結論：電力料金計算システムの開発会社は、料金計算だけでなく顧客管理・契約・使用量・請求・収納まで扱えるCISの実績と、
制度改定や外部連携に対応できる体制で選ぶことが重要です。
本記事では、株式会社riplaを最初に、電力小売向けの実績や機能を公式情報で確認できる5社とあわせて計6社を紹介します。
公開価格や導入期間を参考にしながら、需要家数・料金メニュー数・連携数・移行難易度の4軸で、
自社に合うパートナーを比較できるように整理します。
▼全体ガイドの記事
・電力料金計算システム開発での完全ガイド
電力料金計算システムのパートナー選びが重要な理由
電力料金計算システムは、一般的な顧客管理システムよりも、金額の正確性と制度変更への追従性が強く求められる基幹システムです。
候補会社を知名度だけで決めると、導入後に料金メニューの追加、請求訂正、外部システムとの連携、
データ移行で想定外の費用が発生しやすくなります。
料金計算だけでなくCIS全体を見渡す必要があります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
実務でいう電力料金計算システムは、申込受付、契約・供給地点管理、スイッチング、一般送配電事業者からの確定使用量取得、料金計算、請求書発行。
入金・未収管理、顧客ポータルまでを含むCISとして検討されます。
料金は基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、託送料金相当額、割引、日割りなどの組み合わせで決まるため。計算結果を後から再現できる履歴と監査証跡が欠かせません。
一般的な電気料金の構成は資源エネルギー庁が説明する「基本料金・電力量料金・再エネ賦課金」を基本に。契約に応じて調整項目が加わる考え方です（出典: 資源エネルギー庁「電気料金の仕組み」、2025年）。
同じ質問票で候補会社を比較します
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
発注前には、低圧・高圧・特別高圧・FIT/FIPのどこまでを対象にするか、需要家数と料金メニュー数はいくつか。OCCTO・送配電・決済・会計とどう連携するかをそろえて提示します。
さらに、月次締めの処理時間、再計算と訂正の方法、旧システムとの並行稼働、移行対象データ、制度改定時の保守範囲を同じRFPに記載すると。会社ごとの見積条件を比較しやすくなります。
導入社数は各社の自己申告であるため、掲載時点・対象機能・最大需要家数まで確認することが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
業務整理から料金計算要件を具体化できます
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電力料金計算システムでは、最初から画面や機能を作り始めるのではなく、料金計算エンジンだけを導入するのか。顧客・契約・請求までのCISを刷新するのかを決める必要があります。
riplaは、業務の現状整理、関係部署へのヒアリング、要件定義、開発。
導入後の定着支援までを一つの流れで相談できるため、業務側と開発側の認識差を減らしやすい点が強みです。
既存基幹との連携や段階導入を相談したい企業に向いています
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既存の顧客管理、会計、請求、データ分析基盤を残しながら、料金計算や申込部分を段階的に改善したい場合は、業務単位で優先順位をつける進め方が有効です。
電力業務固有の外部連携や、低圧・高圧・再エネ関連の料金ルールについては、初期相談時に対象範囲を明確にし。
電力CISの標準製品を採用する場合も不足機能を追加開発する場合も、見積の前提を細かく確認する必要があります。
BIPROGY株式会社｜大規模な電力小売と周辺サービスを見据えたEnability CIS
BIPROGY株式会社は、電力小売向けクラウド型ソリューション「Enabilityシリーズ」
を提供しています。Enability CISを中心に、申込や業務処理を支援するOrder、
顧客向けのPortalなどを組み合わせ、顧客管理・料金計算・見える化を電力小売業務に合わせて構成できるサービスです。
複数の電力事業モデルと大規模需要家に対応しやすい点が強みです
- 確認ポイント：公開情報の内容と適用範囲を確認します。
公式サイトでは、2025年4月時点で累計27社の導入実績を掲げ、約50万件の需要家規模に対応した事例も紹介しています（出典:
