EC受注処理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

EC受注処理システムの会社は、標準業務への適合度、OMS・WMS連携、独自業務への対応力で比べて選びます。受注から出荷までを一つの流れで扱えるかが、判断の出発点になります。

株式会社riplaと実在企業5社を含む計6社を取り上げます。全体像はEC受注処理システム開発の完全ガイドでも解説しています。

▼全体ガイドの記事
・EC受注処理システム開発の完全ガイド

EC受注処理システムのパートナー選びが重要な理由

例外注文を中央テーマに、欠品・決済エラー、住所変更・同梱、分割出荷・返品・交換、予約商品・定期便の4項目を配置した図。
通常注文だけでは見えにくい処理範囲を、注文の場面ごとに照らし合わせられます。

EC受注処理システムは、受注担当者だけが使う画面ではありません。注文を取り込み、支払いを確認したあとは在庫を引き当てて出荷指示を出し、出荷後は配送通知と売上計上を経て、返品・返金までの業務を支えます。特に、最初の設計は現場の生産性と顧客体験を左右します。

2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円で、前年から5.1%増加しました(出典:経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」)。注文チャネルが増えるほど、手作業の転記や在庫更新を個別に続けるリスクも大きくなります。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

画面の使いやすさだけで製品を選ぶと、例外注文の処理で失敗しやすくなります。例外注文では、次の場面ごとに標準機能で足りるかを事前に確かめておく必要があります。

  • 欠品・決済エラー:通常注文とは異なる処理の流れ
  • 住所変更・同梱:変更後の出荷指示の扱い
  • 分割出荷・返品・交換:例外処理の流れ
  • 予約商品・定期便:標準機能で扱える範囲

候補企業には、実際の注文データを使って通常注文と例外注文の両方をデモしてもらいます。あわせて、標準機能と追加開発、手作業の境界がどこにあるかも確かめます。

発注前に確認すべきポイント

比較の条件をそろえるには、まず運用規模や管理項目、安全管理策を社内で洗い出しておきます。

  • 運用規模・条件:月間受注数、繁忙期のピーク倍率、チャネル数、SKU数、倉庫数、配送温度帯、返品率、定期便の有無
  • 管理項目:注文ID、顧客ID、SKU、在庫ロケーション、受注ステータス、返品理由を、どのシステムで管理するかの決定
  • 安全管理策:権限、暗号化、操作ログ、バックアップ、委託先管理の比較観点

個人情報保護委員会の通則ガイドラインでは、個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐために、必要かつ適切な安全管理措置が求められています。

ポイント

判断の目安は、通常注文だけでなく欠品や分割出荷などの例外注文まで標準機能で扱えるかどうかです。候補には実際の注文データでデモを依頼し、その範囲を見極めます。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。また、IT事業会社として社内DXを推進した経験もあります。

ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。幅広い基幹システムの構築・導入実績もあり、その範囲は営業・顧客・生産・販売管理に及びます。

riplaは、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

riplaはまず、現行業務と経営上の目的を整理してから、必要な仕組みを設計します。先にツールを当てはめる進め方と比べると、順序が逆になります。

モールと自社ECの注文は、共通のステータスにそろえて扱えます。そのうえで、WMSや配送会社へ出荷指示を送り、出荷結果を販売チャネルへ戻す流れも設計できます。

返品や定期便、BtoBの承認といった、標準的なEC運用から外れる部分も業務要件として扱います。複数倉庫の引当のような部分も含めて、要件に優先順位を付けられます。

得意領域・実績

ECカートやモールに加え、基幹システムや周辺システムも刷新したい企業に向いています。周辺システムには、CRMやPOS、WMS、会計システムが含まれます。

初期導入は小さく始め、受注・在庫・出荷をまとめる部分から着手できます。そのあとは、返品や会計から、顧客データや店舗在庫へと段階的に広げる導入も相談できます。

標準どおりに処理できる部分はクラウドに任せ、競争力に直結する例外処理は拡張で対応したい企業に合います。

ポイント

コンサルから開発まで一つの会社に任せたいか、返品や定期便など標準から外れる業務も含めて段階的に広げたいかで判断します。

NE株式会社(ネクストエンジン)|多店舗ECの受注・在庫・出荷の管理

NE株式会社は、SaaS型ECバックエンドシステム「ネクストエンジン」を提供しています。公式サイトでは、受注・在庫・出荷の自動化を掲げています。

また、複数のモールや倉庫を、ネクストエンジンを中心に管理する考え方も案内しています。企業情報によると、2008年に誕生し、現在もECバックエンドの基盤として提供されています。

