Electronのシステム開発費は、100万円程度から1億円以上まで幅があります。その差は、画面数や外部連携、対応OS、運用条件によって生まれます。
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・Electronのシステム開発の完全ガイド
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Electronのシステム開発費の目安
費用は、対象業務、利用端末、外部連携、運用時に求める品質によって変わります。画面数も金額に関わる要素の一つですが、画面数だけで費用が決まるわけではありません。
ブラウザ画面をアプリにまとめるだけなら、比較的短期間で進められます。一方、店舗や倉庫の業務では、通信断からの復旧や機器連携も設計します。
規模別の費用相場と開発期間
初期予算を考えるときは、規模別の費用と期間を目安にできます。次の一覧は、機能や対応範囲を広げた場合の相場です。
- 簡易MVP：100万〜300万円、1〜2か月程度
- 既存Webのデスクトップ化：300万〜800万円、2〜4か月程度
- 外部連携を含むクライアント：800万〜2,000万円、4〜8か月程度
- 店舗・倉庫向けシステム：1,500万〜3,500万円、6〜12か月程度
- 全社基幹連携を含むシステム：3,000万円〜1億円以上、12〜18か月以上
簡易MVPは、対象OSを1つに絞り、主要画面を数画面に限った場合の価格帯です。ローカル保存の構成であれば、この価格帯に収まりやすくなります。
既存のWebをElectronで包んだ社内ツールを想定しています。ログインや通知、ファイル出力を備え、基本配布も行います。
受注・在庫・商品の管理をEC・POS・CRM・WMSと連携する場合もあり、外部連携の範囲によって費用が変わります。
店舗・倉庫向けでは、オフライン同期や機器連携を含むことがあります。さらに、複数拠点や監査ログまで含む場合もあります。
全社基幹連携に、データ移行や24時間運用、冗長化まで加わると、この規模の費用になる場合があります。機能範囲によって、金額と期間はさらに広がります。
相場を見るときに注意したい前提
一般的な業務システムの相場は、Electron専用の価格表ではありません。そのため、費用の前提をそろえたうえで、初期予算の参考として使うのが適しています。
次の一覧は、2026年6月の費用資料による規模の目安です（出典：イー・ジーシステム株式会社「システム開発の費用相場と見積書の読み方」、2026年）。
- 小規模：100万〜300万円
- 中規模：300万〜800万円
- 大規模：800万円〜数千万円
この相場は、業務機能や外部連携を持つElectronシステムの初期予算を考える土台になります。
開発費は、人月単価、必要工数、サーバーやライセンスなどの付帯費用で決まります。そのため、「Electronだから安い」「高い」と決めつけず、Web資産の再利用と追加実装を分けて見積もります。
Electronのシステム開発費の内訳
見積書は、要件定義からリリース後の運用までを工程ごとに確認します。業務システムでは、画面より、データ連携や権限に工数がかかる場合があります。同期や障害時の復旧も、工数に影響します。そのため、総額の大小だけでなく、含まれる作業と別料金の項目を読み取ることが大切です。
要件定義・業務設計・UI設計の費用
要件定義では、誰がどの端末で何を行うかを整理します。そのうえで、利用者の業務に応じて、必要な権限と画面を決めます。
- 業務設計：業務フロー、画面一覧、権限表、外部システム一覧
- UI設計：常駐、通知、ファイル選択、印刷、ショートカット
- 現場確認：コールセンター、店舗、倉庫に合う画面を検討
これらの資料を作る場合は、初期費用全体の10〜15％程度を要件定義・企画に配分して見積もる方法があります。現場観察や試作を含めると費用は上がりますが、納品後の手戻りを減らせます。
画面実装・API連携・ローカル機能の費用
画面実装や連携の費用は、アプリの層構成と既存資産の再利用範囲で変わります。ReactやVueの画面をRendererに再利用できる場合もあります。
- アプリ構成：Main Process、Renderer Process、Preload、IPC、バックエンドAPI
- 安全なローカル機能：OS機能へのアクセス、通信経路の検証、認証トークンの保存。既存Webからの完全移植にはなりません
- 外部連携：POS、EC、CRM、WMS、基幹システムとの接続。APIや商品コード、在庫数の定義も確認
- 連携見積もり：CSV変換、エラー再送、重複防止、データ移行、更新順序
- 見積もり明細：連携先ごとの認証方式、データ項目、更新頻度、責任範囲
