EC販促管理システムの開発会社は、業務との合い方、データ連携の範囲、導入後の運用体制の3つで比べると、自社に合う候補を選びやすくなります。
株式会社riplaと実在する5社について、特徴、選定項目、費用と運用の考え方を順に見ていきます。全体像は、完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・EC販促管理システム開発の完全ガイド
Webサービス開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
EC販促管理システムのパートナー選びが重要な理由
EC販促管理システムは、施策の画面だけでなく、顧客や商品、注文のIDから在庫、利益のデータまでをつなぐ仕組みです。開発会社の選び方を誤ると、導入時は動いても、キャンペーンのたびに手作業が増えることがあります。さらに、売上は見えても、粗利やLTVを判断できない場合もあります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
販促管理には、キャンペーンや会員・ポイント、メール・LINE配信などの機能があります。実務では、割引後の粗利や在庫も扱えるかを見ます。さらに、重複配信、利用期限、返品・キャンセルも、同じ視点で確かめます。
たとえば、休眠顧客への再購入クーポンでは、購入日と累計購入額、店舗利用を同じ顧客として判定できる必要があります。商品カテゴリも、この判定に含められるかを見ます。
発注前に確認すべきポイント
システムの種類を決める前に、何を改善したいのかを決めておきます。指標が変われば、必要なデータと機能も変わるためです。
- KPI：初回購入率、リピート率、LTV、休眠復活率、クーポンの増分利益の中から、1〜3個に絞ります。
- 既存システム：ECカートやPOS、OMS、WMSなど、使っている各システムを一覧にします。
- データ連携：各データの正本と、連携の頻度。
2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円、EC化率は9.8％です。加えて、売場の開設にとどめず、継続的な顧客接点の設計も検討します（出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」、2025年）。そのうえで、自社のKPIを比べてみてください。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して関わります。社内DXの経験を活かし、成果の創出からシステムの定着までを支えます。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
販促を売上施策の一つとしてだけでなく、業務とデータの設計から考えたい企業に向いています。
- 業務整理：現場へのヒアリングをもとにした要件の整理。
- データ連携：会員から在庫までのつなぎ方を検討します。
- 施策運用：キャンペーンの承認フローや施策別の効果測定を、段階的に整えます。
標準サービスを導入するか、既存システムに機能を追加するかは、KPIと運用体制を踏まえて検討できます。
得意領域・実績
販売管理や顧客管理が分かれていて、表計算ソフトで会員情報や施策結果をつないでいる企業に適しています。さらに、EC以外に営業や生産、店舗のデータも販促に使う場合は、業務要件とシステム要件を一緒に整理できます。
特定のSaaSの標準機能で要件を満たせるなら、個別開発に進む前に費用と期間を比べておきます。
SCSK株式会社｜大規模EC・基幹連携とオムニチャネルに強いSI
SCSKは、業務・基幹システムとECをつなぎ、大規模な顧客接点を再構築したい企業が比べやすいSI企業です。
2025年5月、SCSKはアークランズ株式会社と「ビバホーム公式オンラインショップ」の基盤を再構築したと発表しました。その目的は、店舗・EC連携によるオムニチャネル施策を進めることです。
特徴と強み
大規模な商品や在庫、注文のデータを扱い、複数チャネルで販売する場合は、販促画面の外側にも目を向ける必要があります。
- 担当範囲：EC、商品・在庫管理、顧客データ、分析基盤のどこまでを担うか。
- 連携運用：障害時の再送、データ整合性、運用監視をどう設計するか。
- 性能検証：既存基幹との接続実績とピーク時の検証方法。
得意領域・実績
年商やSKUが大きく、店舗やEC、物流にまたがる会員情報を段階的に統合したい企業に向いています。アークランズの事例は個社の成果であり、同じ結果を保証するものではありません。ただし、基盤再構築の相談先としては確認できます。
