電子カルテシステムの開発会社は、施設規模、診療科、運用方式、既存システムとの連携範囲で比べると、自院に合う候補を絞りやすくなります。
取り上げる6社には、病院向けが中心の会社と、診療所や在宅向けが中心の会社が含まれます。それぞれの特徴と、発注前に確かめたい点を分けて説明します。
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電子カルテシステムのパートナー選びが重要な理由
電子カルテは、診療録にとどまらず、受付や診察、検査などをつなぐ医療情報基盤です。処方や看護、会計、文書作成、地域連携も、その範囲に入ります。そのため、初期費用や画面だけでなく、導入後に現場で使い続けられるかも確かめる必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
医療機関では、診療科別のテンプレートや病棟の運用を扱います。検査機器やレセコン連携、診療情報提供書なども、業務の一部です。手順が自院の業務に合わないと、二重入力や紙への転記が残り、導入効果が小さくなります。
業務を理解しているパートナーなら、今の手順を一つずつ再現せず、残す作業と見直す作業を分けて整理できます。そのうえで、要件定義の段階で、患者情報や検査結果、画像の移行範囲を決めます。文書の扱いや職種別の権限も、あわせて決めておきます。操作ログや障害時の紙での運用についても、決めておく必要があります。
製品選びを急いで要件定義を省くと、稼働後に追加開発や再教育が発生しやすくなります。電子カルテは切り替え後の修正が簡単ではないため、導入前の整理が欠かせません。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、診療所か病院か、有床か無床かを決めておきます。そのうえで、病床数や診療科、拠点数、同時接続数を整理します。
他システムとの接続可否は、同じ質問票で各社に答えてもらうと比べやすくなります。特に院内の設備との接続は、各社の答えを同じ項目で並べると違いが見えます。加えて、標準機能で対応できる範囲と個別開発が必要な範囲を分けて示してもらいます。
- 標準連携：電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、オンライン資格確認への対応
- 既存設備：レセコン、PACS、検査機器、予約・問診システムとの接続の可否
- 費用と運用：移行、研修、保守、障害対応、解約時のデータ返却までの範囲
見積書には、ライセンスや月額利用料に加えて、端末・ネットワークや初期設定の費用を含めてもらいます。また、マスタ整備や稼働立会い、制度改定対応のほか、バックアップの費用が入るかも確かめます。
クラウド型の場合は、通信障害時にどう閲覧するかを契約書やSLAで確かめます。あわせて、バックアップの頻度やインシデント連絡期限、セキュリティ更新について、どこまでを誰が受け持つかを決めておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援する企業です。IT事業会社として社内DXを進めた経験を生かし、事業の成果とシステムの定着の両方を見据えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応する体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、画面の開発だけでなく、導入後の業務や成果を見据えてシステムを設計します。医師や看護師から経営層まで、利用者ごとに課題と優先順位を整理します。
現場への聞き取りを通じて、業務フローとデータ項目を明確にし、権限や連携方針も決めます。そのうえで、必要な範囲から段階的に開発できます。既存システムを残して周辺業務を改善する方法も検討できます。
予約や問診、文書、集計、院内の基幹業務との接続も相談できます。特に、電子カルテ本体だけでなく、複数のサービスをまとめて見直したい医療機関に向いています。
得意領域・実績
幅広い基幹システムの構築・導入経験があるため、電子カルテと業務システムを合わせて見直す際に、相談しやすい候補です。現場の情報を経営管理や業務改善に生かす場合は、データの持ち方と運用ルールを先に設計できます。
