EC受注処理システムの初期費用は、SaaSなら0〜50万円程度、大規模な基盤なら5,000万円〜2億円以上が目安です。金額は連携先の数や受注量、例外処理の範囲によって大きく変わり、移行データや可用性要件も金額に影響します。
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・EC受注処理システム開発の完全ガイド
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EC受注処理システムの概要
EC受注処理システムは、複数の販売チャネルから届く注文を取り込み、出荷指示や売上計上まで処理する業務システムです。
販売チャネルごとに形式の異なるデータを共通の形にそろえ、社内ルールに沿って自動で処理します。なお、OMS（Order Management System）として考えると、必要な費用の範囲を把握しやすくなります。
複数チャネルの注文を共通の流れで処理する仕組み
基本機能は、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのモールから注文を取り込むことです。自社ECや店舗、電話、卸売からの注文も、同じ流れで扱います。
APIやCSVで届いた注文は、共通の項目に変換して同じ画面で確認できます。共通項目には、注文番号、顧客ID、SKUがあります。さらに、配送先と支払方法、税区分、希望納期も同じ形式で扱います。
次に、取り込み後は支払状況と住所、在庫を確認し、不正注文の可能性も見ます。問題がなければ、そのまま出荷待ちへ進みます。
返品や欠品などの例外処理による費用への影響
通常注文の一覧化だけなら費用を抑えやすい一方、例外処理を自動化するほど費用は増えます。
- 注文変更：キャンセル、返品、交換、同梱、分割出荷
- 販売条件：予約商品、定期便、欠品
- 配送条件：冷蔵・冷凍配送
業界によって必要な項目は変わります。たとえば食品では賞味期限やロット、アパレルではサイズ・カラー別のSKUが必要です。BtoBでは掛け率や承認、納期回答も考慮します。
見積もりでは、通常注文に加えて、現場で頻繁に起きる例外を標準機能で何件まで扱えるかを確認します。
EC受注処理システムの費用相場
費用は、SaaSの初期0〜50万円程度から、大規模なオムニチャネル基盤の5,000万円〜2億円以上まで幅があります。
金額は、公開SaaS料金と類似業務システムの規模感から算出した見積もり前の推定で、公的な市場統計ではありません。
実際の金額は、連携先や受注数、倉庫数によって変わります。また、例外処理や移行データ、可用性要件も金額を左右します。
SaaS導入・初期設定の費用は0〜50万円程度が目安
標準連携のあるSaaSでは、導入時の費用と準備期間を分けて確認します。
- 初期設定：マスタ登録、権限設定、操作研修まで依頼する場合は0〜50万円程度
- 導入期間：2週間〜2か月程度。データ整備や社内承認に時間がかかると長引く
LOGILESSの公式料金は、初期費用0円、ライトプラン税抜月額20,000円、スタンダードプラン税抜月額25,000円です。
LOGILESSの料金には、一定件数までの出荷を含みます（出典: 株式会社ロジレス「EC事業者さまのご利用料金」、2026年8月確認）。
製品料金と連携支援費は分けて確認します。
パッケージ拡張の費用は300〜1,500万円程度が目安
パッケージやクラウドの拡張では、接続範囲と追加機能によって初期費用や期間が変わります。
- 基本範囲：複数モール、自社EC、在庫、WMS、3PL、配送、会計との接続や帳票・業務ルールの追加
- 費用と期間：初期300〜1,500万円程度、3〜8か月程度。標準機能が広いほど下限に近づく
- 追加要件：独自引当や返品・返金、定期便、複数倉庫、BtoB価格を加えると、1,500万円の上限を超える場合がある
GoQSystemは受注管理プラン月額15,000円・初期30,000円、受注・在庫連携管理プラン月額29,800円・初期40,000円などを公開しています（出典: 株式会社GoQSystem「料金プラン」、2026年8月確認）。
製品料金と個別連携・導入支援費は分けて考えます。
個別OMS開発の費用は1,500〜5,000万円程度が目安
個別OMSには、複数倉庫や店舗在庫、返品への対応が含まれます。定期通販やBtoB注文、API連携も対象になります。データ移行、監視、運用設計まで含めると、初期費用は1,500〜5,000万円程度です。
