電子帳簿保存システムの開発会社・ベンダーは、法的要件、業務への適合性、連携方式、料金、導入後の運用の観点で比べると、自社に合う候補を選びやすくなります。
全体像を先に知りたい場合は、電子帳簿保存システム開発の完全ガイドもご覧ください。
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電子帳簿保存システムのパートナー選びが重要な理由
導入の成否は、書類の取り込みから確認、承認、会計計上、保管に至る業務設計にも左右されます。たとえば、検索要件を満たしていても、受け取り方の異なる書類（メール・EDI・Web請求書・紙・FAX）を一つの運用に乗せられなければ、保存漏れや二重入力は解消されません。
製品比較と開発会社・SIer比較の違い
既存のクラウド製品を契約する場合は、料金と保存区分を比べ、標準機能とサポート範囲も確かめます。
会計や販売管理など既存システムとの深い連携や、独自の承認ルートが必要なら、開発会社の支援範囲も見ておきます。
- 製品導入：既存製品をそのまま使う形です。
- 業務再設計：要件定義、データ移行、API設計、テスト、教育を含めて比べます。
製品の導入で終えるのか、業務システム全体を再設計するのかを、最初に区別してください。
発注前に確認する保存区分と業務フロー
保存対象は、電子的に作成した帳簿・書類、紙で受け取った書類のスキャナ保存、メールやEDIなどで受け取った電子取引データに分けて確認します。国税庁の資料も、この3区分で整理されています（出典：国税庁「電子帳簿・電子書類関係」、2026年8月確認）。
提案書では、どの区分のどの書類を、どの機能で受け持つかを書いてもらうと、各社の提案を同じ条件で比べやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一貫して支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援する企業です。IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて対応します。
業務を理解したうえでの要件定義と設計
電子帳簿保存では、請求書をどこに登録するか、金額と取引先を誰が確認するか、仕訳とどう紐付けるか、いつから検索可能にするかを決めておくことが欠かせません。
- 現状整理：業務を聞き取り、対象書類と受領経路を洗い出します。
- 要件分け：必須要件と将来の拡張を分けて考えます。
- 方式検討：クラウド、パッケージ、個別開発を含めて比べます。
個別連携や定着支援まで含めて相談したい企業向け
会計、販売管理、請求書受領、ワークフローが分断され、同じ情報を何度も入力している企業では、単体の製品だけでは効果が限られます。
会計仕訳IDや請求書番号を共通キーにした連携は、部門別の権限や承認・差し戻しと合わせて計画にまとめます。過去データの移行や利用開始後の教育も、同じ計画に含めます。
料金は要件、連携数、利用範囲によって変わるため、書類件数と現行システムの構成を示して、個別に見積もりを受けてください。
株式会社オービック｜OBIC7で会計・基幹業務と一体化
株式会社オービックは、統合業務ソフトウェア「OBIC7」を提供しています。会計に加えて販売、人事、給与などの基幹業務も同じ基盤で扱いたい場合、中堅企業から大企業まで検討できます。
JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証製品一覧にOBIC7が掲載されています（出典：JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証製品一覧」、2026年8月確認）。
会計帳簿と証憑を相互に確認できる構成
公式情報によると、OBIC7のスキャナ保存システムには次の機能があります。
- 保存管理：タイムスタンプと、電子化した書類の検索。
- 履歴管理：承認履歴と訂正・削除履歴。
- 帳簿連携：帳簿との相互関連性の確保。
仕訳から証憑へ、証憑から関連する帳簿へとたどる運用を重視する企業には、ERP一体型の構成が強みになります。
基幹刷新と一緒に進める企業向け
会計、販売、債務管理がOBIC7中心であれば、別のシステムを追加するよりも、基幹データとのつながりを保って統合する方法を検討できます。
一方で、保存だけを短期間・低コストで始めたい小規模事業者では、導入範囲が大きくなりがちで、クラウドサービスが合う場合があります。
見積もりでは、対象モジュールと拠点数、過去証憑の移行範囲を同じ条件で確認し、個別帳票や保守費用も並べて見てください。
株式会社日立ソリューションズ｜活文で大規模な文書のライフサイクル管理
株式会社日立ソリューションズは、文書管理・情報活用の「活文」シリーズを展開しています。対応支援では、電子取引情報、紙をスキャンした文書、業務システムから出力する帳簿書類をまとめて管理します。
大量の文書を部門や拠点をまたいで管理し、保管期限、権限、監査対応まで設計したい企業にとって、比較の候補になります。
3つの保存区分への対応と導入コンサルティング
公式ページによると、活文は次の保存区分に対応し、構築から導入コンサルティングまで支援するとされています。
- 電子取引情報：電子取引データの保存。
- スキャナ保存：紙書類をスキャンして保存。
- 帳簿書類：帳簿と書類の管理。