特徴と強み

多店舗運営では、各店舗で受注を確認し、在庫数を個別に更新することが負担になりやすい課題です。そこでネクストエンジンは、複数チャネルの注文をまとめて扱います。

受注処理と在庫更新を自動化する方向で、業務を組み直せます。特に、店舗ごとに異なる注文データを共通化したい企業に向いています。

ネクストエンジンは、手動更新のタイムラグによる売り越しを抑えたい企業や、受注担当者を販促や顧客対応へ振り向けたい企業にも合います。

得意領域・実績

楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングなどのモールと自社ECで、複数店舗を運営する企業が候補になります。標準的な受注・在庫・出荷の流れを整えたい場合に適します。

導入時は、対応するモールやカート、倉庫との連携に加えて、送り状発行ソフトやPOS、基幹システムとの連携方法も確かめます。

公式料金の中には、古い時点の注記を含む情報もあります。そのため、記事掲載時点の料金をそのまま予算に組み込まず、受注件数と必要な外部連携を伝えて見積もりを取ります。

株式会社ロジレス(LOGILESS)|OMSとWMSを一体化した出荷の自動化

受注から出荷までの自動化を示す図。受注、出荷指示、検品、配送連携の4段階が左から右へ並ぶ。
出荷前後の作業が一続きの運用として並びます。

株式会社ロジレスのLOGILESSは、OMSとWMSが一体になったEC自動出荷システムです。受注から出荷までを自動化できます。

公式情報では、別途WMSを契約せずに物流業務を構築できる点も特徴とされています。また、2026年4月末時点の導入社数は1,700社、自動出荷率は90%以上と示されています。

ただし、これはサービス全体の公表値で、自社で同じ効果が出る保証ではありません。比較の際は、事例の条件を確かめます。

特徴と強み

注文を受けたあとの業務を、出荷指示から検品、配送連携まで一つの流れで自動化したい企業に合います。

倉庫へ出荷条件を伝える個別指示も登録できるため、通常注文は人の手を減らして処理できます。

物流を3PLへ委託する企業や、複数倉庫で出荷先を振り分ける企業にとっては、OMSとWMSのどこまでを誰が受け持つかを近づけやすい点が比較の材料になります。

得意領域・料金の見方

料金と倉庫条件は、次の4つの項目で比べます。

  • 月額料金:ライトは20,000円、スタンダードは25,000円で、いずれも税抜です。
  • 出荷件数別の料金:件数ごとの計算例も比較材料になります。
  • 追加条件:初期費用・モールやカート連携費用は不要とされますが、オプションや倉庫条件は別見積もりの場合があります。
  • 総額:出荷件数、倉庫数、温度帯、返品処理を伝えたうえで出す見積もり

たとえば、月間出荷6,000件の場合、スタンダードは基本料金と従量料金を合わせて月額149,500円です(出典: 株式会社ロジレス「EC事業者さまのご利用料金」、2026年確認)。

ポイント

受注から出荷までを一体で自動化したいか、出荷件数に応じた総額が予算に収まるかで判断します。公表値は自社で同じ効果が出る保証ではないため、事例の条件もあわせて見ます。

株式会社アイル(CROSS MALL)|商品・在庫・受注・発注をまとめて管理

株式会社アイルのCROSS MALLは、複数ネットショップの商品や在庫、受注、発注・仕入をまとめて管理するASPサービスです。

楽天、Yahoo!、Amazon、futureShop、makeshopなどに対応しています。また、受注件数や金額に応じた課金はなく、月額固定の料金制です。

販売チャネルを増やしつつ、バックヤードの管理方法をそろえたい企業が検討しやすいサービスです。

特徴と強み

CROSS MALLは受注処理に加えて、商品登録や在庫、発注・仕入を同じ運用の中で扱えます。

公式サイトでは、セット商品の構成を登録し、単品とセットの販売で在庫を連動させる機能も案内されています。そのため、商品マスタと在庫のずれを減らしたい企業に向いています。

このほか、アパレルのサイズ・カラーSKUや取り寄せ商品、複数店舗の在庫共有も検討対象になります。

得意領域・導入時の注意点

月間受注数が増えても固定費で予算を立てたい中小・中堅ECや、仕入先ごとの発注を効率化したい企業が候補になります。

実店舗や基幹システムと在庫を連携したい企業にも向いています。ただし、特殊な返品や高度なリアルタイム引当は、標準機能で扱えるか、個別対応になるかを確かめる必要があります。

