EC・通販業の注文管理システムは、受注取込、在庫引当、出荷、返品、基幹連携を自社のルールどおりに動かせるかで比べるのが基本です。
モールや自社ECが増えると、注文を管理画面ごとに転記するだけでは、在庫ずれや出荷漏れ、同梱ミス、返品処理の遅れが起きやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・EC・通販業向け注文管理システム開発の完全ガイド
- 注文取込
- riplaの支援領域
- 在庫引当・出荷
- 返品・基幹連携
- 選定時の確認事項
Webサービス開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
EC・通販業向け注文管理システムのパートナー選びの重要性
注文管理システムは、注文の処理全体を一つの流れとして扱う仕組みです。
楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングなどのモールと、自社ECや電話・FAXから注文を取り込みます。取り込んだ注文は、決済確認と在庫引当を経て、出荷指示から配送通知へ進みます。キャンセルや返品・返金も、同じ流れの中で扱います。
在庫やステータスの定義が曖昧なまま導入すると、画面は増えても手作業が残ります。そのため、パートナー選びが成果を大きく左右します。
開発会社と完成済みOMSベンダーの違い
開発会社は、現行業務の整理から要件定義、設計までを、個別に組み立てることを得意とします。さらに、連携やデータ移行、運用設計も、業務に合わせて組み立てます。
独自の価格計算や得意先別の与信があったり、電話注文とEC注文を統合したり、複数倉庫で特殊な引当を行ったりする企業は、既製サービスの標準機能に収まりにくいため、開発会社に向いています。
一方、クラウドOMSベンダーは、受注・商品・在庫・出荷の標準機能を比較的早く使い始められる点が強みです。導入期間と初期費用を抑えやすい反面、業務をサービスの標準に合わせる判断が必要になります。
発注前にそろえる業務と数字
最低限そろえたいのは、月間の平均注文数ではなく、繁忙期の注文数です。あわせて、SKU数、販売チャネル数、倉庫数を伝えます。さらに、温度帯や予約・定期・ギフトの有無、返品率、出荷締め時間も、業務の条件として示します。
特に重要なのは、在庫の正データをどのシステムに置くかです。EC側やOMSがそれぞれ在庫を更新すると、同時注文や通信遅延で売り越しが起きます。WMSや基幹システムも在庫を更新するなら、同じ問題が起きます。
APIやWebhookの失敗時に再送されるか、二重取込を防ぐ注文IDがあるか、操作履歴を残せるかを、各社に質問して比べます。障害時に手動出荷へ切り替える方法も、あわせて質問します。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステムの定着支援に強みを持っています。
営業から生産、販売管理まで幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの特徴は、注文画面の開発に入る前に、受注業務の状態遷移を整理できる点です。周辺システムとの間で、どこまでを誰が受け持つかを決めてから設計に進めます。
たとえば、注文受付、決済確認、在庫引当の流れと、出荷依頼、出荷完了の流れを定義します。さらに、返品受付から返金完了までも同じ方法で定義します。そのうえで、どの状態をOMSが管理し、どの状態をWMSや会計が管理するかを明確にできます。
独自の同梱ルールや冷凍・冷蔵の配送条件、予約商品を、標準機能と追加開発に切り分けます。定期便や電話・FAX注文も、同じ基準で整理し、段階的な導入計画に落とし込めます。
得意領域・実績
既存のECカートやモールを残し、WMS、会計、CRMと注文データを統合したい企業に向いています。受発注や販売管理を自社の業務基盤として再設計したい企業にも合います。
見積もりでは、月間注文数だけでなく、ピーク時の同時処理数、連携先、返品・返金の分岐を伝えることが大切です。管理者の承認、監査ログ、移行対象期間も、あわせて示します。
riplaに相談するときは、現行の業務フローと困っている手作業を先に共有します。そうすると、作る範囲と既存サービスを使う範囲を比べやすくなります。
Hamee株式会社｜ネクストエンジンによる受注・在庫・出荷の従量型管理
Hamee株式会社のネクストエンジンは、複数のECモールやカートの受注、在庫、出荷をまとめて管理するクラウドサービスです。
受注管理画面で注文をステータスごとに処理でき、公式機能ページでは電話・FAXなどのオフライン注文にも対応すると案内されています。
料金は、店舗数や商品数ではなく受注件数に応じて変わります。このため、出店先を増やしながら費用を試算したい企業に適しています。
特徴と強み
公式料金ページでは、初期費用0円、月額基本料金3,000円で、受注200件までを含む料金体系が掲載されています。
