート制限、CSV文字コード
- 障害時の扱い：二重取込の防止、在庫同期遅延の警告
- データ定義：注文・商品・顧客ID、倉庫コード、注文状態
注文ID、商品ID、顧客IDの対応表をRFPに添付すると、委託先ごとの解釈の差を減らせます。倉庫コードと注文ステータスも、対応表に含めます。
例外注文を要件から漏らさないための質問
例外注文は具体例にして示し、システムが自動で処理する部分と、担当者が判断する部分を分けて決めます。
- 注文例：定期購入の次回配送日変更、予約商品の発売日管理、ギフト包装、複数配送先
- 出荷・取消：異なる温度帯の同梱不可、欠品時の分割出荷、クーポンやポイントの取消
- 確認対象：住所不備、高額注文の保留
- 返品・交換・返金：自動処理か承認制か、メール送信の有無、在庫を戻す時点を決める
要件が曖昧なまま進むと、開発完了後に「現場では使えない」と分かり、稼働後に大きな追加改修が必要になります。
発注前に決める契約形態とプロジェクト体制
契約では、要件変更の扱いと受入条件を決めておきます。データやソースコードの権利、障害時の対応をどこまで誰が受け持つかも、あわせて確認します。
利用、導入支援、追加開発、保守の契約が分かれる場合もあります。そのため、全体の費用と責任を一覧にしておきます。また、契約形態や開発の進め方が業務に合わないと、変更が追加請求や納期の延長につながります。
仕様と受入条件が固まった部分での請負契約
仕様が固まった部分を委託する場合は、次の点を確かめておきます。
- 契約の形：合意した成果物を完成させ、発注側が検査して対価を支払う
- 向く開発：画面、連携、帳票、テスト項目の仕様が固まった部分
- 受入条件：画面表示に加え、注文取込件数、二重取込防止、在庫差異、出荷結果を含める
- 業務シナリオ：キャンセル・返品も設定する
- 契約書・仕様書：瑕疵対応期間と、検査不合格時の修正範囲をそろえて記載する
要件探索や継続改善での準委任契約
準委任契約は、専門家が決められた業務を行い、作業時間や体制に応じて精算する形です。現行業務調査、RFP作成支援、アーキテクチャ検討に適します。PoCや運用改善の場面でも使われます。
完成仕様を固定しにくい仕事に向いています。成果物の完成責任を請負と同じように期待すると認識がずれやすいため、条件を明確にしておきます。
- 体制：担当者、稼働時間、会議体
- 進行管理：成果物、判断期限、月次報告の内容
発注側は、要件定義を準委任で進め、その後の開発を請負または段階契約にする方法もあります。
個人情報・決済データの責任分界の明文化
個人情報と決済データは、委託先とのあいだで、どこまでを誰が受け持つかを決めたうえで管理します。契約では、次の項目を確認します。
- 対象情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、購入履歴
- 委託先管理：監督、アクセス権限、ログ、バックアップ、再委託
- 契約終了時：データの返却・消去
個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、2026年6月に一部改正されています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年）。そのため、発注の時点での最新版を確認しておきます。
カード決済では、決済画面のスクリプト管理や改ざん監視について、PCI DSS v4.0.1の考え方を確認します。そのうえで、システム会社、決済代行会社、タグ提供会社の分担も整理しておきます。
EC受注管理システムの発注費用と相場
費用は、まずSaaS利用料と初期設定・データ移行、連携開発を分けて考えます。そのほか、業務変更や保守・監視も費用の項目になります。公開料金は製品条件の参考にとどまり、個別開発費の相場を直接示すものではありません。
2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円、EC化率は9.8％です（出典: 経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」、2025年公表）。
費用は、チャネルや出荷量の増加を踏まえ、5年程度の総額で比べます。
SaaSの公開料金から見る目安
小規模運用の公開プランは、初期費用が0万〜5万円程度、月額が0万〜4.5万円程度からあります。さらに、基本料と受注件数による従量課金の違いも比べます。
- GoQSystem：無料プランや、初期3万円・月額1万5,000円の料金例を公開しています。
- GoQSystemの別プラン：初期4万円・月額2万9,800円、初期5万円・月額4万4,800円の料金例です。
- ネクストエンジン：初期費用0円、基本料金月額3,000円、受注件数に応じた従量課金を掲げています。
