電力料金計算システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

電力料金計算システムの費用は、初期50万円程度から数億円まで幅があります。その金額を左右するのは、発注形態、需要家数、料金メニューや連携の範囲です。全体像は、電力料金計算システム開発の完全ガイドもご覧ください。

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電力料金計算システムを発注する前に知るべき全体像

電力料金計算システムは、使用量に単価を掛けるだけのツールではなく、周辺の業務を一つにつなぐ基幹システムです。その業務は、料金の計算から入金・未収まで一続きになっています。そこで、全体を5つの領域に分けて確認します。

• 顧客・契約：顧客、契約、顧客ポータル
• 供給・計測：供給地点、メーター、使用量
• 料金：料金メニュー
• 請求・入金：請求、入金
• 未収・督促：未収、督促

発注時に対象範囲が曖昧なままだと、開発の途中で機能不足が見つかり、納期と費用が膨らみます。そのため、料金計算以外の業務も含めて、導入範囲を決めておきます。

料金計算だけでなくCISの範囲の定義

発注前には、導入する業務の範囲とシステム構成を決めておきます。

• 導入範囲：料金計算だけにするか、申込受付から請求までを含めるかを決めます。
• 対象業務：需給管理、CRM、会計まで含めるかを整理します。
• 小規模な新電力：契約登録、使用量取込、料金計算、請求書発行、決済連携を、クラウドで始める形です。
• 複合的な事業：複数料金事業や高圧、FIT、FIP、買取、代理店管理がある場合は、CISを中心に周辺との責任分界を設計します。

発注書やRFPでは、業務を今回導入する範囲、既存システムに残す範囲、将来拡張する範囲に分けて書きます。たとえば、会計を既存製品に残して仕訳データを連携させれば、会計機能を二重に開発せずに済みます。

電力固有の料金ルールと外部連携の洗い出し

料金の要素と連携先を整理したうえで、適用条件をシステム要件に反映させます。

• 基本となる料金：基本料金、電力量料金、燃料費調整額を組み合わせて計算します。
• 追加する料金：再エネ賦課金、託送料金相当額、割引、キャンペーンも対象です。
• 個別計算：日割りや延滞利息も、料金要素として扱います。
• 連携先：一般送配電事業者の確定使用量やOCCTO関連データ、決済代行、請求書、会計、顧客ポータルが対象です。

低圧・高圧・特別高圧の区分や季節別の単価が増えるほど、単価マスタと適用条件は複雑になります。そのほかに、次の条件も関わります。

• 単価の区分：時間帯別、休日別の単価
• 契約容量・力率：契約ごとの容量と、力率の扱い
• 検針・締め：検針日と、請求締め日

また、資源エネルギー庁も料金構成を説明しており、毎月・毎年度の改定を扱う設計が必要になります（出典：資源エネルギー庁「料金設定の仕組み」、2026年確認）。

連携方式に加えて、受信の遅れ、重複や欠損、再送、訂正、障害時の手動登録もRFPに含めます。計算式だけでなく、正しいデータを正しい締め日に取り込めるかどうかも、料金計算の正確さを左右します。

発注形態の選び方

発注形態は、SaaS・標準クラウドから電力CISパッケージ、個別カスタマイズ、フルスクラッチへと進むほど、自由度と費用が高くなる傾向があります。

選ぶ際は、規模だけでなく、料金メニューの独自性、需要家数、既存システム、制度改定への対応力、社内に残す業務知識を見ます。安さだけで選ぶと、足りない部分を表計算や手作業で補うことになり、総額が高くなる場合があります。

SaaS・標準クラウドが向く小規模・短期の立ち上げ

SaaSや標準クラウドは、サーバー構築や大規模な初期開発を抑え、数か月で運用を始めたい場合に向いています。契約、顧客、使用量、料金計算、請求書、ポータルが標準化されていれば、導入と移行に力を注げます。

株式会社スリートのPowerCISは、標準パッケージを最短約5か月で導入できると掲げています（出典：株式会社スリート「PowerCIS」、2026年確認）。短期導入を考えるときの目安になります。