候補にする場合は、医療情報を扱う範囲と、既存ベンダーとの間でどこまでを誰が受け持つかを先に確かめます。セキュリティ要件や運用保守体制も合わせて見ます。
また、病院向けの完成済みパッケージと比べる場合は、専門ベンダーも同じ比較に入れます。自院独自の業務や周辺システムも含めて相談し、開発から導入、定着までを一度に頼みたい組織に合います。
日本電気株式会社（NEC）｜病院全体を支える医療情報基盤
日本電気株式会社（NEC）は、病院向けの電子カルテ「MegaOak」シリーズを提供する大手IT企業です。カルテ記載やオーダ入力のほか、職種別の業務も案内しています。看護支援や地域連携、データウェアハウスの案内もあります。
診療所向けの電子カルテは用意していないと明記されています。そのため、主な比較の対象は中規模以上の病院になります。
特徴と強み
NECでは、電子カルテを中心に、看護や地域連携、医療文書などを組み合わせて検討できます。
- MegaOak/iS：高度急性期から亜急性期を担う大規模・中規模病院が対象
- MegaOak-MI・RA・Is V：一般病院、療養・精神病棟、小規模病院が対象
- 支援機能：生成AIによる医療文書作成支援と、携帯端末による看護支援の案内
- AIの運用：診療判断にそのまま使わず医療者が確認・確定する前提で、ログや誤りの修正手順も要件に含める
得意領域・実績
複数の部門や地域の医療機関との連携まで刷新したい場合に、候補になります。NECの導入事例ページには、地域の中核病院が次世代型電子カルテへ更新した事例などが掲載されています。
問い合わせの際は、病床数と部門数、PACSや検査機器の接続実績、データ移行範囲、稼働後の支援拠点を伝えて確かめます。ただし、無床診療所や短期間で月額型を始めたい場合は、対象の規模が合わない可能性があります。
特に、大病院の標準化や複数部門の統合を重視する場合は、見積もりを依頼するとよい会社です。
富士通Japan株式会社｜施設規模別のHOPE LifeMarkシリーズ
富士通Japan株式会社は、富士通グループの医療分野を担い、病院と診療所向けに「HOPE LifeMark」シリーズを展開しています。大中規模病院向けのクラウド型「HOPE LifeMark-Type G」や、診療所向けの「HOPE LifeMark-SX」などがあります。
施設の規模に応じて製品を比べられるため、病院と診療所の両方を候補に含めたい場合は、ラインアップを確認しやすい会社です。
特徴と強み
施設の規模や診療形態に応じて、製品を選べます。診療所向けでは、受付から診察、会計までの流れや既存医事システム、地域連携を確かめられます。
病院向けでは、病床管理や看護、検査など院内の連携範囲を整理したうえで、提案を受けます。大規模な施設では、ネットワークの冗長化や災害時の復旧目標を見ておきます。拠点間の接続や、機器更新でどこまでを誰が受け持つかも確かめます。
クラウドを選ぶ場合は、通信が止まったときに診療を続ける方法と、参照用バックアップの頻度を、デモや運用設計で確かめておきます。
得意領域・実績
病院と診療所を運営する医療法人や、将来の拠点追加を考えている場合に、比べやすい候補です。
- 導入事例：富士通の公開資料にある、HOPE LifeMark-SXの診療所や病院の事例
- 導入後の確認：導入効果に加えて、移行期間、現場研修、稼働後の窓口
- 見積もり：連携費、端末台数、拠点間通信、法改正対応費を分けて出してもらう
- 操作性：標準機能が広くても、自院の診療シナリオでの検証が必要
株式会社ソフトウェア・サービス｜医療ITに特化した一貫支援
株式会社ソフトウェア・サービスは、電子カルテや医療情報システムを開発・販売する医療IT専門企業です。電子カルテ・オーダリングシステム「NEWTONS2／e-カルテ」を中心に、部門システムや地域医療連携を展開しています。健診・介護やPACSの分野も扱っています。
導入と保守は、同社のメンバーが担当しています。また、24時間365日、自社社員によるコールセンター対応を案内しています。
特徴と強み
導入先を検討する際は、現場の利用の広さと、導入を支える体制をあわせて見ておきます。
- 対象業務：医師、看護師、薬剤師、療法士、検査技師、ソーシャルワーカー、医療事務の業務
- 情報の流れ：各部門が同じ患者情報を参照できる画面の設計