APIが整っていて、商品コードや在庫数の定義が統一されていれば、連携は進めやすくなります。一方で、CSVしか使えない場合や顧客IDが異なる場合は、変換や再送、重複防止が必要です。さらに、更新順序に制約があれば、データ移行も含めて工数に影響します。
分け方の参考として、Codecannonの事例を紹介します（出典：Codecannon「Building Manuela AI using Codecannon」、2025年）。2025年6月公開のこの事例では、AIアシスタントを数か月で出荷したと説明しています。
その構成は、Electronのフロント、Laravelの認証・API、Pythonの画像認識・AIに分けられています。このように、端末UI、業務API、重い処理を分けると、開発費と保守範囲を整理できます。
テスト・配布・セキュリティの費用
配布前の確認範囲は、OSごとに異なります。そのため、動作、署名、自動更新の工程を見積もりで分けてもらいます。
- OS別の動作：印刷、ファイルパス、通知、権限、フォント、Apple SiliconやWindowsのインストーラー
- コード署名：配布アプリへの署名とmacOSのnotarization
- 自動更新：配布ファイルの配置、バージョン別配布、再試行、ロールバック
Windows、macOS、Linuxへは共通コードで展開できます。ただし、同じ動作が保証されるわけではありません。特に、OSを1つから3つへ増やすと、ビルド設定や障害対応のテスト範囲も広がります。
Electron公式の資料でも、この工程の扱いが示されています（出典：Electron公式「Code Signing」、2026年確認）。
「リリース作業一式」とだけ書かれていると、作業範囲を比べられません。このため、対象OSごとの工程と保守範囲を分けてもらいます。
Electronのシステム費用が変動する要因
同じElectronでも、社内の数人が使うツールと全国の店舗が毎日使う端末では、必要な品質が異なります。
費用の差は、まず利用者数とデータ量で見ます。そのうえで、障害許容度、端末環境、運用体制を確認します。
対応OS・端末・周辺機器
対応OSと周辺機器の範囲を定めると、追加作業を見積もりやすくなります。
- Windows・macOS：OSごとのビルドと実機検証
- Linux：配布形式と対象ディストリビューション
- 周辺機器：接続方式、ドライバー、機種差、失敗時の再処理
macOSでは、Apple SiliconとIntelの違いを確認し、アプリ署名やnotarization、権限ダイアログも見ておきます。Linuxは、対象範囲が曖昧なままだと、追加作業が発生します。
プリンターやバーコードリーダーなどの周辺機器は、接続方式やドライバー、機種差を確認します。さらに、印刷に失敗したときの再処理も検討します。1機種だけか複数メーカーにまたがるかで、費用は変わります。
対応機種は、実機を早めに借りて検証し、見積書に明記します。
オフライン、同期、監査ログ
オフライン対応と監査ログは、業務継続性や説明責任に合わせて設計します。
- 通信断への備え：一時保存、再送、重複防止、同期競合の解決
- 監査ログ：変更履歴、保存先、削除・訂正の可否
- 保護策：アクセス制御、暗号化、ログ保全、脆弱性診断
単純なキャッシュか、在庫引当のように一貫性が必要な処理かで、難易度は変わります。そのため、オフラインで許容する時間、端末交換時に残すデータ、同期できないときの現場操作を先に決めます。
業務や個人情報を扱うなら、変更履歴を追える監査ログが欠かせません。保存先や削除・訂正の可否を決めておかないと、後から作り直す事態になりかねません。
金融、医療、自治体などでは、保護策を初期見積もりに含めます。
セキュリティ更新と保守体制
保守費用は、更新体制や監視時間、SLAによって変わります。そのため、継続対応の内容は見積もりと契約の両方に含めておきます。
- バージョン更新：Electron本体と依存パッケージ、回帰テスト、脆弱性対応
- 運用保守：OS変更、証明書、配布基盤、問い合わせ、障害対応
- 費用比較：案件構成からの推定で月20万〜150万円程度、3年間の総保有コスト
Electronは、ChromiumとNode.jsを含んでいるため、出荷後も更新が必要になります。公式の方針では、最新3つの安定メジャーバージョンがサポート対象です。
メジャーリリースは8週間ごとのペースです（出典：Electron公式「Electron Releases」、2026年確認）。さらに、古いOSの扱いも契約で決めておきます。
少数端末の社内ツールと、停止が許されない複数拠点の店舗システムでは、監視時間やSLAが異なります。そのため、初期費用だけでなく、3年間の総保有コストで比べます。
Electronのシステムで見積もりを取る際のポイント