標準機能との差分では、費用と運用、不足機能の扱いを確かめます。

• 5年分の費用：月額や従量課金、需要家数の上限、API利用料、帳票・料金の追加費を試算します。
• 運用との適合：独自の締め処理や割引を無理に合わせると、回避策が増えていきます。
• 不足機能への対応：発注前に、追加開発で解決するか業務を変えるかを決めておきます。

パッケージの標準機能と個別差分のバランス

パッケージでは、契約管理、使用量取込、料金計算、請求・収納、顧客管理の機能を活用します。一方で、自社の料金メニューや既存の基幹システムとは、必要な範囲に絞って連携させます。

パッケージを比べるときは、標準機能と自社要件の差や、将来の変更にかかる負担を確かめます。

• 業界知識：電力業界の知見が製品にあれば、制度変更や業務用語を定義する負担を減らせます。
• 機能差分：Fit & Gapで、標準機能と追加開発の境目をはっきりさせます。
• 料金マスタ：期間、単価、条件、承認者、版、変更履歴まで管理できるかを見ます。
• 変更費用：自社でルールを変えられる範囲と、その費用を評価します。

標準機能を大きく改造すると、制度改定や製品更新の影響が広がるおそれがあります。そのため、料金ロジックをコードに直接埋め込まない設計になっているかを確かめます。

スクラッチ開発と段階導入における独自性と将来性

独自料金、複数事業の統合、特殊な買取・精算、既存システムの全面刷新など、標準製品に合わせにくい場合は、スクラッチを検討します。

独自開発や段階導入では、長期の運用と拡張の条件も発注の時点で決めておきます。

• 保守体制：制度改定、回帰テスト、障害対応、要員確保、技術負債を、長期にわたって管理できる体制かを確かめます。
• 段階導入：不確実な部分があれば、契約・料金計算・請求から始め、顧客ポータル、需給、PPA、EV充電、蓄電池、環境価値は後から足していきます。
• 拡張の備え：API、データモデル、権限、監査ログを、初期設計の段階で確保します。

初期費用だけでなく、5年後も保守できる体制を発注条件に含めます。段階導入は、その場しのぎで作り足す方法とは異なります。

RFPと要件整理の進め方

RFPは、発注先が同じ前提で見積もり、候補会社を同じ基準で比べられるようにするための文書です。そのため、業務とデータ、連携は、発注の前に定義しておきます。そのほかの条件は、候補会社によって見積の前提がずれやすい部分です。

• 性能：月次の処理時間や負荷に対する条件
• セキュリティ：顧客情報の扱いと、アクセス権限の管理
• 移行：旧システムからのデータ移し替えの範囲
• 契約：作業範囲や変更の扱いを決める条件
• 納品物・検収：納品するものと、その完成を確認する方法

細部をまだ決めきれない場合でも、未確定の事項と決定の期限を明記すれば、提案の質を保ったまま進められます。

サンプル計算による業務要件と料金ルールの確定

業務フローと料金ルールは、次の項目を洗い出してRFPに記載します。

• 契約業務：申込、契約変更、供給開始、解約、再契約、名義・料金変更を含みます。
• 請求業務：検針から請求、入金、返金、未収、督促、契約終了までです。
• 料金要素：基本・電力量料金、燃料費調整、再エネ賦課金、託送料金相当額。
• 適用条件：割引、キャンペーン、日割り、延滞利息について、設定者・時期・単位を書きます。

RFPには、過去12〜24か月の請求ケースと期待結果を添付します。ケースには、低圧標準、高圧季節別、契約容量変更、月途中の開始・解約を含めます。

燃料費調整単価の年度変更、使用量訂正、請求後の返金も含めます。候補会社には、計算結果や明細、ログ、再計算の手順を説明してもらいます。

データ・外部連携・移行要件の具体化

見積の条件をそろえるには、データ量と移行対象を具体的に示すことが欠かせません。

• データ量：需要家・供給地点・契約数、月間の使用量レコード、過去データの保存年数、請求・入金の履歴、顧客ポータルの利用者数を示します。
• 連携仕様：連携先、方向、頻度、ファイルかAPIか、認証、タイムアウト、再送、通知、手動復旧の方法を決めます。
• 処理条件：「API連携あり」と書くだけでなく、ピーク件数と処理期限まで決めておきます。
• 移行項目：旧コード、顧客名寄せ、供給地点特定番号、契約状態、未収、請求明細、税区分、日付形式を扱います。