期間は6〜12か月程度が目安です。この価格帯には、画面だけでなく、注文の正規化や在庫整合性の設計も含まれます。
外部連携の再送や権限、監査ログのほか、障害時の復旧も業務システムとして設計します。既存基幹システムとのデータ整合性やセール時のピーク処理を要件に含めると、テストとインフラの工数が増えます。
大規模オムニチャネル基盤の費用は5,000万円〜2億円以上
ECや店舗POS、CRMを統合します。さらに、ERP、WMS、商品・在庫データ基盤も統合の対象です。高可用性や24時間運用を要件に加え、分析やAI支援まで含める場合は、5,000万円〜2億円以上となる可能性があります。
- 計画期間：12〜24か月程度
- 第一段階：受注・在庫・出荷
- 第二・第三段階：返品・会計・CRM、店舗在庫・OMO・分析
段階導入なら、投資とリスクを段階ごとに管理できます。
費用レンジは、対象範囲が広い業務基盤の推定で、公的な相場ではありません。実額を知るには、処理量と品質要件をRFPに記載し、個別見積もりを取ります。
EC受注処理システムの費用内訳
見積書では、本体開発だけでなく業務整理や連携を分けて記載してもらいます。移行とテストに加え、教育と保守も別の項目として書いてもらいます。
初期費用が安く見えても、連携アプリや従量料金を加えると、3年間の総額が大きくなることがあります。さらに、物流側の設定や公開後の追加開発も、費用を押し上げる要因になります。
業務整理と要件定義が開発費を左右する理由
まず現行業務をヒアリングし、注文の状態と例外フローを定義します。そのうえで、担当者の権限やKPIを整理し、システム間でどこまでを誰が受け持つかも決めます。
受注の取込から返品・返金までを、業務フローに書き出します。支払確認や在庫引当、出荷指示、発送通知、売上計上といった処理も、その流れに含めます。各処理について、自動化するか人が承認するかを決めておきます。
要件定義を省くと、開発途中で返品の自動化や店舗在庫のリアルタイム化が追加され、費用と納期が増えることがあります。
外部システム連携の工数を左右する接続先とデータ品質
ECカートやモールに加えて、WMSや3PL、配送会社と連携する場合、接続先ごとに設計・実装・テストが必要です。決済・会計・ERP・CRM・POSとつなぐ場合も、接続先ごとに工程が増えます。
連携方式をAPI・Webhook・定期バッチ・CSVのどれにするかで、工数が変わります。認証情報の管理や障害時の再送回数、二重登録の防止策も、工数を左右します。
在庫数のようにリアルタイム性が必要な情報と、数分から数時間のバッチで足りる分析データを分ければ、費用を抑えやすくなります。
データ移行とテストの工数と品質の見積もり
移行の対象は、商品・SKU・顧客などのデータです。ほかに、過去注文・在庫・配送先・税区分も移行します。抽出と名寄せ、重複排除には、それぞれ費用がかかります。項目変換や検証、リハーサルの費用も見込みます。
注文件数が少なくても、チャネルごとに商品コードが違う、住所表記が揺れる、返品状態が旧システムにしかない場合は、手作業の修正が増えます。
テストでは、通常注文に加えて、欠品や決済エラー、キャンセルを再現します。さらに、同梱・分割・返品・再出荷・API停止も再現し、復旧手順まで確認します。
運用・保守費と月額料金の区別
運用費は利用料金と、標準対応外の連携・保守範囲に分けて確認します。
- 継続費用：クラウド、従量課金、連携サービス、サーバー、監視、バックアップ、更新、問い合わせ、障害対応、追加開発
- CROSS MALL：受注件数や金額による課金がない月額固定
自社サイトや実店舗在庫の標準対応外連携は、別途見積もりとなる場合があります（出典: 株式会社アイル「CROSS MALL料金プラン」、2026年8月確認）。
料金体系とあわせて、標準対応の範囲と追加費用の条件をそろえ、比べます。
EC受注処理システムの費用と開発期間が変わる要因
費用は、月間受注数に加えて、販売チャネルや倉庫の数によっても変わります。SKU数やピーク倍率、例外注文率も関係します。外部APIやセキュリティ、将来の店舗連携も、費用に影響します。
経済産業省の調査によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円、BtoC-EC化率は9.8％でした（出典: 経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」、2025年公表）。