201〜400件は1件35円、401〜1,000件は1件30円、1,001〜3,000件は1件25円など、件数が増えるほど段階的に単価が変わります（出典: Hamee株式会社「ネクストエンジン 料金」、2026年確認）。
有料アプリを使う場合のアプリ料金や、契約から1年経過後の年間保守費用15,000円も案内されています。そのため、本体料金だけで比べないことが大切です。
得意領域・実績
1〜数店舗から複数モールへ出店し、受注処理と在庫更新を管理画面ごとに行う負担を減らしたい企業に向いています。
月500件なら基本料金に従量課金を加えた額、月5,000件なら高い件数帯まで含めた月額を計算します。そのうえで、倉庫や送り状、会計との連携費用を確認し、顧客対応との連携費用も見ておきます。
予約や定期、ギフトの業務が、標準設定でどこまで処理できるかは、実際の注文データを使ったデモで確かめます。複数倉庫や返品も、同じデモで確認します。
株式会社ロジレス｜LOGILESSによるOMSとWMSの一体化
株式会社ロジレスのLOGILESSは、受注管理システムであるOMSと倉庫管理システムであるWMSを一体化したEC自動出荷システムです。
受注を取り込んだ後は、在庫引当と出荷指示、検品、配送情報の反映までをつなぎやすい構成です。物流を自社倉庫から3PLへ移行したい通販事業者にとっても、検討しやすいサービスです。
受注管理だけでなく、倉庫作業まで一つの設計思想でそろえたい企業に向いています。
特徴と強み
公式サイトでは、初期費用0円、ライトプランは月額20,000円で月間300件まで、スタンダードプランは月額25,000円で月間500件までの出荷料金を含むと案内されています。
501〜5,000件は1件25円、5,001〜10,000件は1件12円など、出荷件数に応じた従量料金が設定されています（出典: 株式会社ロジレス「EC事業者さまのご利用料金」、2026年確認）。
モール・カート連携の追加費用や、未連携の自社システム・会計システムと接続できるAPIについても、公式サイトで案内されています。
得意領域・実績
LOGILESSの公式サイトは、2026年4月末時点の公表値として導入社数1,700社、自動出荷率90%以上を掲載しています（出典: 株式会社ロジレス「LOGILESS」、2026年確認）。
これはベンダーが公開する導入実績で、自社で同じ効果が出ると保証するものではありません。
出荷元が複数ある企業や、温度帯・配送地域で出荷ルールが変わる企業は、自社倉庫・3PL・返品拠点を含む実データでテストすることが大切です。出荷量の増加に合わせて物流を自動化したい企業も、テスト対象に含めておくと安心です。
株式会社GoQSystem｜GoQSystemによる多店舗の受注・在庫・物流の定額管理
株式会社GoQSystemのGoQSystemは、通販業務の一元管理システムです。受注や商品登録、在庫連携を一つの画面で扱い、出荷や物流、売上・収支管理まで含みます。
公式サイトでは、自社で通販店舗を運営した経験をもとに機能を開発していると説明されています。
注文数が増えても月額を読みやすくしたい企業や、受注だけでなく商品・在庫・出荷までまとめたい企業にとって、比較しやすい候補です。
特徴と強み
公式料金ページには、プランごとの料金が掲載されています。受注管理プランは初期費用30,000円・月額15,000円、受注・在庫連携管理プランは初期費用40,000円・月額29,800円、受注・商品・在庫連携管理プランは初期費用50,000円・月額44,800円です。
独自の業務フローに合わせるエンタープライズプランは月額200,000円からで、個別相談となります（出典: 株式会社GoQSystem「料金プラン」、2026年確認）。
20日間の無料お試しも案内されています。そのため、複数店舗の実際の受注を取り込んで、操作感を確かめやすいです。
得意領域・実績
定額プランで受注処理を標準化したい企業、各モールの在庫を自動反映したい企業、出荷や売上の管理まで一つのサービスに集約したい企業に向いています。
反対に、受注の後ろに複雑な基幹連携や独自の与信・価格計算がある場合は、エンタープライズの対応範囲と追加費用を確認します。
月500件、月5,000件、月2万件の三つのケースで比べると、見積もりの差が見えやすくなります。プラン料金に加えて、APIや物流の費用を分けて見積もるのがポイントです。サポートやデータ移行の費用も、別に確認します。
SAVAWAY株式会社｜TEMPOSTARによる多店舗ECと外部物流の柔軟な連携
SAVAWAY株式会社のTEMPOSTARは、複数ネットショップの受注・商品・在庫をまとめて管理するEC管理システムです。
ASPとして使うほか、運営環境に合わせた「ハイブリッドカスタマイズ」にも対応すると、公式発表で説明されています。