BIPROGY「電力CIS・クラウド型小売システム Enabilityシリーズ」
、2025年4月時点）。大手都市ガス、大手ハウスメーカー、大手電力系事業者などの事例があり、
低圧小売だけでなく低高圧小売や卒FIT余剰買取を含む構成を検討しやすい点が特徴です。
将来のEV・環境価値・VPPまで比較したい場合に候補になります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
BIPROGYはEnability CISだけでなく、EV充放電、環境価値、VPPなど周辺領域のソリューションや実証経験も案内しています。
そのため、現在の請求業務を安定させるだけでなく、将来の非化石価値、蓄電池、エネルギーマネジメントとの連携まで構想する事業者に向いています。
一方で、個別の導入費用や追加開発費は公開されていないため、Fit&Gapで必要なモジュール、連携、移行を分けて見積もることが重要です。
富士通株式会社｜公開価格を基準に検討しやすいE3CIS
富士通株式会社の「FUJITSU Intelligent Society Solution E3CIS」
は、電力小売事業者向けに顧客管理、使用量管理、料金計算、請求・収納などをパッケージ化したCISです。
電力自由化を契機に電力小売へ参入する企業向けの構築経験を基礎として、標準機能と個別要件を組み合わせる考え方で導入を検討できます。
1万需要家でライセンス1,260万円からという基準があります
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
富士通の2025年版資料では、E3CISのパッケージライセンス価格を1万需要家で1,260万円からと案内し。
導入費用は別途個別見積りとしています（出典: 富士通「E3CIS 電力小売自由化CISソリューション」、2025年版資料）。
この金額は総額ではなく、要件定義、環境構築、外部連携、データ移行、テスト、教育、保守などが加わる可能性があります。
公開価格を比較の起点にできる点は便利ですが、ライセンスと導入サービスを分けて確認する必要があります。
標準化と既存システム連携をバランスよく進めたい企業向けです
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
標準機能を活用して品質と導入手順を安定させながら、自社固有の料金メニューや会計・決済連携だけを追加したい場合に比較しやすい製品です。
発注時には、料金単価の適用期間、燃料費調整や再エネ賦課金の更新、請求締め後の訂正、計算ログの出力、ピーク時のバッチ処理時間を確認します。
大規模な刷新では、ライセンス費よりも移行・連携・並行稼働の工数が膨らむことがあるため、中長期TCOで評価することが大切です。
株式会社スリート｜地域電力・中小新電力が短期間で始めやすいPowerCIS
株式会社スリートの「PowerCIS」は、地域電力や中小の小売事業者向けに、顧客情報管理、
契約、料金メニュー、確定使用量の取得、料金計算、請求書作成、顧客ポータルをまとめた電力CISです。
クラウドを前提とした構成で、OCCTOのスイッチング支援システムや一般送配電事業者の確定使用量、
収納代行、会計システムとの連携を案内しています。
標準パッケージなら本格稼働まで約5か月を掲げています
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
公式サイトでは、カスタマイズを行わず、最低2か月のテスト運用を実施する条件で。導入決定から本格稼働まで約5か月と案内しています（出典: 株式会社スリート「PowerCIS」、2026年確認）。
短期間で立ち上げやすい一方、独自の料金計算、特殊な請求締め、既存データの名寄せ、周辺システムの複雑な連携がある場合は期間が変わります。
約5か月をそのまま自社案件の納期とせず、標準機能との差分を先に洗い出すことが必要です。
小規模で始めて運用負荷を抑えたい事業者に適しています
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
申込受付から請求書作成までを自動化し、少人数で電力小売を運営したい企業は候補にしやすい製品です。
標準パッケージの費用、月額や従量課金、オプションの需給管理、顧客ポータルの範囲を確認し、導入後に増える需要家数を前提に5年分の費用を試算します。
短期導入を優先する場合でも、料金計算のサンプルと本番同期計算を省かないことが、請求ミスを防ぐポイントです。
TIS株式会社｜料金・請求・代理店業務まで広げられるエネLink