- ネクストエンジンの従量例：200件まで3,000円、400件1万円、1,000件2万8,000円
料金例の出典は各サービス公式料金ページです（2026年確認）。
アプリ、API、保守、導入支援は別料金になることがあります。そのため、月額に加えて、別料金になる項目も含めて比べます。
導入・連携・個別開発の推定レンジ
以下のレンジは、リサーチノートと公開料金をもとにした仮置きです。要件規模ごとに、費用と期間を比べます。
- SaaS標準導入：30万〜150万円程度、期間2〜6週間
- API・CSV連携を2〜4本追加：帳票・自動振り分けを含め150万〜500万円程度、期間1.5〜4か月が目安
- 中規模の個別開発：複数モール、自社EC、WMS、基幹、決済、返品・定期便を含み、500万〜1,500万円程度、期間4〜9か月が仮置き
- 大規模の個別開発：高負荷、複数倉庫、店舗受取、基幹刷新を含み、1,500万〜5,000万円以上、期間9〜18か月になる可能性
これらは公開統計ではなく、要件規模からの推定レンジです。価格を保証するものではありません。
5年TCOで比較する項目
5年TCOで比べるには、費用項目と試算条件を整理しておく必要があります。
- 利用費：初期導入、月額利用、受注件数やユーザーの従量費
- 追加費用：店舗・商品・API、データ移行、研修、追加開発、テスト
- 運用費：保守・監視、障害対応、セキュリティ点検、チャネル追加、契約終了時の移行費
- 保守費：公開料金にない個別開発では、初期費用の15〜25％程度と仮置きする見積もりもあります。これは一般的な推定にすぎません。
- 試算条件：契約前に対象範囲と上限を確認し、5年間の注文件数・SKU・倉庫・チャネルの増加シナリオを二つ以上作り、同じ条件で再計算を依頼
委託先の選定と見積比較で確認するポイント
委託先は、製品ベンダー、導入・連携に強い開発会社、業務設計から支援するコンサルティング会社に分けて比べます。
製品が業務に合っていても、移行や例外処理の実装が弱いと定着しません。逆に、開発力が高くても、ECモールや倉庫の運用を知らないと、手入力が残る可能性があります。
発注側は、同じRFPを各社に渡し、提案書、見積書、デモ、導入後の体制を同じ観点で評価します。
導入社数よりも自社に近い事例での実績確認
事例は、業種や導入社数だけでなく、チャネル数や月間受注件数、SKU数、倉庫数で見ます。定期便やギフト、返品があるかも確かめます。さらに、導入前後の作業時間や出荷リードタイムも見ます。
「自動化率が高い」という説明は、通常注文だけを指すのか、保留や返品も含むのかで意味が変わります。
可能であれば、同規模の利用企業に話を聞けないか、委託先に依頼します。確認したいのは、繁忙期の障害対応や追加費用、担当者変更後の運用、問い合わせの応答時間です。
作業と成果物で比べる見積書の確認
「受注管理機能一式」「連携一式」のように書かれた見積もりは、金額差の理由を後から確かめにくくなります。作業と成果物ごとに分けて、工数、単価、前提、対象外の範囲を示してもらいます。
- 設計・開発：要件定義、業務設計、画面設計、API・CSV連携
- 移行・検証：データ移行、帳票、権限、テスト
- 導入・運用：教育、リリース支援、保守
連携は本数だけでなく、項目数や変換ルール、エラー再処理を見積もりに含むかで見ます。そのほか、テストデータの作成や、相手先の確認待ちが含まれるかも確認します。
特に、安い見積もりほど、除外項目と変更単価を丁寧に確認します。
デモと導入後サポートによる現場適合性の確認
デモと導入後の支援は、自社の注文業務に沿って確認します。そのため、操作内容と確認事項を先に整理しておきます。
- デモの注文：代表的な通常注文と難しい例外注文を使う
- 操作確認：注文取込、在庫引当、出荷保留、同梱、キャンセル、返品、返金、エラー再処理を試す
- 導入後の支援：専任者、平日・繁忙期の窓口、一次切り分け、SLA、更新、追加開発の見積ルールを確認
あわせて、誰がどの画面で判断するかも見ておきます。サポートは、機能一覧よりも、問題が起きたときの連絡経路と復旧手順で判断します。
発注から稼働までの進め方
発注先を決めた後も、業務の判断は発注側が持ち続けます。そのため、体制には業務責任者や現場代表、情報システムの担当者を含めておきます。経理、倉庫、顧客対応の担当者も加えます。
短期間で成果を出す場合でも、一度に全チャネルを切り替えず、対象を絞ったPoCから本番へ段階的に広げます。
小さな範囲から始めるPoCと業務設計
PoCから設計・見積もりへつなぐ際は、次の要点を押さえます。
- 検証範囲：少ないチャネルや代表的なSKUを、実データに近い条件で試す
- 確認項目：注文取込、在庫同期、出荷結果、キャンセル、返品、障害復旧
- 成功条件：在庫ずれの許容件数、出荷指示の連携時間を設定する
- 再処理時間：エラーを何分で再処理できるか決める