小規模な単一ECでクーポン配信だけを始める場合は、SI型の体制や見積もりと、SaaSの5年TCOを比べるとよいでしょう。
株式会社アイル｜店舗とECの会員・ポイントをまとめて扱うCROSS POINT
アイルは、実店舗とECのポイントや顧客を一元管理するASP「CROSS POINT」を提供しています。公式情報では、会員管理から店舗在庫の表示、メール配信、購買分析までの機能が案内されています。
特徴と強み
店舗とECで会員番号やポイントが分かれている企業では、販促の前に、顧客が同一人物かどうかを確かめる必要があります。
CROSS POINTのRFM分析は、最終購入日、累計購入回数、累計購入金額を切り口に顧客を見る考え方です。休眠・優良・初回購入者向けの施策と相性がよく、施策を組み立てやすくなります。
ポイントの有効期限や付与・利用条件は、粗利や返品ルールと合わせて見ておきます。
得意領域・実績
CROSS POINTを候補にする場合は、自社の販売形態や運用に合うかを、項目ごとに確認します。
- 適した企業：アパレル、専門店、飲食など、実店舗とECを横断した会員施策を行う企業。
- サポート：CROSS POINTはアイルの自社開発ソフトで、導入・操作・要望の窓口を一本化できるとされています。
- 導入実績：同じ情報によると、アイルの基幹システムは5,000社への導入が案内されています。
- 比較点：自社ECだけなら、店舗連携の必要性と費用を切り分けます。
株式会社SUPER STUDIO｜D2CのEC運用と顧客データ活用の両立
SUPER STUDIOは、統合コマース基盤「ecforce」と、EC・店舗の顧客データ基盤「ecforce cdp」を提供しています。
公式発表によると、ecforce cdpは2025年2月に提供を開始し、ecforce未導入の事業者も利用できるデータソリューションとして案内されています。さらに、2026年1月には、AI-Readyなデータ基盤「ecforce AIdp」へ名称変更したと発表されました。
特徴と強み
広告や購入、定期購入、アップセル、休眠復活などを改善したいD2C事業者向けです。EC注文と店舗データを統合すると、顧客別のセグメントや施策効果を見ながら運用できます。
特に、AIや自動化を使う場合は、生成されたセグメントや配信文面、値引き条件を人が承認する流れも要件に含めておきます。
得意領域・実績
定期通販やD2Cを伸ばしたい企業や、CRMを広告・EC・店舗データと一体で考えたい企業に向いています。また、ecforce未導入の事業者も対象だと発表されており、既存のEC基盤を残したままでも顧客データ活用を相談できます。
利用できるデータ項目や外部APIの範囲は、契約条件と要件を照らして確かめます。配信基盤の範囲やデータ出力の可否は、この照合に含めます。
株式会社フューチャーショップ｜SaaSで商品販促と店舗連携を素早く始める選択肢
フューチャーショップはSaaS型EC構築基盤「futureshop」を提供しています。公式情報では、商品・会員管理や会員ステージ、ポイントの機能が案内されています。そのほか、予約・定期・頒布会や割引、外部連携についても案内されています。
futureshop omni-channelでは、店舗とECのポイントや顧客情報の統合が視野に入ります。POSや店舗受取、店舗在庫の表示、MAとの連携も、同じ枠組みで検討できます。
特徴と強み
標準機能で早く販促を始め、必要な部分だけ外部サービスと連携したい企業に向いています。
- 商品数：50点から最大30,000点までのプラン。
- 商品更新：一括更新と最大20件のCSVテンプレート。
- 販売方法：定期販売や頒布会に対応。
販売条件が複雑な場合でも、まずは標準機能で運用できる範囲を確かめます。そのうえで、初めから全面開発が必要かを見極めます。
得意領域・実績
SaaSを選ぶ際は、商品特性や運用方針に加えて、導入条件も見ておきます。
- 適した企業：食品やアパレル、コスメなど、多様な商品を扱い、SaaSの安定運用を重視する企業。
- 導入・開発期間：オムニチャネルの公式情報では平均3か月が目安です。
- 費用例：初期費用752,000円から、ランニングコスト167,000円から。金額と期間はオプションや個別要件で変動します。
- 大規模刷新：APIの制約と、追加開発をどこまで誰が受け持つか。
株式会社イーシーキューブ｜オープンソース起点の独自要件対応