TIS株式会社の「エネLink」は、電力小売に必要な顧客管理、料金計算、請求・収納を支える小売基幹業務ソリューションです。
低圧小売、高圧小売、太陽光買取に加え、販売パートナーを介するBtoBtoCモデルの機能や顧客・販売パートナー向けポータルも構成できます。
クラウドからオンプレミスまで提供形態を選べます
- 提供形態：クラウドとオンプレミスの実績・性能を比較します。
- 適合条件：自社の需要家数とピーク処理条件を照合します。
TISは、事業規模に応じてスピーディーな開始に対応するクラウドから、将来的な大規模化を見据えたオンプレミスまで複数の提供形態を案内しています。
公式サイトでは、2025年8月時点で累計31社の導入実績を示し、
低圧200万件や高圧3万件の検証済み性能事例も掲載しています（出典: TIS「電力CIS・小売基幹業務ソリューション エネLink」
、2025年8月時点）。大規模案件では、検証済み件数と自社のピーク処理条件が一致するかを確認します。
料金メニューの組み合わせと代理店販売を重視する企業に向いています
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
エネLinkは、基本料金・従量料金・電力量・季節・時間帯・曜日などの部品群を活用し、公式サイトで800パターン以上の組み合わせに対応できると説明しています。
代理店ごとの卸単価、請求金額、キャンペーン設定を扱いたい事業者や、料金メニューを自社で変更したい事業者は。設定画面で変更できる範囲とベンダー依頼が必要な範囲を分けて確認します。
導入実績は大きな参考になりますが、個別の費用や構築期間は対象機能と連携数で変わるため、公開実績だけで判断しないことが重要です。
株式会社スマートエナジー｜新電力の立ち上げから移行・運用まで支援するESP
株式会社スマートエナジーの「ESP」は、新電力小売専用の顧客管理システム、代理店管理、
高圧見積、需給管理、経営管理を連携させるクラウドサービスです。新規参入企業だけでなく、
既存運用に課題を抱える事業者向けに、電力CIS単体ではなく新電力事業全体を支援する構成を案内しています。
市場連動・PPA・代理店など複雑な事業モデルを相談できます
公式サイトでは、市場連動プラン、PPA、非化石証書、代理店管理、容量拠出金、各種調整費・割引などへの対応例を掲載しています（出典:
株式会社スマートエナジー「電力CIS ESP」
、2026年3月9日時点）。自社の料金メニューが固定単価だけでなく、時間帯区分や上限・下限単価、契約容量に応じた調整を含む場合は、どの計算を標準設定で扱えるかを確認しやすい候補です。
移行後の運用支援と責任分界を細かく確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
新規参入だけでなく、既存システムからの移行を検討する場合は、データ変換、名寄せ、過去請求の保持、料金訂正、問い合わせ対応。制度変更時の更新をどこまで支援するかが重要です。
ESPの構成に含まれる機能と、別途契約する運用支援を分け、障害時の一次受付、再計算、請求差額の補正、顧客への通知までの責任分界を契約書に落とし込みます。
機能が広い製品ほど、使わない機能にも費用が発生しないかを確認すると、過剰投資を抑えられます。
電力料金計算システムのパートナー選びのポイント
6社を比較するときは、会社の規模や導入社数を並べるだけでは足りません。自社の業務範囲を、
需要家数・料金メニュー数・外部連携数・移行難易度の4軸に分解し、各社へ同じサンプル計算とRFPを渡します。
特に公開価格がある場合も、ライセンスだけか、導入・連携・保守まで含むかを切り分けることが必要です。
実績は社数だけでなく対象範囲と規模を確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
「導入実績が多い」という説明を受けたら、低圧・高圧のどちらか、CISだけか請求・ポータルまで含むか、稼働中か過去実績か、最大需要家数はいくつかを質問します。
BIPROGYの27社、TISの31社など、掲載時点が明示された数字は比較の手がかりになりますが、数字が自社の要件に適合することを保証するものではありません。
可能であれば、同じ事業モデルの導入事例、障害対応、制度改定時の更新実績を確認します。
料金ルールを自社で変更できる範囲を確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
料金マスタには、単価、適用期間、契約区分、地域、季節、時間帯、休日、燃料費調整、再エネ賦課金、割引、日割り、延滞利息などを持たせます。