見積もりを頼む前に、利用者と業務を含む主な条件を一枚にまとめておきます。データや端末、運用条件も、そこに入れます。仕様が未確定でも、その条件を明示すれば、各社が同じ前提で比べられます。
見積もり前に整理する項目
見積もり前に決めておく項目は、業務範囲と利用環境をそろえるための材料です。
- 業務と利用者：対象業務、利用者の役割、希望時期、保守期間
- 規模：画面数の概算、同時利用者数、データ量
- 環境：対応OS、利用端末、周辺機器、認証方式
- 連携と運用：外部連携先、オフラインの要否、データの扱い
ECやオムニチャネルでは、Electronで扱う業務と既存システムに残す業務を明確にします。受注や在庫など、どこまでをElectronで持つかを決めておくと、連携の範囲が見積もりに反映されます。
初回に必須の業務と、後から追加する業務を分けます。例えば、Windowsの在庫照会とCSV出力から始め、macOS対応、複雑なオフライン同期、自動発注を第2段階にできます。
MVPの範囲を先に固めておくと、見積もりの比較も納期の判断も進めやすくなります。
総額ではなく工程別の比較
工程別の金額と人月をそろえると、総額に差が生じる理由を比べられます。
- 計画・設計：要件定義、基本設計、UI設計
- 実装：Electron基盤、画面、API連携、ローカルDB、認証・権限
- 提供準備：周辺機器、テスト、配布・署名、ドキュメント
- 運用：保守、更新、問い合わせ対応
2026年の人月単価の相場は、次のように示されています（出典：ノーコード総合研究所「システム開発 費用の相場」、2026年確認）。プロジェクトマネージャーは90万〜150万円、上級SEは90万〜160万円です。また、中級SEは65万〜90万円、プログラマーは50万〜80万円です。
単価を見るだけでなく、担当人数と人月、設計・実装・テストの工数が妥当かを確認します。例えば、「開発一式」とだけ書かれていると、テストやリリースが薄いのか、まとめて表示しているだけなのか分かりません。
イー・ジーシステム株式会社も、工程別の人月と根拠が見える見積もりが望ましいと説明しています。
開発会社に確認する技術と契約
開発会社には、技術と契約の両面で、安全性と運用範囲を確かめます。
- 実装経験：Main、Renderer、Preload、IPCを分離した実装
- 安全設定：nodeIntegration無効化、contextIsolation、sandbox
- 配布と更新：コード署名、macOS notarization、自動更新、段階配布、ロールバック
- 契約条件：納品物、権利、対応OS、保証、障害定義、更新と保守の扱い
契約では、テスト環境や証明書、クラウドの契約名義も確認します。保守を別契約にする場合は、月額と対応時間を明記し、一次回答や復旧目標、軽微改修の範囲も書き添えます。
NPM依存関係の脆弱性への対応も質問します。経験年数だけでなく、この対応の仕方も、業務データを安全に扱えるかの判断材料になります。また、初期見積もりが安くても、署名や保守が別料金なら総額は大きく変わります。
Electronのシステム開発費を抑えるポイント
費用を抑えるには、必要な品質を保ったまま、作らない機能と後回しにする機能を決めます。Electronは既存のWeb人材やUI資産を生かしやすい一方で、OSごとの配布と更新の責任は残ります。
初期費用だけを削ると、リリース後の改修や障害対応で結局高くつく場合があります。そのため、段階的に進める方法が費用と品質の両立に役立ちます。
既存Web資産と標準機能の再利用
再利用できる資産と独自開発の範囲を分けておくと、見積もりを過大にせずに済みます。
- 既存技術：React、Vue、TypeScript、API、認証基盤
- 既存データ：商品、顧客、受注、在庫のマスタをAPIで参照
- 標準機能：SaaSをバックエンドに置き、必要な端末機能に限定
画面や業務ロジックの一部は再利用できます。一方で、認証情報の保存やIPCは再設計します。
流用するものと作り直すものを洗い出し、再利用を過大に見積もらないようにします。
Electron側に業務ロジックを重複させると、Webや他端末との不整合が増えます。そのため、店舗操作や周辺機器など必要な部分に、独自開発を絞ります。
1OS・1拠点からの段階的なリリース
小さく始めて段階的に広げれば、利用状況を見ながら開発範囲を決められます。
- 利用者が多いOSと1つの業務に絞ってMVPを作る。
- 1店舗の受注登録、在庫照会、CSV出力、基本ログインを試す。
- 現場で使えることを確認してから、他OSや自動化を加える。
海外のElectron開発会社には、MVPを4〜8週間、フルアプリを3〜6か月とする掲載例があります。ただし、これは要件を限定した提示例で、国内の業務システムの納期を保証するものではありません。