標準機能で多店舗運営を始めながら、独自の受注処理や外部サービス連携を追加したい企業に適しています。
特徴と強み
複数モール・カートの商品情報、在庫情報、受注情報をまとめて扱えるため、店舗ごとに異なる運用を一つのバックヤードへ寄せたい企業が検討しやすいです。
公式のお知らせでは、2026年1月に、クラウドWMS「ロジザードZERO」との自動連携と、「CoreLink for TikTok Shop」との連携開始が案内されています（出典: SAVAWAY株式会社「お知らせ」、2026年確認）。
販売チャネルや物流の選択肢が増える企業は、必要な連携が標準対応か個別開発かを確認します。
得意領域・実績
スタートアップから大規模店舗まで、ECの成長に合わせて店舗・商品・在庫・受注の管理を広げたい企業に向いています。
料金は、基本料金や商品数、受注数で変わるほか、オプションやカスタマイズでも変わる可能性があります。そのため、公開情報だけで総額を決めず、月間注文数と商品点数を示して個別見積もりを依頼します。
電話注文や定期購入を扱う場合は、返品・返金や複数倉庫も含めて、標準のステータスと自社の業務ステータスを対応付けた一覧を作って確認すると失敗しにくいです。
株式会社ecbeing｜BtoC・BtoBのEC基盤への注文業務の組み込み
株式会社ecbeingは、BtoC・BtoBのECサイト構築と運用を支援するEC基盤を提供しています。
単体の受注管理ツールとして比べるより、EC事業の基盤を構築する会社として見ると特徴が分かりやすいです。その基盤には、顧客や商品、在庫、出荷の管理に加えて、基幹システムやマーケティングまで含まれます。
公式サイトでは、ecbeing全体で1,600超の構築実績を掲載しており、規模の大きいECや独自要件の多い企業が候補にしやすいです（出典: 株式会社ecbeing「導入企業」、2026年確認）。
特徴と強み
ecbeing BtoBでは、得意先別の商品・単価表示や品番による大量発注、見積発行といった法人間取引の要件が案内されています。さらに、注文管理と電話・FAXの代理注文、複数倉庫、与信管理も挙がっています。
既存基幹システムの在庫や価格、納期をEC側へ連携し、注文から出荷までの情報を更新する構成も相談できます。
卸先ごとの価格や掛売り、承認、メーカー直送があると、既製の多店舗OMSだけでは足りない業務が出てきます。そうした業務もEC基盤に組み込みやすい点が強みです。
得意領域・実績
中堅から大企業で、BtoCとBtoBをまたいだ顧客・注文管理、ERPやWMSとの深い連携、独自の価格・与信・配送ルールを実現したい企業に向いています。
公式のBtoB製品情報では、サンテレホン株式会社のEC経由売上が前年比約3倍になった事例や、日本電商の既存顧客のEC化事例などが紹介されています（出典: 株式会社ecbeing「製品情報」、2026年確認）。
ただし、導入効果は各社の前提条件に左右されます。そのため、構築費やライセンスに加えて、連携や移行の費用を分けた見積もりで比べます。保守や追加開発の費用も、同じ内訳で示してもらいます。
EC・通販業向け注文管理システムのパートナー選びのポイント
6社を比べるときは、知名度や機能数の順番より、自社の注文量と例外業務に合うかを同じ条件で評価します。
特に、クラウドOMSの料金と個別開発の見積もりは前提が違うため、5年程度の総保有コストで見ることが大切です。
導入期間や初期設定、連携は、総額に含めて考えます。移行と保守も、同じ総額の中で比べます。比べる観点は、RFPや問い合わせ票に書き出してから各社へ渡します。
実績と経験の確認方法
導入社数の多さだけでなく、自社と似た事例かどうかを見ます。注文経路やSKU数、倉庫数が近い事例かを確認します。商材や繁忙期の注文量も、あわせて見ます。
事例では、導入前後で受注処理時間がどう変わったかを聞きます。入力ミスや出荷リードタイム、返品処理の時間についても、変化を確かめます。
ベンダーが公表する導入効果は成功事例で、因果関係や再現性を保証するものではありません。そのため、自社で計測するKPIを先に決めておくことが大切です。
技術力と連携範囲の評価方法
ECカートやモールに接続できるかだけでなく、連携方法の中身まで確認します。APIの制限やWebhookの有無、CSVの項目を見ます。さらに、連携頻度やエラー通知を確かめ、再送と差分照合の方法も見ます。
注文を一意に識別するキーや、在庫の更新順序が設計されているかが重要です。加えて、キャンセルや返品時の在庫戻し、決済結果との突合、監査ログも見ます。
PCI DSSは、カード情報を扱う事業者などが参照する業界標準です。適用範囲は決済方式とカード情報の扱いで変わるため、決済代行会社とベンダーの間で、どこまでを誰が受け持つかを確認します。
プロジェクト管理体制の確認項目