活文 Contents Lifecycle ManagerはJIIMA認証製品として案内されています。ただし、契約する製品とバージョン、対象区分は提案書で特定してください。
大企業・公共系の統制や既存文書基盤を重視する企業向け
拠点ごとの書類保管や、既存の文書管理基盤・業務システムとの連携、監査・内部統制に向けた長期の操作履歴管理が必要なら、比較対象になります。
数名で保存だけを始める場合は、機能と導入体制が過剰になる可能性があります。利用者数と文書量、保存期間を伝えたうえで、検索頻度や権限階層も加えると、規模が合うかを見極めやすくなります。クラウドか自社環境かも含めて相談します。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ｜企業間データ連携と業務基盤を支援
株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、税務・会計の領域や業務データ連携を含む大規模システムを構築しています。
JIIMA一覧には「データ収集・配信 電帳法オプション」が同社の主製品として掲載されています（出典：JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証製品一覧」、2026年8月確認）。
企業間の受け渡しと業務システムとの接続
電子帳簿保存では、社内の保存場所だけでなく、社外から届くデータの形式と受領の責任も論点になります。たとえば、取引先や会計事務所、金融機関、販売チャネルによって、データの形式や受領責任は異なります。
公式情報では、税理士事務所向けのデータ収集・配信サービスが、電帳法対応を意識して提供されています。複数企業のデータ収集や税務・会計基盤との接続が問題になる案件では、候補に入ります。
大規模連携の運用監視とSLAの確認
取引量が多い企業や、停止が月次決算や支払業務に直結する企業では、運用条件も併せて確かめる必要があります。
- 障害対応：データ再送、障害切り分け、監視時間、問い合わせ窓口。
- 継続性：バックアップと復旧目標。
大規模構築は個別見積もりになることが多いため、RFPには接続先や月間件数、ピーク処理量を明記してください。保存年数と利用者数も書き添え、複数社で比べます。
NTTファイナンス株式会社｜ClimberCloudで小さく始めやすい従量課金型
NTTファイナンス株式会社は「楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud」を提供しています。公式ページでは、電子帳簿保存法の保存区分全般に対応するサービスとされています。
電子取引書類やスキャン書類を、タイムスタンプ付きで保存できます。保存件数が月ごとに変わる企業や、電子取引・スキャナ保存から段階的に始めたい企業にとって、候補になります。
月額基本料900円からと登録件数に応じた従量料金
公開料金では、月額基本料と、登録件数に応じた従量料金を分けて確かめられます。
- 基本料：月額税抜900円。電子取引・スキャナ保存は100ファイルまで、基本料金のみです。
- 従量課金：累計の保存枚数ではなく、月ごとの登録件数で加算されます。
月間件数が少ない会社は試算しやすい一方で、繁忙期のファイル数やオプション料金も含めて、月別に見積もる必要があります（出典：NTTファイナンス「楽々クラウド電子帳簿保存サービス by ClimberCloud」料金表、2026年8月確認）。
低価格の入口と導入支援のバランス
公式情報によると、操作は簡単に始められ、問い合わせ対応や導入支援のオプションも用意されています。
紙書類のスキャンやメール添付の登録、検索項目の入力を、社内確認の担当まで含めて一つの手順書にまとめられるかを確かめてください。
保存だけが目的なら候補になります。一方で、会計仕訳の自動生成や複雑な承認を求めるなら、APIや周辺システムとの連携可否を先に確認します。
株式会社invox｜AI-OCRと受領処理を段階的に使えるクラウド
株式会社invoxは「invox電子帳簿保存」を提供しています。紙か電子かを問わず国税関係書類を取り込み、日付や金額、取引先などの検索項目をデータ化するクラウド文書管理サービスです。
公式ページでは、JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証と、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証を取得したと案内されています。電子取引とスキャナ保存を同じ運用にまとめたい企業にとって、比べやすい選択肢です。
セルフ入力・AI-OCR・オペレーター入力から選ぶ方式
公開料金は、ミニマムが税込月額2,178円、ベーシックが税込月額10,780円、プロフェッショナルが税込月額32,780円です。
AI-OCRは1件税込22円、オペレーター入力は1件税込110円です。料金と機能は2026年8月確認時点の情報です（出典：invox「invox電子帳簿保存」料金・機能、2026年8月確認）。
プランによっては、複数段階のワークフローやEDI取り込み、APIからの書類登録などが加わります。自社確認分と外部入力分は、分けて試算できます。
受領から確認までを早く整えたい企業向け
AI-OCRの読み取り結果をそのまま確定させず、信頼度の低い項目だけ人が確認する運用にすると安全です。