移行では、複数回のリハーサルで件数、金額、残高、重複、欠損を突き合わせます。あわせて、旧システムの参照期間、切り戻しの基準、責任者、復旧時間もRFPに入れます。

非機能要件と受入テストの事前決定

非機能要件には、月次締め時間、同時接続数、バッチ期限、障害時の再実行を含めます。セキュリティ面では、監査ログ、権限分離、暗号化、脆弱性対応を盛り込みます。そのほか、バックアップ、可用性、監視、保守窓口も加えます。

受入テストでは、画面の表示よりも請求金額が正しいかを重視し、具体的な条件を判定の基準にします。

• 処理性能：10万需要家の月次計算が、何分以内に終わるかを決めます。
• 障害時の再実行：失敗したときに、どの単位から再実行できるかを指定します。
• 請求の受入：旧新システムで同じ使用量を計算し、総額、明細、税、割引、入金、会計連携を突き合わせます。

1円の差が出たときに原因を追えるよう、マスタ、計算手順、丸め処理を記録したログも納品条件に含めておくと、稼働後の調査を短くできます。

電力料金計算システムの契約形態の選び方

契約形態は、成果物の完成責任を重く見るか、専門家の業務遂行を頼むかで選びます。たとえば、要件定義や調査、PMO支援は準委任、要件が確定したあとの実装は請負にするなど、工程ごとに組み合わせます。

契約書には、作業範囲、成果物、検収、変更管理、責任分界を具体的に書き込みます。契約名は、その中身を見たうえで判断します。

請負契約の成果物と検収条件の細かな定義

請負は、合意した成果物を完成させ、発注者が検収する工程に向いています。そのため、契約前に成果物と要件の確定状況を明確にしておきます。

• 設計・テスト成果物：基本設計書、料金ルール、画面・API仕様、テスト仕様と結果を含めます。
• 運用成果物：移行・運用手順書、ソースコード、管理者マニュアルです。
• 検収条件：検収の期間と観点、不具合の修正、再検収の扱いを明記します。
• 二段階方式：要件定義を準委任で進め、確定後に請負へ切り替えると、認識差を抑えやすくなります。

電力料金の例外ルールや連携仕様が未確定のまま固定価格で契約すると、受託者はリスクを見込んで高く見積もるか、後から変更請求を行うことがあります。

準委任契約の業務遂行と体制・時間の管理

準委任は、専門家が業務を遂行する形で進める契約です。要件整理、業務分析、プロジェクト管理、調査、技術支援などの工程に向いています。成果物の完成を一方的に約束する契約ではない点も、押さえておく必要があります。

準委任では、契約条件と社内の意思決定の体制を、次の観点から定めます。

• 稼働と体制：担当者のスキルや稼働時間、会議、報告、課題管理、意思決定の期限です。
• 発注者の判断：業務責任者の判断が滞ると、受託者の稼働だけが増えるため、意思決定の体制も契約条件に含めます。
• 月次共有：料金ルール一覧、課題・リスク一覧、決定事項と未決事項、次月の作業計画を毎月報告してもらいます。
• 契約・情報管理：更新条件、途中解約、再委託、秘密保持、個人情報・使用量データ、知財、障害連絡の時間です。

法的な適否は事実関係によって変わるため、最終的な契約は専門家の確認を受けます。

電力料金計算システムの費用相場

電力CISは、総額で比べられる公開価格が多くありません。そこで、公開された製品価格や導入期間、類似する基幹システムの工数から見た目安を示します。

ここに示す額は正式な見積ではなく、需要家数、料金メニュー数、外部連携数、移行の難易度によって上下します。また、公開価格がライセンスだけの場合もあるため、総額と混同しないよう注意します。

方式別の初期費用の幅：50万円から数億円

方式別に見ると、標準クラウドや小規模SaaSの初期費用は50万〜200万円程度からです。ただし、月額や従量の料金が別にかかる場合があります。

富士通のE3CISは、1万需要家向けのライセンスを1,260万円からと公開しています（出典：富士通「E3CIS紹介資料」、2025年）。ただし、要件定義、環境構築、連携は含まれない可能性があります。