- 導入体制：病院の規模・機能・地域性に応じて責任者と診療科代表を決め、受入テストまで進める
- 窓口対応：24時間365日が必要なら、連絡方法と優先度別の対応時間を契約前に確かめておく
得意領域・実績
同社を候補に入れる場合は、導入実績と、自院の業務との適合性を見ておきます。
- 対象領域：病院向けの電子カルテと、周辺の医療情報システム
- 公開実績：稼働病院数は1,031施設（出典：株式会社ソフトウェア・サービス「導入実績」、2026年確認）
- 自院との適合性：近い規模や診療科での実績、標準機能、部門接続の範囲
- 移行・デモ：移行データの年数と形式、療養・精神・回復期の事例、診療・入院・会計の操作
公開の数字は全体の目安にとどめ、個別の導入先での実績は別に確かめます。
セコム医療システム株式会社｜クラウドとセキュリティを重視
セコム医療システム株式会社は、「セコムOWEL」と「セコム・ユビキタス電子カルテ」を提供しています。OWELは、在宅クリニックや無床診療所向けのクラウド型で、専用サーバーは不要です。
公式ページでは、OWELは契約から稼働まで最短約1か月と案内されています。ユビキタス電子カルテは、在宅クリニックや無床診療所から中小規模病院までが対象です。
特徴と強み
セコム運営のデータセンターや専用回線、バックアップ回線を含めて、セキュリティと災害対策を比べられます。ユビキタス電子カルテは、入院管理や予約、会計のほか、放射線や薬剤、検査などとも連携できます。
複数施設での患者情報の共有も案内されています。クラウドを選ぶ際は、通信が途切れたときの参照方法や院内バックアップ、復旧目標を確かめておきます。データセンターの所在地やログの保管期間、脆弱性対応の責任も見ておきます。
厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版（令和8年6月）」を踏まえて、医療機関と提供者の役割を契約書に記載します。
得意領域・実績
製品を選ぶ際は、どんな施設で使うかを先に決めておくと、各社の候補を比べやすくなります。そのうえで、利用施設の条件、導入事例、個別対応と料金条件を確かめます。
- 対象：在宅診療、無床診療所、複数の診療所や中小規模病院を運営する医療法人
- 利用場面：院外での利用や施設間の共有を重視する場合
- 導入事例：複数クリニックの連携や、病院の電子カルテ委員会による運用改善の例
- 追加開発：独自の研究業務や特殊な病棟運用を全面的に再現する場合は、範囲と費用を確かめる
- 見積もり：両製品の対象範囲と、必要な連携・サポートが標準料金に含まれるかどうか
株式会社DONUTS｜診療所の短期導入を検討しやすいCLIUS
株式会社DONUTSは、クラウド型電子カルテ「CLIUS」を提供しています。診療所の開業や事業承継、訪問診療を考える医療機関が比べやすいサービスです。複数拠点での利用を検討する場合も、候補になります。
レセコンやオンライン資格確認、電子処方箋などの周辺機能を含めて、必要な構成を確かめます。予約や問診も含めて見たうえで、申し込みます。
特徴と強み
CLIUS Directの料金や運用機能を比べる際は、公開例と自院の利用条件を分けて見ます。
- 公開料金例：カルテ・レセコン込みで月額19,800円、初期費用0円から、最短5日（出典：株式会社DONUTS「CLIUS料金」、2026年確認）
- 追加費用：端末設定、レクチャー、連携、ID数、利用規模、訪問支援の場面で発生する場合があります
- 継続利用：前日までのバックアップと、サーバー停止時のローカル参照機能の案内
- 診療業務：テンプレートや薬用量、オーダーチェック、検査会社・医療機器との連携を、デモで見る
公開価格は自院の総額を示すものではありません。院内の通信経路も含めて動作を確かめてから、条件を揃えて見積もります。
得意領域・実績
新規開業や無床診療所、訪問診療など、標準的な外来業務を短期間でクラウド化したい場合に向いています。医療機関側で準備と設定を行うDirectプランのほか、訪問サポート付きのプランもあります。
院内にIT担当者がいるか、開業前に設定の時間を確保できるかが、プラン選びの目安になります。ただし、病院の部門連携や複雑な入院運用は、対応範囲を個別に確かめる必要があります。