受領経路のメール、アップロード、スキャン、APIを自社の業務に割り当て、誰がどの項目を確認するかを決めてください。
安価なプランから始め、書類量や承認段階の増加に応じて上位プランへ移行しやすいといえます。一方で、従量料金や保管件数、契約終了時のデータ出力条件は、事前に確認しておく必要があります。
電子帳簿保存システムのパートナー選びで確認するポイント
紹介した6社は、得意な領域がそれぞれ異なる比較候補です。順位を付けたものではありません。
法的要件や現場の使いやすさ、連携方式、料金の課金単位、導入後の運用を、同じRFPで確認してください。そのうえで、2〜3社に絞って比べます。
自社に近い業務での実績確認
実績の説明では、自社に近い事例を示せるかを確かめます。
- 業務条件：書類の種類、月間件数、拠点数、紙の割合。
- システム条件：会計ソフトと承認段階。
公開事例がない場合は、匿名化した業務フローや移行件数、導入期間、利用開始後の問い合わせ体制を説明できるかを聞くと、実装経験を見極める材料になります。
検索・履歴・連携・復旧の技術要件
請求書や領収書を使ったデモでは、検索から会計連携までの操作と、その記録を確認します。
- 検索：日付・金額・取引先の範囲検索、複数条件検索、一括ダウンロード。
- 履歴と復旧：訂正・削除履歴の表示、権限変更後に過去の操作ログが残るか、バックアップからの復旧時間。
- 会計連携：CSV・API・RPAの方式、失敗時の再送、証憑の二重登録防止。
初年度総額と3年総額での見積もり比較
月額以外の費用や契約終了時の条件も、項目ごとに書いてもらいます。
- 導入・運用費：初期設定、業務整理、移行、教育、導入後サポート。
- 機能・従量費：AI-OCR、入力代行、API、容量、タイムスタンプ。
- 小規模な保存のみ：初期費用0円から数十万円、月額1,000円台から5万円程度が目安です。
- 追加開発：会計連携や独自ワークフローには、別途設計・開発費が必要です。
- 解約条件：データの出力形式・費用・日数と、閲覧・証明書・バックアップの扱い。
小規模導入の金額は、公開料金や類似する会計・文書管理案件から整理した目安で、一律の公定相場ではありません。
税務上の保存期間に合わせてデータを保持する必要があるため、出力条件は契約前に明確にしておくと、乗り換えの際のリスクを抑えられます。
電子帳簿保存システムについてよくある質問
選定では、法令の一般論だけでなく、自社の書類と担当者が実際に運用できるかを確かめます。
電子帳簿保存システムには何を保存しますか？
保存の対象は、電子的に作成した帳簿・書類、紙で受け取ってスキャンする書類、メール・EDI・Webサービスなどで授受する電子取引データです。
請求書や領収書、見積書などが含まれる場合があり、注文書や契約書、納品書も対象になることがあります。対象範囲や保存方法は取引形態と税務運用で変わるため、国税庁の最新資料や税理士に確認してください。
JIIMA認証があれば自社の対応は十分ですか？
JIIMA認証は、対象ソフトウェアが一定の法的要件を満たすことを確認する有力な比較材料です。
認証だけでは、受領経路や入力の責任、運用規程、権限設定まで整うわけではありません。税務調査時の検索手順も、認証とは別に確認が必要です。
認証対象の区分とバージョンを確認し、実際の書類で取り込みから検索・出力までテストしてください。
電子帳簿保存システムはスクラッチ開発すべきですか？
法改正への追従や監査ログ、検索、バックアップを短期間で整えたい場合は、既存のクラウドやパッケージから比べる方法が現実的です。
独自の商流や複雑な承認、既存基幹との特殊な連携が競争力や内部統制に直結する場合は、標準製品をベースにした追加開発や個別開発を検討します。
標準機能で対応する部分と開発する部分を分けておくと、費用も保守の負担も抑えやすくなります。
まとめ｜自社の業務タイプに合う6社の候補と同じ条件での比較
候補は、業務整理から個別開発まで相談できるripla、会計・基幹業務と一体化しやすいOBIC7、大規模文書管理の活文、企業間データ連携のNTTデータです。
低価格の従量課金で始めやすいClimberCloudや、AI-OCRと受領処理を段階的に導入できるinvoxも、比較の対象になります。
最初にする書類と業務フローの洗い出し
問い合わせの前に、月間の書類件数や紙と電子の割合、受領経路を整理しておきます。そのうえで、保存年数や利用者数、承認段階、会計・販売管理との連携の有無も書き出しておくと、各社の提案を比べやすくなります。
同じRFPを2〜3社へ渡して、対応区分や検索、履歴を確かめ、OCR確認や移行、教育、解約時の出力まで見ると、月額料金だけでは見えない差が分かります。
実データを使ったPoCでの定着可能性の確認
実際の請求書・領収書・注文書を使い、導入後の一連の処理を次の順で試してください。
- 書類を取り込む。
- 検索し、誤読を修正する。
- 承認して会計連携する。
- データをダウンロードする。
法令要件を満たすかだけでなく、現場が毎日迷わず使えるか、担当者が替わっても運用できるかを、契約前に確かめます。
定着の見通しを立てておけば、電子帳簿保存を一時的な法対応で終わらせず、業務改善へつなげられます。
▼全体ガイドの記事
・電子帳簿保存システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。