市場の拡大に伴い、処理量や連携範囲が増える企業は、受注処理を業務基盤として設計する必要があります。
月間受注数と繁忙期のピークが決める処理基盤の規模
月間受注数が300件程度でも、繁忙期に10倍へ増えると、平常時に合わせた構成では在庫同期や出荷指示が詰まります。
見積もりでは、処理量と課金条件をそろえて確認します。
- 処理能力：1日平均ではなく、セール時の1時間あたりの注文数や同時ログイン数、外部API制限、許容する処理遅延
- 従量料金：月間出荷数、プラン、対象オプションをそろえて比較
SaaSには出荷件数に応じて料金が増える方式もあります。たとえばLOGILESSは、月間出荷数に応じた単価を案内しています。
スタンダードプランで月間6,000件の場合の料金例は税抜149,500円です（出典: 株式会社ロジレス公式料金ページ、2026年8月確認）。出荷件数が変われば、金額も変わります。
チャネル数と倉庫数に応じた連携・在庫管理の複雑さ
チャネルと倉庫の組み合わせによって、必要な在庫管理のルールが変わります。
- 自社EC・1倉庫：注文取込、在庫更新、出荷通知を比較的シンプルに設計
- 複数モール・店舗・倉庫：在庫の正となるシステムや引当順位を定義
さらに、倉庫ごとの出荷条件や配送会社の切替も設計します。店舗在庫をECへ公開する場合は、販売可能数と実在庫を分けます。
在庫の扱いでは、引当中の在庫を除外し、同期失敗時に前回値を使うといったルールも必要です。
個人情報保護と可用性の要件が運用費に与える影響
個人情報の管理と可用性に関する要件は、開発と運用の両方に関わります。
- 個人情報管理：権限、通信・保存データの保護、操作ログ、バックアップ、委託先管理、退職者アカウント停止
- 可用性：24時間監視、障害時の復旧時間、冗長構成、セキュリティチェックシートへの回答
個人情報保護委員会のガイドラインを参照し、保管期間、アクセス範囲、事故時の報告手順を確認します（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2025年3月改正資料）。
高可用性の要件は、初期開発費と保守費を押し上げます。
EC受注処理システムのコスト最適化のポイント
最安の製品を探すより、成果に直結する業務へ投資して、不要な個別開発を避けることが大切です。
まず、標準機能と設定で対応する範囲と、外部連携や独自開発に回す範囲の境界を決めます。初年度だけでなく、3年程度の総保有コストと業務効果も比べます。
標準機能の優先と独自開発の絞り込み
標準機能で対応できる業務と、独自開発が必要な要件を分けて検討します。
- 標準機能を活用：注文取込、ステータス管理、メール通知、基本的な在庫連携
- 独自部分を拡張：引当ルール、BtoB価格、店舗受取、複雑な返品
標準機能に業務を合わせられる部分はSaaSやパッケージを使います。一方、独自開発は競争力や現場効率に直結する部分に絞ります。
カスタマイズの前に、業務手順を変えれば済む要件と、システムでしか解決できない要件を分けて考えます。
受注・在庫・出荷から始める段階的な導入
導入は受注・在庫・出荷から始め、段階ごとに対象業務を広げます。
- 第一段階では、複数チャネルの受注取込と在庫引当、出荷指示、発送通知を、ひとつの仕組みで扱えるようにします。
- 第二段階では、返品・返金や会計、CRM、顧客通知を整えます。
- 第三段階では、店舗在庫やOMOに加え、BIや需要予測、AI支援を追加します。
各段階に、出荷漏れや在庫差異、返品処理時間などの完了条件を置くと、次の投資を効果で判断できます。
通常注文と例外注文を含むPoCでの見極め
導入前のPoCでは、通常注文と例外注文の両方で動作を確かめます。
- 例外注文を試す：欠品、キャンセル、同梱、分割出荷、返品、定期便、決済エラー、API停止
- 処理を確認する：担当者の確認箇所、再処理、ログの見え方
小規模な検証で早めに把握しておくと、本番開発後の大幅な仕様変更を減らせます。さらに、現場で使われない機能への投資を避けられる効果も見込めます。
同じRFPで複数社から取る3年総額の見積もり
同じ条件で複数社を比べるため、業務規模と見積もり範囲をRFPにまとめます。
- 業務条件：チャネル数、月間受注数、繁忙期のピーク、SKU数、倉庫数、連携先、例外注文、移行対象、権限、SLA、運用体制
- 費用項目：初期開発、設定、ライセンス、従量料金、連携、移行、教育、保守、追加開発
候補会社には同じRFPを渡し、各費用を分けて見積もってもらいます。