2025年度の再エネ賦課金は3.98円/kWhで。2025年5月検針分から2026年4月検針分まで適用されました（出典: 経済産業省・資源エネルギー庁、2025年）。
このように年度と適用期間がある単価を、担当者が承認付きで登録できるか、過去月の計算結果を変えずに再計算できるかをデモで確かめます。
初期費用ではなく5年TCOと運用体制で決めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
費用は、標準クラウドなら初期50万〜200万円程度から、パッケージなら富士通E3CISの1万需要家向けライセンス1,260万円からという公開情報があります。
ただし、前者は月額・従量課金が別で、後者も導入費用が別です。
追加開発、外部連携、データ移行、テスト、教育、保守、制度改定、内製担当者の人件費まで含め、3年・5年・10年のTCOを作成します。
見積書には「含む・含まない」「前提需要家数」「追加変更の単価」「制度対応の責任」「SLA」を明記してもらいます。
よくある質問
電力料金計算システムは、価格だけでなく業務範囲と制度対応を確認しないと比較を誤りやすい分野です。
ここでは、問い合わせ前によくある疑問に対して、判断の基準を簡潔に回答します。
電力料金計算システムの開発費用はいくらですか？
標準クラウドは初期50万〜200万円程度から、パッケージは1万需要家向けライセンス1,260万円からが目安として確認できますが、
いずれも総額ではありません。外部連携、移行、追加開発、テスト、保守、従量課金を加えた5年TCOで比較し、
正式な金額は自社の要件を渡して見積もりを取得します。
クラウドとスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか？
短期立ち上げと標準業務を優先するならクラウドやパッケージ、独自料金や複数事業の統合を優先するならスクラッチを比較します。
ただし、スクラッチでは制度改定や回帰テスト、運用要員を自社が継続して担うため、初期費用だけでなく保守と人材確保まで含めて判断する必要があります。
ベンダーへの問い合わせ前に何を準備すればよいですか？
需要家数、低圧・高圧の割合、料金メニュー、請求締め、外部連携、既存データ量、希望稼働時期を整理します。
加えて、過去の使用量と請求実績を匿名化したサンプル、契約変更・日割り・燃料費調整・再エネ賦課金・訂正請求の計算例を用意すると、
各社の適合性と見積条件を同じ土台で比較できます。
まとめ
電力料金計算システムの開発会社は、株式会社ripla、
BIPROGY株式会社、富士通株式会社、株式会社スリート、TIS株式会社、株式会社スマートエナジーの6社を候補として比較できます。
riplaは業務整理から開発・定着までの一気通貫支援、
BIPROGYは大規模な電力小売と周辺サービス、富士通は公開ライセンス価格を起点にしたパッケージ検討、
スリートは標準構成の短期導入、TISは料金・請求・代理店業務、スマートエナジーは新電力事業全体の連携が比較ポイントです。
同じRFPと計算サンプルで比較することが成功への近道です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最終的には、需要家数・料金メニュー数・外部連携数・移行難易度を前提に、標準機能、追加開発、導入期間、月額・従量課金、保守、制度改定、SLAを横並びにします。
個人情報や使用量から推測される生活・事業パターンを守るため、暗号化、MFA、権限分離、監視、脆弱性管理、委託先のサプライチェーン対策も発注条件に含めます。
経済産業省が2025年にERAB向けガイドラインや電力制御システムのサプライチェーン対策ガイドを公表しているため。
将来EV・蓄電池・DRと連携する場合は料金システム単体の安全性だけで判断しないことが重要です（出典: 経済産業省、2025年）。
開発会社への相談は要件の分解から始めます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
「料金計算エンジンだけが必要なのか」「顧客・契約・請求・収納まで刷新するのか」を決め、現行業務と将来構想を整理してから相談します。
複数社の提案を受ける際は、価格の安さだけでなく、料金改定時の自社運用、請求訂正、並行稼働、障害時の再実行、データ移行の責任分界まで確認すると。導入後の手戻りを抑えられます。
▼全体ガイドの記事
・電力料金計算システム開発での完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。