導入総額を見るときは、次の作業が含まれるかを別途確認します。

• 移行：旧システムからのデータ移し替え
• テスト：料金計算の検証を含む確認作業
• 教育：担当者への操作の習得支援
• 運用設計：稼働後の運用の仕組みづくり

初期費用の目安は、追加開発を含むかどうかと、開発の規模によって大きく分かれます。

• パッケージ：追加開発を含めて1,500万〜5,000万円程度
• 中規模の個別開発：800万〜3,000万円程度
• 大規模刷新・複数事業のスクラッチ：3,000万円〜数億円

開発期間は、標準クラウドで3〜6か月、パッケージで6〜12か月、全面刷新で1〜3年が目安です。事業開始日から逆算して、料金改定のリリース時期と並行稼働の期間を確保します。

開発以外の連携・移行・テストにかかる費用

見積では、開発以外に生じる費用も項目ごとに確かめます。

• 設計・開発：要件定義と業務設計、料金ルール、画面と帳票、計算、連携・基盤・セキュリティを含みます。
• 導入・運用：移行、テスト、教育、稼働立会い、保守を含めて確かめます。
• 電力特有の試験：制度改定の回帰テスト、月次バッチの性能、旧新計算の突合、障害時の再計算が対象です。
• 継続費用：API接続料、請求書郵送費、決済手数料、クラウド利用料、バックアップ、監視、問い合わせ対応、制度改定、追加帳票が該当します。
• 見積条件：移行リハーサルや並行稼働の費用、各行の「含む」「含まない」「前提」「追加単価」の区別を確かめます。

電力料金計算は、一般的な顧客管理と比べてテストの工数が大きくなります。見積の価格差は、機能の差によるものか前提の差によるものかを分けて読みます。

初期費用ではなく5年TCOでの比較

方式を比べるときは、初期費用だけでなく、5年間の総保有コスト（TCO）で見ます。

• 5年TCO：初期費、月額・従量費、保守、クラウド、連携、決済、制度改定、追加開発を合計します。
• 運用を含む費用：人件費、教育、移行、契約終了時のデータ返却も、TCOに加えます。
• 比較条件：初期800万円のパッケージと150万円のSaaSを比べるなら、従量課金と需要家の増加率も加味します。

2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円で、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます（出典：経済産業省・東京電力パワーグリッド、2026年）。年度・適用期間付きのマスタは毎年変わるため、設定作業とテストが保守費に含まれるかを確かめます。変更のたびに委託先へ依頼する契約では、運用費と時間が積み上がります。

委託先の選定と見積比較で確認すべきポイント

委託先は、知名度や提案書だけでなく、電力業務を理解して計算結果を説明でき、導入後の運用も支えられるかで選びます。

候補会社には、同じRFPとサンプル計算を渡します。実績、規模、標準機能、追加開発、保守を同じ順で回答してもらい、移行、セキュリティ、責任分界も同じ前提で答えてもらいます。

導入社数が多くても、自社と同じ契約や料金メニューの実績があるとは限りません。

電力業務の実績と担当チームの経験の確認

BIPROGYのEnability CISは、2025年4月時点で累計27社の導入実績を公表しています（出典：BIPROGY株式会社、2025年）。

実績と担当体制では、次の項目を確かめます。

• 導入実績：導入年、需要家数、低圧・高圧、メニュー数、連携・移行件数、保守範囲を聞きます。
• 類似事例：導入数の対象範囲と稼働状況を確かめたうえで、自社の要件に近い事例の担当者に話を聞きます。
• 提案チーム：営業だけでなく、要件定義、料金設計、移行、テスト、運用の各責任者を明らかにしてもらいます。
• 引継ぎ：提案時のメンバーが契約後にほとんど関わらないと、前提の引継ぎに時間がかかります。
• 再委託：有無、所在地、担当範囲、品質管理、欠員時の交代条件を確かめます。

見積の前提・除外・追加単価の横並び比較

見積を比べるときは、合計金額より先に前提条件を見ます。まず、需要家数、契約数、料金メニュー、連携先をそろえます。そのほか、過去データ量、利用者、ピーク件数、環境数、テスト期間、並行稼働の月数も同じ条件にします。