公式料金では、自社サイトの仕様や商品点数によって別見積もりになる場合があります。そのため、ショップ数に加えて、商品点数と連携条件を伝えておきます。

株式会社GoQSystem(GoQSystem)|受注から在庫・商品・売上まで段階的に拡張

株式会社GoQSystemは、受注管理を中心に、在庫や商品の管理から出荷、売上・収支までの機能をクラウドで提供しています。

公式サイトによると、自社で通販店舗を運営した経験をもとに、必要な機能を取り入れたサービスだとされています。

受注処理から始め、在庫や商品から物流、売上まで範囲を広げたい企業にとって、料金を比べながら導入しやすい選択肢です。

特徴と強み

GoQSystemは、一画面での注文確認や自動処理、在庫連携をまとめて設定したい企業に向いています。また、公式マニュアルでは、注文キャンセル時の在庫戻しや、各モール・カート、配送会社との連携機能が更新されています。

大規模な個別OMSを最初から作り込まず、転記作業を減らしながら運用を見直して機能を足していきたい場合に適しています。

得意領域・料金の目安

料金はプランごとに異なるため、受注件数や必要な連携、サポート条件によって、適切な選択肢が変わります。

  • フリー:月額0円、初期費用0円
  • 受注管理:月額15,000円、初期費用30,000円
  • 受注・在庫連携管理:月額29,800円、初期費用40,000円
  • 受注・商品・在庫連携管理:月額44,800円、初期費用50,000円
  • エンタープライズ:月額200,000円以上、要相談(出典: 株式会社GoQSystem「料金プラン」、2026年確認)

料金は受注件数や連携条件で変わるため、無料プランの範囲だけで本番運用の可否を判断しないようにします。

株式会社オープンロジ|物流サービスとマルチチャネルOMSを連携

株式会社オープンロジは、物流サービスと、複数チャネルの受注をまとめるOMSを展開しています。同社は受注一元管理システムを開発し、マルチチャネルの出荷指示を自動化すると発表しました。

2025年4月の発表では、モールはAmazonやYahoo!ショッピング、楽天市場など、カートはShopify、ecforce、STORES、BASEなどが対象とされています。

こうした発表を踏まえると、物流委託と受注処理を一緒に設計したい企業が検討できます。

特徴と強み

複数チャネルの注文を取り込み、倉庫への出荷指示と出荷後の状態更新をつなげたい企業に向いています。

物流を外部委託する場合は、受注情報を倉庫へ渡す時点と、在庫・出荷・返品の結果を戻すIDの設計が欠かせません。

API連携や対象チャネルに加え、注文変更とキャンセルの扱いを確認します。さらに、欠品や同梱、分割出荷の扱いも確かめます。

得意領域・導入時の注意点

販売チャネルや物流拠点を増やしたい企業、受注管理と物流委託を一体で見直したい企業に適しています。

発表内容には、今後の提供予定や対象条件が含まれています。そのため、利用できるチャネルや料金を確かめたうえで、導入時期と既存倉庫との併用可否も確認します。

発表だけで導入を決めず、実際の注文データを使ってテストします。そのうえで、障害時の再送と重複出荷の防止も確かめます。

EC受注処理システムのパートナー選びで確認するポイント

パートナー候補を比べる4つの確認軸として、実績と経験、接続・障害対応、データの整合性、プロジェクト管理体制を並べたチェックリスト図。
料金以外の確認事項を4つの視点から整理できます。

6社は、知名度や月額料金だけでなく、自社業務をどこまで再現できるかで比べます。そのうえで、標準機能と個別開発の境界を明確にし、導入後の運用費も含めて評価します。

3社程度に同じ要件と注文パターンを渡し、提案と見積もりを依頼すると、価格以外の差も見えてきます。

実績と経験の確認方法

実績は、企業名や導入社数だけでなく、自社に近い条件で確かめます。そのため、受注規模として月間受注数と注文のピーク、チャネル数や倉庫数を伝えます。

商品の条件として、SKUの種類や温度帯、定期便の有無、返品率を共有します。そのうえで、類似案件で標準利用した機能と追加開発の範囲を質問します。

作業時間や自動出荷率は、ベンダー発表の事例値です。そのため、担当者数と導入前後の業務範囲を確かめ、自社のKPIに置き換えて試算します。

技術力と専門性の評価

接続方法に加え、障害対応やデータ管理、AI利用時の権限制御まで確かめます。

  • 接続・障害対応:API・CSV、Webhookやキューの非同期処理、API障害時の再送の扱い
  • データの整合性:重複注文防止と在庫更新、データ移行に加え、監視、バックアップ、認証方式
  • AIの権限制御:注文分類や問い合わせ支援に使う場合は、AIに直接DBの更新権限を持たせない構成が望ましい
  • 実行管理:許可されたAPI、承認フロー、取消操作、監査ログを介した実行の可否