イーシーキューブはEC構築パッケージ「EC-CUBE」を提供しています。公式情報では、無料で利用・改変できるオープンソースと説明されています。
標準機能を起点にカスタマイズすれば、予約やカスタムオーダーといった独自の販売形態にも対応できます。
ただし、クラウド型のec-cube.coは新規登録受付停止中との表示があります。採用を検討する時点で、提供状況を確かめてください。
特徴と強み
EC-CUBEを採用する場合は、必要な機能と、導入後の運用計画を合わせて検討します。
- 適した業務：独自の価格計算から外部基幹連携まで、SaaSの標準画面では表現しにくい業務（例：会員ランクや定期購入、BtoB受注、承認フローなどを含む業務）。
- 保守・更新：ソースコードや拡張機構を活用できる反面、自由度が高いほど、アップデート時の検証や脆弱性対応が必要です。
- 品質管理：開発パートナーの品質は、自社とパートナーの双方が管理する対象です。
- 費用確認：初期費用だけでなく、5年間の保守・改修費まで見積もります。
得意領域・実績
公式サイトは、EC-CUBE全体の流通総額1,500億円やダウンロード数180万件突破を紹介しています。ただし、これは製品全体の数値であり、個別の販促システム導入の成果を示すものではありません。
まず、オープンソースとクラウド、公式アドバイザーや開発会社のどれを使うかを決めます。移行や会員統合の担当は、RFPに記載します。さらに、ポイント計算や在庫連携、テストの担当も、RFPで明確にします。
EC販促管理システムのパートナー選びのポイント
取り上げた6社は、同じ種類の会社ではありません。そのため、自社の課題に合わせ、提供形態と支援範囲をそろえて比較します。
- 開発・SI：riplaやSCSK。
- 店舗・EC CRM：アイル。
- D2C・顧客データ基盤：SUPER STUDIO。
- SaaS：フューチャーショップ。
- 拡張・大企業向け製品：イーシーキューブ。
実績と経験の確認方法
実績は、会社名や導入社数だけでなく、自社に近い運用条件で確かめます。
- 規模：年商、SKU数、会員数、店舗数、注文ピーク。
- 販売条件：定期購入の有無、利用中のECカートやPOS。
- 移行条件：移行元データの形式と同規模の事例。
同じ規模の事例を提示できるかも、あわせて尋ねます。
売上増加率を見る場合は、対象期間や施策前後の条件、広告費、外部要因を確認します。ただし、提示された数値は保証ではなく、公開された個別事例として読み取ります。
技術力と専門性の評価
RFPには、データ統合や連携方法、保持期間に加えて、販促機能の標準対応範囲を記載します。
- データ：会員・商品・注文・店舗IDの統合、APIかバッチか、失敗時の再送、履歴の保持年数。
- 販促機能：キャンペーンやクーポン、ポイント、ランク、セグメントなど。各チャネルのレコメンドやA/Bテストも含みます。
- 分析：粗利、LTV、ROIの対応範囲と、標準・設定・追加開発・外部製品の別。
「可能」と答えてもらえたら、それが標準機能、設定対応、追加開発、外部製品のどれで実現するのかも確かめます。どこまでが自社の負担になるのかも、あわせて聞いておきます。
プロジェクト管理体制と費用の確認
見積もりは費目ごとに分けてもらいます。担当の範囲も、あわせて確かめておくと、後から行き違いが起きにくくなります。
- 見積もり：初期・月額、決済、配信通数や顧客・店舗数、API、移行・テスト、保守・改修。
- 体制：要件定義、移行、受入テスト、障害連絡、リリース後の改善会議の担当。
- 情報管理：利用目的と第三者提供、委託先と海外移転、権限と操作ログ、削除手順。
小規模クラウドの場合は、初期0〜30万円、月額3,000〜15万円程度が目安です。また、会員統合やPOS・在庫・CRM連携を含む追加開発の場合は、100万〜500万円、3〜6か月程度が目安になります。
これらは、公開料金と類似EC案件のヒアリングから得た参考値で、公的統計ではありません。大規模構築は500万〜1,500万円以上、複数拠点やスクラッチ開発は1,500万〜3,000万円以上になる場合もあります。
Shopifyは年払い表示でBasic月額3,650円、Grow 10,100円、Advanced 44,000円、Plus 368,000円からです。決済手数料やアプリ、外部連携は別途確かめます。