長年蓄積した自由記載や画像を全面的に移行する場合も、事前に確かめておく必要があります。また、5年分の総額には、レセコンや端末、連携などの費用に加えて、教育や解約時のデータ出力も含めて見ます。
JBCC株式会社｜クラウドネイティブと移行支援を重視
JBCC株式会社は、クラウドやセキュリティ、超高速開発を中心に、設計から構築、運用まで支援するITサービス企業です。医療分野では、クラウドネイティブ電子カルテ「blanc」の導入事例を公開しています。
製品に加えて、既存システムからの移行や、将来の医療情報基盤を見据えたクラウド活用を相談したい場合に、比較候補になります。
特徴と強み
土佐病院の事例とクラウド製品の特性から、移行と運用で見ておきたい点を挙げます。
- 移行分担：患者基本情報・診療履歴・会計情報はJBCC側、旧システム固有の書式や画像付き文書は期間を絞って病院側が入力
- 移行範囲：対象を選び、費用と工数を抑えて短期間の稼働を目指す進め方（事例が参考になります）
- クラウドの確認：機能追加や外部接続のしやすさを、終了時のデータ可搬性、API、障害時の責任と照らし合わせる
- サービス範囲：監視、バックアップ、更新、インシデント対応の標準提供範囲を、提案書と契約書で確かめる
移行するデータは一律に扱わず、契約終了時も含めて、必要な範囲と責任をあらかじめ定めておきます。
得意領域・実績
移行の対象を選びたい病院や、クラウドで将来の連携を広げたい医療機関は、各社に確かめる項目を揃えておくと比べやすくなります。
- 移行計画：紙カルテや旧システムの全件移行と、参照用の保管を分けられるか
- 導入事例：土佐病院は2025年のゴールデンウィーク明けを目標に開始し、予定どおり稼働
- 診療科要件：精神科の文書や専門療法、入院形態、公的扶助を、標準機能で扱えるかどうか
- 移行検証：データ量や現場体制を踏まえた工程の見積もりと、移行サンプルの依頼
土佐病院の事例は、JBCC株式会社「土佐病院の挑戦」（2026年確認）に掲載されています。災害対策と細かな業務要件の両立についても、相談できます。
電子カルテシステムのパートナー選びのポイント
6社は、順位ではなく自院の条件に合うかで比べます。まずは、自院が診療所、有床診療所、中小病院、大病院のどこに当たるかを決め、候補を絞ります。
次に、クラウドかオンプレミスか、既存システムとどこまで連携するか、個別開発がどの程度必要かを整理します。そのうえで、同じ患者と診療のシナリオを各社に渡し、機能と費用を同じ条件で比べます。
実績と経験の確認方法
導入施設の数は目安にとどめ、自院に近い条件で比べるため、確認事項を各社で揃えます。対象は、施設条件、既存環境、導入後の評価、標準連携の4点です。
- 施設条件：病床数、診療科、入院・訪問診療、拠点数を伝えること
- 既存環境：移行量とPACS・検査機器の種類を示したうえで、類似案件での標準機能の利用範囲を聞く
- 導入後の評価：可能であれば、導入先に操作性や障害対応、追加費用の発生状況を尋ねる
- 標準連携：電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋の対応時期と、現在の機能の照合
厚生労働省のページには、技術解説書や対応ベンダーの情報が公開されています（出典：厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス」、2026年確認）。「対応予定」の段階で止めず、追加費用と更新の責任まで具体化しておきます。
技術力と専門性の評価
技術は、機能の新しさよりも、安全に運用できるかで見ます。基本機能、AI機能、クラウド型、オンプレミス型の4つを、それぞれ別に確かめます。
- 基本機能：入力画面や検索、権限、操作ログ、バックアップ、暗号化、認証、API、データ出力を、実機で確かめる
- AI機能：医療者が登録前に確認でき、出力の根拠をたどれて、停止時に従来の運用へ戻れるか
- クラウド型：提供者の範囲と、医療機関が担う端末・アカウント・ネットワークの切り分け
- オンプレミス型：サーバーの更新、パッチ、バックアップ媒体、災害復旧、保守終了の時期
厚生労働省の安全管理ガイドライン第7.0版に照らし、情報システム担当者と現場の責任者が運用を点検します。
プロジェクト管理体制の確認
現場の受入準備と費用を見通すため、体制、工程、移行、総額の順に具体化します。