見積書の金額だけでなく、要件定義の成果物や設計レビュー、テスト計画があるかも確認します。移行リハーサルや教育、稼働後のサポート窓口も、あわせて確かめます。繁忙期の直前に切り替えると、障害時に手作業へ戻す時間がなくなります。
一つのチャネルや商品群で試し、在庫と出荷の結果を確認してから広げると、障害時に手作業へ戻す範囲を小さくできます。そのため、障害時の備えや解約の条件も、契約前に確かめておきます。
- 障害対応：復旧目標、バックアップ、データ出力の方法
- 解約：返却方法を決めておく
- 追加開発：単価の取り決め
セキュリティ面では、2025年3月に経済産業省が「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を改訂しており、カード情報の漏えいと不正利用を防ぐ対策が関係事業者に求められています（出典: 経済産業省「『クレジットカード・セキュリティガイドライン』が改訂されました」、2025年）。個人情報は、氏名・住所・メールアドレスと購買履歴の利用目的、委託先への提供、権限の付与を整理します。
購買履歴が常に要配慮個人情報になると決めつけず、識別可能性と利用目的を確認することが大切です。
よくある質問（FAQ）
注文管理システムを選ぶときは、月額料金だけでなく、業務のどこまでを自動化したいかを先に明確にする必要があります。発注前によく聞かれる疑問には、比較の結論を先に答えます。
EC・通販業向け注文管理システムはSaaSとスクラッチ開発のどちらがよいですか？
標準的な受注・在庫・出荷を早く始めたい場合はSaaS、独自の価格・与信・倉庫・返品ルールを業務競争力として残したい場合は個別開発が向いています。
複数モールで月500件程度ならSaaSを先に検証し、月2万件や複数倉庫、基幹統合がある場合は、SaaSの拡張性と開発会社の提案を同じRFPで比べると判断しやすいです。
注文管理システムの費用相場はどれくらいですか？
クラウドOMSは、初期費用が0〜30万円程度、月額が数千円から20万円超まで幅があります。受注数や出荷数、商品数に加えて、店舗数やオプションによっても変わります。
パッケージへの追加開発は100万〜500万円程度、小規模スクラッチは100万〜500万円程度、中規模の複数連携は500万〜2,000万円程度が一つの検討目安です。
ただし、これは公的な費用統計ではありません。公開料金と類似する受発注システムの、2026年時点の見積もり目安を整理したものです。移行とテストを含めたうえで、保守や物流費まで加えた5年総額で比べます。
導入前にどのデータを準備すればよいですか？
商品マスタやSKU、価格、在庫を整理します。顧客や注文履歴、配送先、決済状態も、移行に備えて整えます。倉庫やチャネル別のコードも、準備しておきます。
過去データは、すべて移すのではなく、返品対応や顧客問い合わせに必要な期間を決めて絞ります。そのうえで、重複顧客や未出荷注文、返金途中の注文を先に洗い出します。
移行前後で件数と金額、在庫を照らし合わせます。繁忙期を避けたリハーサルと、手動出荷への戻し方も準備しておくと安心です。
まとめ
EC・通販業向け注文管理システムは、受注を集めるだけでなく、在庫の正データや出荷ルール、返品・返金をつなぐ業務基盤です。顧客対応や会計までつながる点も、選ぶうえで欠かせません。
今回紹介した6社は、それぞれ得意な範囲が異なります。業務整理から個別開発まで支援するripla、従量型で始めやすいネクストエンジン、OMSとWMSを一体化したLOGILESSがあります。さらに、多店舗運営を定額で管理しやすいGoQSystem、柔軟な連携を検討できるTEMPOSTAR、BtoC・BtoBの大規模EC基盤に強いecbeingも含まれます。
自社に合う候補の絞り込み方
月間注文数やSKU数、販売チャネル、倉庫数を、一枚の要件表にまとめます。さらに、連携先や予約・定期・ギフト・返品の有無も、同じ表に書き込みます。
そのうえで、標準機能へ業務を寄せられるならクラウドOMSを、独自業務を残す必要があるなら開発会社やカスタマイズ可能な基盤を候補にします。
料金は月額だけで比べず、初期設定や連携、移行を含めて見ることが大切です。教育や保守、障害対応の費用も含めて比べます。
見積もり依頼で最初に伝える内容
最初に伝えたいのは、現状の注文経路やピーク時の注文数、SKUと商品バリエーションです。在庫を正とするシステムや、倉庫と配送条件も欠かせません。返品・返金の流れや連携先、希望する稼働時期まで伝えると、見積もりの前提がそろいます。
各社へ同じ情報を渡し、標準機能と追加開発の範囲を分けて提案してもらいます。手作業として残る部分や導入後の運用費も示してもらうと、価格と適合性を公平に比べられます。
まずは現場の困りごとと注文データを整理し、候補会社へ具体的な相談を始めることをおすすめします。
▼全体ガイドの記事
・EC・通販業向け注文管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。