加えて、EC-CUBEクラウドは初期7万円、月額49,800〜84,800円です。ただし、EC-CUBEは新規登録受付停止中と表示されています。そのため、価格だけで判断せず、料金と提供状況を見積もり時に再確認します（出典：Shopify日本「料金プラン」、EC-CUBE「クラウドECならec-cube.co」、2026年8月確認）。
Cookieなどの端末識別子は、他の情報と容易に照合でき、個人を識別する場合に個人情報に該当し得ます（出典：個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインQ&A」、2025年更新）。データ項目ごとの扱いは、法務・セキュリティの担当者と一緒に確かめます。
よくある質問（FAQ）
正解は、自社の規模や既存システムによって変わります。そのため、回答をそのまま採用せず、要件定義や見積もりの確認項目として使ってください。
EC販促管理システムとは何ですか？
キャンペーンやクーポンを設定し、顧客・購買データをもとにメール、LINE、アプリ、サイト内接客を実行する仕組みです。
施策結果は測定して改善につなげます。対象範囲は、ECカート機能だけの場合もあれば、CRMやMA、CDP、BI、店舗・POS連携まで含む場合もあります。
見積もりを依頼する前に、必要な機能と連携範囲を定めておくと、各社の見積もりを比べやすくなります。
EC販促管理システムの開発費用はいくらですか？
標準クラウドの利用は初期費用と月額費用を抑えやすい一方で、会員ID統合やPOS・在庫・基幹連携、データ移行などで費用が増えます。
追加開発は100万〜500万円程度、大規模構築は500万〜1,500万円以上となる場合があります。ただし、これは要件による推定値です。そのため、月額や配信、決済、保守、改修まで含めた5年TCOで比較します。
SaaSとスクラッチ開発はどちらが良いですか？
短期間で標準販促を始め、更新・運用負担を抑えたい場合はSaaSが向いています。一方で、独自の商流や価格、会員ランク、ポイントが競争力になる場合は、基幹連携も含めて、パッケージ拡張や個別開発を比べます。
90日程度で休眠顧客への再購入施策などを小さく試し、成果を確認した機能から広げる方法もあります。
販促システムでセキュリティを確認する項目は何ですか？
個人情報や購買履歴、Cookie、決済に関係するデータは、取得目的と権限をまず整理します。
- データ管理：取得目的と権限、バックアップ、削除、委託先管理の取り決め。
- 安全対策：暗号化、脆弱性対策、操作ログ、障害時の連絡体制を確認します。
- 責任分界：販促要件とカード情報保護を一体で見たうえで、決済事業者や開発会社との役割分担。
2025年3月に改訂されたガイドラインは、EC加盟店に脆弱性対策などを求めています。この中には、EMV 3-Dセキュアや不正ログイン対策も含まれます（出典：経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドラインが改訂されました」、2025年）。
決済の要件は、最新の公式ガイドラインで確かめてください。
まとめ
会社選びでは、知名度や機能数だけで決めず、自社のKPIやデータ構造、店舗・EC運用、既存連携を基準にするのが大切です。
riplaは業務整理から開発・定着まで、SCSKは大規模EC・基幹連携、アイルは店舗・ECの会員統合を検討する企業に向いています。
SUPER STUDIOはD2Cと顧客データ活用、フューチャーショップはSaaS導入、イーシーキューブは柔軟なカスタマイズを比べたい候補です。
まず整理する3つの項目
改善したいKPIを1〜3個に絞ります。初回購入率やリピート率、LTVなどから選ぶとよいでしょう。
会員IDと、商品・注文・店舗・在庫データの正本を決めます。そのうえで、連携方法も決めておきます。
次に、標準機能と追加開発の範囲を分けます。そのうえで、初期・月額と移行の費用を含む5年TCOで、相見積もりを比べます。配信・決済、保守、改修の費用も、同じ条件に含めます。
相見積もりで聞くべき質問
同じ質問で、標準機能と追加開発の境界や会員ID統合、API制限、移行責任者を確かめます。また、利益管理や効果測定、権限・ログ、セキュリティについても、同じ形式で聞きます。
運用支援と追加改修の単価も、あわせて聞いておきます。各社の得意領域を踏まえて比べると、使われない機能や後から膨らむ連携費用を抑えやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・EC販促管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。