たとえば、1社は連携費を含んだ金額を出し、別の1社はAPI仕様の確定後に別途とする形なら、表示金額を並べても比較になりません。前提がそろってはじめて、金額を比べられます。

次に、項目ごとに「含む」「含まない」「条件付き」を分けて整理します。

• 導入作業：データ整備、移行リハーサル、制度改定、帳票、性能試験、脆弱性診断の扱い。
• 運用・終了：教育、問い合わせ、再計算、契約終了時のデータ返却の扱い。
• 追加条件：追加変更・緊急対応の人月単価、休日対応単価、月額値上げ条件、最低利用期間、解約費用を確かめます。

セキュリティ・SLA・制度改定の責任分界

電力料金計算システムは、顧客情報と、使用量から生活や事業のパターンを推測できる情報を扱います。そのため、安全管理では次の項目を定めておきます。

• アクセスと保護：権限、多要素認証、暗号化、操作ログ、委託先のアクセス管理
• 運用対策：脆弱性管理、バックアップ、監視、事故報告について要件を定めます。
• 外部機器との連携：EV、蓄電池、DR、VPPも含めて審査します。

将来EV、蓄電池、DR、VPPなどと連携するなら、審査は料金システム単体では終わりません。また、経済産業省は2025年、ERABサイバーセキュリティガイドラインVer3.0をまとめ、IoT機器や新たな連携形態の脅威を扱っています（出典：経済産業省、2025年）。

IPAは2026年、サプライチェーン強化に向けたSCS評価制度の詳細を公開しました。認証の取得そのものよりも、必要な評価、監査資料、脆弱性対応の時間、再委託の管理をRFPとSLAに反映させます。

発注から本番稼働までの進め方と失敗を防ぐポイント

発注後は、要件定義、基本設計、詳細設計・設定、連携開発と進みます。そのあとに、移行準備、総合・受入テスト、並行稼働、本番移行、安定化が続きます。

業務要件、料金計算の受入、予算、納期を決める責任は、発注者側に残ります。そのため、発注と同時に社内の役割まで委託しないことが大切です。

選定前の評価表と質問票による発注条件の統一

選定では、評価基準をそろえておきます。あわせて、発注後の変更管理の方法も決めます。

• 評価項目と配点：業務適合性、料金ルールの柔軟性、外部連携、性能、移行、セキュリティ、体制、費用、導入期間、保守を、配点つきで評価します。
• 条件の区分：必須と加点を分けたうえで、安くても請求締め日に間に合わない提案は採りません。
• キックオフ管理：決定事項、課題・リスク、変更要求、承認者、会議体、エスカレーションを管理対象にします。
• 変更記録：理由、費用、納期、テストへの影響、承認者を記録し、制度変更の影響範囲と再テストを同じ型で進めます。

並行稼働と本番同期計算による請求金額の検証

本番の前に、旧システムと新システムへ同じ契約と使用量を取り込み、複数の請求月で金額を比べます。差異が出たら、その原因を追います。

原因が単価、日割り、丸め、税、割引のどこにあるかを確かめます。契約状態、使用量の訂正、締め日も、同じように確かめます。

切り替えの判定と稼働後の復旧に備えて、次の内容を確かめます。

• 金額の突合：需要家別の請求明細、入金、未収残高、会計連携まで、金額が合うかを見ます。
• 切替判定：不具合の件数と重要度、計算差異の許容範囲、連携エラーを判断の材料にします。
• 稼働体制：バックアップと問い合わせ体制が用意されているかを確かめます。
• 切り戻し：旧環境へ戻す期限、再取込、請求停止、顧客案内を決め、事前の実行で所要時間も確かめます。

契約終了前から整える運用引継ぎと制度改定対応

運用では、料金マスタの登録と承認、計算の監視、再実行、請求の訂正、返金を行います。そのほか、未収・督促、問い合わせ、月次締め、年度切替も運用の業務になります。

運用の引継ぎに加えて、契約期間中に制度改定が起きた場合の責任も、保守契約で具体化しておきます。

• 引継ぎ資料：カレンダー、障害連絡網、判断基準、変更申請、テストデータ、問い合わせ分類
• 社内担当：発注者側に、料金ルールを説明できる担当者を置きます。
• 責任分界：単価登録は自社、仕様解釈・影響調査は委託先、設定変更・回帰テストは共同で担います。
• 保守条件：制度公表から適用までの期間、緊急改定の対応時間、テスト環境、リリース承認、追加費用について合意しておきます。