後で作り直しやすい基盤を先に確保するため、MVPにもログインと主要APIを含めます。さらに、エラー表示や操作ログ、更新方法も入れておきます。
使われるかどうか分からない高度な分析やAI機能を先に作ると、データ定義が固まらず、再開発費が生じやすくなります。
3年間の総保有コストでの判断
初期費用が安くても、更新・保守や社内負担を足すと総額は変わります。
- 比較基準：初期開発費が800万円と1,000万円でも、3年間の総額で比べる
- 費用範囲：自動更新、署名、監視、脆弱性対応、窓口の別料金を確認する。範囲差で支払額と社内負担が逆転する場合がある
- 追加費用：クラウド、ログ保存、証明書、実機、保守契約、追加改修の単価を並べる
- 社内工数：保守を社内で担う場合、担当者の工数も費用に含める
- 更新方針：公式サポート対象の更新を踏まえ、古い版の利用はセキュリティ上の判断をする。委託と内製の範囲を決め、更新時に見積もり直す
Electronのシステム開発費に関するよくある質問
費用を考えるときは、フレームワークだけでなく、業務システムとしての運用条件も見ておくと役立ちます。見積もりの前によく出る質問を紹介します。
ElectronならWebシステムより安く開発できますか？
既存のReactやVueの資産を再利用し、Windowsだけで配布するなら、初期費用は小さくまとまります。ただし、必ず安くなるとは限りません。
複数OSや署名、自動更新を加えると、デスクトップ固有の費用が発生します。オフライン同期や周辺機器でも、同じ種類の費用が加わります。また、ブラウザで解決できる業務をElectron化すると、総費用が増える場合もあります。
開発後のランニングコストはいくらですか？
端末の数や稼働時間、保守の範囲によって異なり、クラウドの構成も影響します。案件構成からの推定では、保守・運用を月20万〜150万円程度で見込む場合があります。
障害対応だけか、更新や監視まで含むかで、費用は変わります。問い合わせや改修を含むかでも、差が出ます。さらに、クラウド料金や証明書などの実費は、分けて確認します。
Electronの開発期間はどれくらいですか？
技術検証や簡易MVPは1〜2か月、既存Webのデスクトップ化は2〜4か月、外部連携やオフライン対応の業務クライアントは4〜8か月が目安です。
要件定義やデータ移行が加わると、期間は長くなります。さらに、実機テストや社内承認、配布準備の時間も必要になります。
ベンダーのMVP期間は、要件を限定した例として読みます。そのうえで、自社の画面数や連携先に合わせて再見積もりを依頼します。
見積もりを依頼する会社は何を基準に選べばよいですか？
Electronの実績に加えて、業務設計やAPI連携、認証・権限を説明できる会社を選びます。オフライン同期や周辺機器についても、説明できるかを見ておきます。さらに、コード署名や自動更新、保守の扱いも含めて比べます。
過去の画面だけでなく、障害時のログや更新失敗からの復旧、脆弱性対応の体制も質問します。工程別の見積もりに前提条件と対象外項目が明記されていれば、各社の比較がしやすくなります。
まとめ：内訳と運用費まで見る、Electronシステムの見積もり
簡易MVPは100万〜300万円、既存Webのデスクトップ化は300万〜800万円が目安です。外部連携やオフライン対応を含む業務クライアントは、800万〜2,000万円程度が目安です。
同じElectronでも、対応OSや画面数、API連携の条件によって価格は変わります。さらに、データ移行や周辺機器、認証の範囲も価格に影響します。
同期やテストの範囲も価格を左右します。署名や自動更新、保守の条件でも、価格は変わります。
予算計画で最初に決める項目
まず、ブラウザでは解決できない現場の課題を明らかにします。そのうえで、初回リリースの業務と将来追加する機能を分け、1OS・1拠点・1業務のMVPから始めます。
要件定義を丁寧に進め、優先順位を決めて開発範囲を絞ることが、費用と品質の両立につながります。実際の操作とデータ連携は、先に検証しておきます。
見積もり比較での確認事項
複数社へ相談するときは、工程別の工数、対象OS、連携先を同じ条件にそろえて比べます。テスト範囲や署名・更新の扱い、保守のSLAも確認します。対象外項目も、各社で同じように書かれているかを見ます。
初期費用に加えて、クラウドや証明書の実費、3年間の保守・更新費も確認します。技術力と業務システムの運用力を見極めておくと、安さだけで発注して後から費用が膨らむリスクを抑えられます。
▼全体ガイドの記事
・Electronのシステム開発の完全ガイド
▼開発を相談する前に読みたい無料ホワイトペーパー
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。