- 設計・見積：標準機能と追加開発の境界を基本設計と見積もりに反映する
本番前の移行・テスト・繁忙期対策
本番への切り替え前には、データ移行、業務テスト、繁忙期対策、切り戻しの準備を、この順に進めます。
- 商品、顧客、在庫、未出荷注文、定期購入情報の移行単位を決め、重複、文字コード、住所、商品コード、税区分を検査します。
- 正常系に加え、決済失敗、在庫不足、同一注文の再取込、配送先変更、分割出荷、返金、外部API停止をテストします。
- セールや年末年始のピークを想定した負荷試験を行い、手動運用、バックアップ復旧、問い合わせのエスカレーションを確認します。
- リリース直後も旧運用はすぐに捨てず、照合期間と切り戻し条件を設けます。
稼働後のKPIと例外処理の定例見直し
稼働後1〜3か月は、週次で運用の数字を確認します。出荷リードタイム、売り越し、誤出荷、注文保留を見るほか、手動修正、返品処理時間、問い合わせ件数も追います。
自動化率だけを追うと、誤処理が増える可能性があります。そのため、高額注文や不正の疑い、返金、配送先変更は、人が承認して監査ログを残します。
運用が安定したら、チャネル追加や分析、需要予測、問い合わせ要約を、段階的に加えていきます。
よくある質問（FAQ）
EC・通販業向けEC受注管理システムの発注で多い疑問を取り上げます。費用や期間は要件で変わるため、自社の受注件数やチャネル数、例外処理、連携数に置き換えて考えます。
EC受注管理システムはいつ外注すべきですか？
複数チャネルの在庫・出荷連携が手作業に依存している場合は、早めに外注を検討します。既存の基幹やWMSとの連携が必要な場合も、外注を考える理由になります。
例外注文が増えて現場だけでは整理しきれない場合も、早めに相談できます。大規模な開発だけでなく、業務の洗い出しやRFP作成、PoCだけを外部に委託する方法もあります。
社内には業務判断を持つ担当者を残し、外部には設計・開発・検証を支援してもらうと、進めやすくなります。
開発期間はどれくらい見ておけばよいですか？
標準的なSaaS導入、初期設定、データ移行は2〜6週間程度です。APIやCSVを2〜4本連携する追加開発は、1.5〜4か月程度が仮置きの目安です。
複数倉庫や基幹との連携、決済、返品、定期便、繁忙期の負荷試験まで含む個別開発は4〜9か月です。大規模な場合は、9〜18か月以上かかる可能性があります。
発注側のデータ準備や現場レビュー、外部サービスの審査、受入テストが遅れると、期間も延びます。そのため、意思決定の期限も計画に含めておきます。
見積もりは何社から取るとよいですか？
同じRFPを使って、少なくとも2〜3社程度から提案と見積もりを取ると、価格と前提の差を把握できます。
SaaSベンダーや開発会社だけに偏らず、標準導入、パッケージ拡張、個別開発を比べられる候補を含めます。
金額だけでなく、要件の抜けや除外項目、追加変更の単価を、同じ表に並べて比べます。移行・テスト・保守の範囲や、障害時の対応範囲も確認します。
最も安い見積もりを選んでも問題ありませんか？
最安値だけで決めるのは、危険です。一方で、低価格の理由が、標準機能の活用や効率的な進め方にある場合もあります。
また、要件定義、データ移行、例外処理、負荷試験、保守が含まれていない可能性もあります。そのため、完成条件、担当範囲、前提、追加費用の発生条件を確認します。
PoCや段階契約で適合性を確かめてから本契約へ進むと、発注後の想定外を減らせます。
まとめ
発注では、SaaS、パッケージ、個別開発のどれを選ぶかより先に、通常注文と例外注文、OMSとWMSの境界、連携データ、KPIを整理します。
費用の推定レンジは、標準導入30万〜150万円程度、連携追加150万〜500万円程度、中規模個別開発500万〜1,500万円程度です。そこで、自社の件数やチャネル、SKU、倉庫、保守条件をもとに、再見積もりを取ります。
発注前のRFPと比較条件の準備
まず、現行業務や代表的な例外注文、連携先を準備します。そのうえで、移行データや受入テストの条件もそろえます。
同じRFPを複数社へ渡し、提案とデモ、見積もりを比べます。契約内容や導入後支援も、同じ観点で確認します。
発注側が業務の優先順位を決め、委託先と段階的に検証すると、現場に残るExcel作業や稼働後の追加改修を抑えられます。
成功の判断基準は自動化率より運用の再現性
稼働後も運用の再現性を保つには、判断手順とデータ管理を整えておく必要があります。
- 業務の標準化：ルール、権限、エラー時の手順、データ定義を文書化する
- 拡張前の準備：AIや新しい販路の追加前に、注文・在庫・顧客・出荷の定義と監査ログを整える
- 段階的な改善：KPIを確認しながら導入を進め、成長に耐える受注管理基盤を目指す
▼全体ガイドの記事
・EC・通販業向けEC受注管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。