プロジェクト管理体制の確認

導入の成否は技術だけでなく、現場を巻き込む進め方でも決まります。そこで、提案書で次の体制を確かめます。

  • 要件定義:責任者と、業務側によるレビューの方法
  • 移行・教育:テストデータ、移行リハーサル、教育の進め方
  • 稼働後の支援:問い合わせ窓口と、障害時の連絡体制

見積もり前の費用目安は、SaaS導入・初期設定で0〜50万円、パッケージやクラウド拡張で300〜1,500万円です。

中規模の個別OMS開発は1,500〜5,000万円、大規模なオムニチャネル基盤は5,000万円〜2億円以上です。

ただし、これはEC受注処理システム固有の公的統計ではありません。公開料金と類似する業務システムの規模感から算出した推定です。

ポイント

実績は自社に近い条件で比べ、技術と体制は接続やデータの整合性、稼働後の支援まで見ます。費用の目安は参考にとどめ、見積もりは自社の要件で取り直します。

よくある質問

会社選びでは、費用や開発期間のほか、既存システムとの連携や導入後の運用がよく質問されます。発注前の疑問に順に答えます。

EC受注処理システムの開発費用はいくらですか?

標準的なSaaS導入は、初期設定を含めて数十万円以内に収まる場合があります。一方で、複数モールや会計、WMSを個別に連携する場合や、返品や定期便を個別に組む場合は、数百万円から数千万円になることがあります。

推定レンジを参考にしながら、見積もりを項目ごとに依頼します。初期費用と月額利用料、従量課金に加え、外部連携から保守、追加開発、データ移行までの費用も、分けて示してもらいます。

SaaSとスクラッチ開発はどちらを選べばよいですか?

受注数が少なく、標準的なモールやカート、倉庫との連携で業務が完結する企業には、SaaSが合います。

複数倉庫の独自引当やBtoB価格、店舗受取が競争力に直結する企業や、複雑な返品、ブランド固有の業務を抱える企業は、別の方法も検討します。

SaaSを基盤に拡張する方法や、個別開発が候補になります。たとえば、標準機能で早く稼働させ、差別化に必要な処理だけを段階的に開発する進め方なら、リスクを抑えやすくなります。

開発会社へのRFPには何を書けばよいですか?

RFPには、販売チャネルと月間受注数、繁忙期のピークを書きます。あわせて、SKU数や倉庫数、配送条件を示し、既存システムの状況も同じ書面に含めます。

通常注文と例外注文の処理フロー、必要なKPIも示します。例外注文は、欠品やキャンセル、同梱、分割出荷の流れをサンプルにします。返品や返金、定期便、決済エラーの流れも、サンプルに含めます。

操作ログや権限、バックアップの扱いに加え、障害時の再処理と保守体制も質問します。そのうえで、同じRFPを3社程度へ渡し、提案と見積もりの前提をそろえます。

ポイント

費用は標準的なSaaSか個別開発かで大きく変わるため、受注規模と例外処理の多さから方式を絞ります。RFPには、チャネル、受注数、例外注文の流れを含めます。

まとめ

EC受注処理システムのパートナーは、月額料金だけでなく、受注取込から出荷、返品、会計までを支える範囲で選びます。

紹介した6社のうち、コンサル・個別開発のripla、多店舗ECのNE株式会社、OMS・WMS一体型の株式会社ロジレスは、それぞれ異なる立ち位置にあります。

ほかにも、商品・在庫・発注まで扱う株式会社アイル、段階的に導入しやすい株式会社GoQSystem、物流とマルチチャネルを結ぶ株式会社オープンロジを取り上げました。

自社に合う会社を絞り込む結論

月間受注数からチャネル数、倉庫数、例外注文率、既存システムまでを整理し、標準機能で済ませる業務と、独自性を残す業務に分けます。

通常注文だけでなく、欠品から分割、定期便までのデモを依頼します。そのうえで、費用や期間、運用体制を同じ条件で比べます。

セキュリティや障害時の再処理まで確かめておけば、導入後に手作業へ戻るリスクを減らせます。

次の進め方

発注候補を3社程度に絞ったら、次の順で相談と比較を進めます。

  1. 業務フロー図、チャネル一覧、商品・在庫マスタ、例外注文のサンプル、希望KPIを添えて相談します。
  2. 標準機能で早く始める方法、既存システムと拡張連携する方法、全体を個別開発する方法を比べます。
  3. 出荷リードタイム、誤出荷率、在庫差異、返品処理時間、繁忙期の残業時間を改善目標として合意します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。