初年度に加えて2年目・3年目の総額を見ます。料金改定の条件や解約時のデータ返却、障害時にどこまで誰が対応するかも確認します。
EC受注処理システムの費用に関するよくある質問
EC受注処理システムの費用について、企業から多く寄せられる質問に答えます。製品の月額に加えて、自動化する業務や既存システムとの役割分担、運用担当者の作業時間も含めて判断します。
EC受注処理システムはSaaSとスクラッチ開発のどちらが安いですか？
初期費用と短期導入を重視するなら、一般にSaaSのほうが始めやすいです。一方、独自の引当や複雑な返品が競争力に直結する場合は、個別開発も候補になります。
BtoB価格や複数ブランド・複数倉庫の統合も、個別開発の検討要素です。ただし、個別開発では保守、セキュリティ更新、障害対応を自社または委託先が担います。
月額と開発費だけでなく、3年程度のライセンス・連携・運用・保守の総額で比べます。
小規模なECでも受注処理システムを導入する価値はありますか？
月間受注数が少なくても、複数チャネルの転記や在庫更新、発送通知、返品処理に時間がかかるなら、導入効果を見込めます。
LOGILESSやGoQSystemには、一定の出荷数や受注数に応じた公開プランがあります。そのため、まずは標準機能で小さく試します。
作業時間や誤出荷、在庫差異、問い合わせ件数を測り、削減したい作業時間と許容できる月額を決めておけば、過剰な機能を選びにくくなります。
見積もりを依頼するときに何を伝えればよいですか？
まず、販売チャネルと月間受注数、繁忙期のピークを伝えます。SKU数や倉庫数、連携先も共有します。
定期便・予約・返品・分割出荷の有無と、移行データも共有します。ユーザー数や権限、希望時期も伝えます。欠品や返品などの代表例は、業務フローで示します。
見積書は、初期開発と設定、移行、テストを分けてもらいます。教育や月額料金、従量料金も別の項目として書いてもらいます。保守や追加開発も含めて、対象外作業と前提条件を確認します。
AIで受注処理を自動化すると費用を下げられますか？
AIによる注文分類や問い合わせの下書き、異常注文の検知、需要予測は、担当者の確認時間を減らせる可能性があります。
AIに返金・注文変更・在庫確定・配送先変更を直接実行させると、誤処理や監査上のリスクが生じます。
見積もりでは、許可されたAPIや承認者によるHuman in the Loop、操作ログ、取消手順の設計費も含めて、削減できる工数と比べます。
まとめ
費用相場は、標準SaaSの初期0〜50万円程度、パッケージやクラウド拡張の300〜1,500万円程度、個別OMSの1,500〜5,000万円程度です。
大規模オムニチャネル基盤は5,000万円〜2億円以上です。ただし、これらの金額は、公開料金と類似業務システムからの推定であり、公的統計ではありません。
最終判断には、自社要件での見積もりが必要です。
初期費用と月額を分けた3年総額での料金確認
製品料金に加えて、初期設定や業務整理、連携、移行を分けて比較します。テスト・研修・従量課金・監視・保守・追加開発も、項目ごとに分けて比べます。
月間受注数やチャネル数、倉庫数、SKU数は、同じRFPに盛り込みます。例外注文率や既存システム、将来の店舗連携も載せます。複数社から初年度と2年目以降の費用を取得します。
公開料金のあるSaaSでも、標準対応外の連携やオプションは別途費用になる場合があります。
業務と例外処理の整理から始める方式の選び方
費用と導入効果を見ながら、業務を整理して段階的に方式を選びます。
- まず標準機能で受注・在庫・出荷をまとめ、独自性の高い返品や引当、BtoB、店舗連携は段階的に広げます。
- 通常注文と例外注文をPoCで確認し、出荷漏れや在庫差異、返品処理時間、繁忙期の残業時間などのKPIを測定します。
- システムの安さだけでなく、現場が使い続けられることと、障害時に復旧できることが、長期的に費用を抑えることにつながります。
EC受注処理システムは、販売・在庫・物流・会計をつなぐ業務基盤です。費用の根拠と変動要因を明らかにし、自社の受注量と業務ルールに合う範囲から始めると、過剰投資や導入後の追加費用を抑えやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・EC受注処理システム開発の完全ガイド
▼見積依頼前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。