条件をそろえておくと、毎年の料金改定も安全に進められます。

よくある質問

発注の時点では、費用、対象範囲、契約、移行、制度改定、稼働後の責任分界について、疑問が出やすいものです。

電力料金計算システムの開発費用はどのくらいかかりますか？

標準クラウドは初期50万〜200万円程度から、パッケージは追加開発込みで1,500万〜5,000万円程度、スクラッチは数千万円〜数億円が目安です。

公開されている1,260万円は、1万需要家向けのライセンス価格です。そのため、導入、連携、移行、テスト、保守を含む総額とは限りません。需要家数、料金メニュー、連携数、移行の難易度をそろえて見積もります。

RFPには何を記載すれば見積を比較できますか？

まず、対象業務、料金ルール、需要家数、契約区分、料金メニューを記載します。さらに、連携、過去データ、性能、セキュリティを書きます。移行、テスト、運用も含めます。

納品物、検収、SLA、追加変更の単価も含めます。過去の請求ケースと期待結果を添付して同じデータで提案を受けると、計算結果の説明力も比べやすくなります。

請負と準委任はどちらを選べばよいですか？

要件定義や業務整理など作業遂行が中心の工程は準委任、確定要件に基づく設計・開発や成果物の納品は請負に向いています。

たとえば、要件定義は準委任、設計・開発は請負、保守や制度改定は準委任にするなど、工程別に組み合わせます。

契約形態の名前より、成果物、作業範囲、検収、変更管理、責任分界が明確かどうかを重く見ます。

電力業界の実績がない会社にも発注できますか？

発注は可能ですが、電力固有の料金、送配電データ、請求締め、制度改定を理解する体制が必要です。

業界経験が少ない会社に発注する場合は、電力業務に詳しい助言者を置きます。そのうえで、サンプル計算、専門家レビュー、連携テスト、並行稼働を厚くします。

担当者の経歴と類似案件の成果物を確かめます。知識の不足を、価格の安さだけで補おうとしないことが大切です。

2026年時点で発注時に確認すべき最新動向は何ですか？

料金マスタは年度と適用期間をつけて管理し、外部サービスやIoT機器を含むサプライチェーンのセキュリティも確かめます。

2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhで、2026年5月検針分から適用されます。そのため、年度の更新と回帰テストを運用に組み込んでおく必要があります。

IPAが2026年に公開したSCS評価制度も参考にします。委託先の脆弱性対応、再委託の管理、監査資料、事故報告を、調達の条件に反映させます。

まとめ

料金計算システムでは、顧客、契約、使用量のどこまでを対象にするかを、先に決めておきます。請求から連携までは、範囲に入れるかどうかで判断が分かれやすい部分です。

• 請求：計算結果をもとに金額を確定させる処理
• 収納：入金を受け付け、請求と照合する処理
• 会計：仕訳データなど、経理処理との受け渡し
• 連携：外部の基幹システムやサービスとのデータ受け渡し

SaaS、パッケージ、スクラッチは、料金メニューの独自性、需要家数、連携数、移行の難易度、5年TCOで比べます。

公開価格の1,260万円は、ライセンスと導入総額を分けて読みます。費用と機能だけで判断しないことも大切です。

発注前のRFPとサンプル計算の準備

資料には、料金ルール、代表的な請求ケース、需要家数、連携、移行を書きます。そのうえで、性能、セキュリティ、受入テスト、SLA、制度改定の責任もまとめます。

同じ前提で提案と見積を依頼し、含む・含まない、追加単価、5年TCOを比べます。契約は工程ごとに使い分け、発注者側にも業務責任者と計算テスト担当を置きます。

移行・並行稼働・制度改定まで含めた委託先の選び方

システムは、本番稼働後も正しい請求を続けられて初めて完成します。旧新同期計算、複数月の請求突合、切り戻し、運用引継ぎを確かめます。加えて、マスタ版管理、制度改定テスト、障害時の再実行も見ます。

価格や機能に加えて、稼働後の責任をともに担える委託先を選ぶことが、発注をうまく進める近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。