eラーニングシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

eラーニングシステムの外注は、発注前の準備、発注先の選定、契約、プロジェクト管理の順に進みます。

一般的なWebシステム開発と違い、LMSやSCORM/xAPIなど教育システム特有の要件を押さえておく必要があります。コンテンツ制作と並行して進めるため、発注前の業務整理と要件定義も欠かせません。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・eラーニングシステム開発の完全ガイド

eラーニングシステム開発を外注すべき理由

外注に向いている4つのケースをカードで整理した図。
不足する体制や必要な技術が、外注を考える目安になります。

外注のメリットと内製との比較

比較項目外注内製
初期コスト中〜高(開発費が必要)低め(人件費のみ)
開発スピード専門チームにより比較的速いチーム規模に依存
技術力SCORM・xAPI・動画配信等の専門知識活用可社内エンジニアのスキルに依存
コンテンツ制作コンテンツ制作会社との連携が可能別途コンテンツ制作ベンダーが必要
ノウハウ蓄積外部依存になりやすい社内に蓄積される
柔軟な対応仕様変更に追加費用が発生しやすい比較的柔軟

外注に向いているケース

社内の技術や開発体制だけでは要件を満たしにくい場合に、外注が力を発揮します。

  • 専門人材が不足:LMS開発やSCORM対応を担える社内の人材がいない。
  • 高度な技術が必要:動画配信、インタラクティブコンテンツ、マルチデバイス対応まで手がける必要がある。
  • 短期リリースが必要:内製では開発期間を確保しにくい。
  • 複数形式を統合:動画、テスト、PDF、Web会議連携をまとめて扱う。
  • 大規模利用を想定:数百〜数千人が同時に接続する。

これらに当てはまる場合は、専門の開発会社に相談すると、不足している体制や技術を補えます。

ポイント

社内の技術や開発体制で要件を満たせるかどうかが、外注を選ぶ際の判断の目安です。専門人材が足りない場合や、短期リリースが必要な場合は、外注が向いています。

eラーニングシステム開発の発注前準備

RFPを中心に、標準規格や運用条件を注釈で示した図。
要件をそろえて記載すると、各社の提案を同じ前提で比べられます。

学習目標・対象ユーザー・コンテンツ要件の整理

発注する側は、学習内容だけでなく、利用者と運用環境も整理しておく必要があります。

  • 学習目標:技術研修、コンプライアンス、資格取得支援などの目的。
  • 対象ユーザー:社員、外部パートナー、顧客、人数規模、利用デバイス。
  • コンテンツ要件:動画、PDF、Webテスト、SCORM準拠コース、外部ツール連携。
  • 管理機能:受講進捗、テスト採点、修了証発行、レポートなど。
  • 既存システム連携:人事システム、SSO、資格管理システムとの連携。

要件を文書にまとめておくと、開発会社はその前提をもとに提案を組み立てるため、受ける提案の精度が高まります。

RFP(提案依頼書)の作成ポイント

eラーニングシステムのRFPには、一般的な要件に加えて、標準規格や運用条件も書いておきます。

  • SCORM/xAPIなど標準規格への対応要件。
  • コンテンツ形式と、各形式の想定ボリューム。
  • 同時接続数と年間受講者数の想定値。
  • 表示・アクセシビリティ:レスポンシブWebデザイン、ネイティブアプリ、障害者対応、音声読み上げの要否。
  • 多言語対応と既存コンテンツ移行の有無、言語数・データ形式・件数。

RFPの不明点を後回しにせず整理しておくと、届いた提案を比べやすくなります。

ポイント

発注前に、学習目標や対象ユーザー、運用環境を文書にまとめ、RFPには標準規格や運用条件を書いておくと、各社の提案を同じ前提で比べられます。

発注先の選び方と評価ポイント

開発会社選定の基準

発注側は、開発会社を選ぶ際に、eラーニングに必要な技術と進行体制が揃っているかを確かめます。

  • LMS開発実績:類似規模や用途の構築経験の有無。
  • SCORM/xAPI対応:標準規格への対応ノウハウ。
  • 動画配信対応:大容量動画を配信するインフラ設計の経験。
  • モバイルアプリ開発:iOS・Androidの開発実績。
  • 制作会社との連携:開発とコンテンツ制作を並行して進めた経験。

提案書・見積書の評価方法

提案書では、機能要件に対応できるかと、その設計の理由を確かめます。加えて、アーキテクチャの選定理由や拡張性の確保、コンテンツの追加・更新の運用フローが、具体的に説明されているかも見ます。

見積書では、要件定義から導入までの各工程に費用がどう割り振られているかを確認します。そのうえで、稼働後にかかるランニングコストとして、サーバー費や保守費、ライセンス費を見ます。追加機能の単価も含めて、複数社の費用と提案内容を比べます。

ポイント

開発会社は、eラーニングに必要な技術の実績と進行体制の両方で選びます。提案書では設計の理由を、見積書ではランニングコストまで含めて比べます。

契約・発注後のプロジェクト管理

請負契約と準委任契約を、要件の明確さに応じて左右に比較した図。
要件が固まっているかどうかで、契約形態の向き不向きが分かれます。

契約形態の選び方(請負 vs 準委任)

要件が明確な場合は、成果物の完成と引き渡しを約する「請負契約」が向いています。その場合は、納品物と検収基準をはっきり定めておくと、期待するシステムとのずれを抑えられます。

一方で、要件が固まっていない探索的な開発や、継続的な機能追加には、「準委任契約(時間・工数ベース)」が適しています。また、リリース後の保守・運用を、準委任型で支援してもらうケースもあります。

コンテンツ制作と並行したシステム開発の管理

システム開発とコンテンツ制作は、同じ計画で進捗を管理します。システムが完成してもコンテンツが揃わなければサービスを始められず、反対に、コンテンツが完成してもシステムが対応していなければ利用できません。

発注者、システム開発会社、コンテンツ制作会社の三者で、進捗を確認する場を設けておきます。また、コンテンツのSCORMパッケージ化と動作確認環境も早めに用意しておくと、品質を確認しやすくなります。

eラーニングシステムの外注・発注をご検討の方は、ぜひ株式会社riplaにご相談ください。要件整理から発注先の選定支援、システム開発まで、一貫してサポートします。

ポイント

要件が明確なら請負契約、固まっていないなら準委任契約と、要件の確かさで契約形態を選びます。発注者、開発会社、制作会社の三者で、同じ計画の進捗を管理します。

▼全体ガイドの記事
・eラーニングシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。