- 体制：責任者と診療科の代表を決め、看護、医事、検査、薬剤、経営、情報システムの役割を定めておきます
- 移行範囲：患者基本情報、診療履歴、会計情報、検査、画像、自由記載、文書を、種類と期間ごとに切り分けた範囲
- 移行方法：全件移行が必要か、参照用に限るかの合意
電子カルテ導入では、現場の受入準備に時間がかかる場合があります。そのため、「導入支援一式」の見積もりでは、回数や参加者、納品物を明記してもらいます。現地対応と窓口の範囲も、あわせて示してもらいます。
- 要件定義、移行テスト、操作研修、受入テストの順に予定を組みます。
- 並行稼働、本稼働、改善会議までの時期を決めておきます。
費用は、初期費用と月額だけでなく、端末や連携、移行を含めた5年間の総保有コストで比べます。
東京都の2025年資料には、無床診療所の実支出額200万円と、100床病院の実支出額7,000万円の活用例が載っています。出典は、東京都保健医療局の「電子カルテの導入についてご相談ください！」という2025年の資料です。
ただし、この金額は制度活用の実例であり、全国一律の相場ではありません。
よくある質問
開発会社は、価格や機能、導入期間、サポートのどれか一つだけでは決められません。比べる際によくある質問に、順に答えます。
電子カルテシステムの開発会社はどう選べばよいですか？
まず、施設規模や診療科、病床数などの条件を整理し、既存システムとクラウド方針も確かめます。そのうえで、近い導入実績を持つ会社を3社程度に絞ります。
同じ診療シナリオでデモと見積もりを依頼し、標準機能、移行範囲、連携費を比べます。さらに、保守や障害時運用の取り決めも並べて見ると、選びやすくなります。
電子カルテシステムの導入費用はいくらですか？
診療所のクラウド型では、公式の公開料金として、初期費用0円から、月額19,800円、最短5日という例があります。ただし、これはすべての医療機関に当てはまる金額ではありません。
病院では、端末やネットワーク、部門連携などの範囲が広がり、データ移行や研修、保守も加わります。そのため、初期費用と月額を分けて、5年総額で個別の見積もりを比べます。
クラウド型とオンプレミス型はどちらがおすすめですか？
短期導入や、院内サーバーの運用・更新作業を減らしたい場合は、クラウド型が候補になります。一方で、複雑な院内ネットワークや独自の連携を管理したい場合は、オンプレミス型やハイブリッド型も比べます。
バックアップや復旧に加えて、データ返却やセキュリティ更新で、どこまでを誰が受け持つかまで確かめ、自院に合う方式を選びます。
既存の電子カルテからデータをすべて移行できますか？
移行範囲は、旧システムのデータ形式や契約、製品間の変換仕様によって異なります。患者基本情報や診療履歴を優先し、古い自由記載や画像、書式、検査結果は参照用にする方法もあります。
全件移行を前提にせず、サンプルデータで変換結果を確かめます。あわせて、費用や作業の分担、移行後の検索のしやすさも決めておきます。
2026年の電子カルテ選びで確認すべき最新動向は何ですか？
電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋、オンライン資格確認など、標準連携に対応できるかを確かめます。また、厚生労働省は、無床診療所向けの標準型電子カルテ導入版について、2026年度中の完成を目指しています。
既存システムを全面的に刷新するか、標準連携機能を加えるかは、中長期の計画の中で検討します。AI機能については、医療者の確認を前提とするHuman-in-the-Loopや、ログ、評価、停止手順も含めて考えます。
まとめ
電子カルテの開発会社は、施設規模と業務要件によって選び方が変わります。riplaは、独自の業務や周辺システムも含めて相談したい場合に合う会社です。
NEC、富士通Japan、ソフトウェア・サービスは、病院全体の医療情報基盤を扱う候補です。セコム医療システムは、クラウドや在宅、中小規模を重視する場合に比べられます。DONUTSは診療所の短期導入を、JBCCはクラウドネイティブと移行支援を重視する場合の候補です。
選ぶ際は、ランキングや月額料金だけでなく、同じ診療シナリオのデモで比べます。データ移行や標準連携、セキュリティ、障害時の運用は、確かめておきたい項目です。研修や保守、契約終了時のデータ返却も含めて確認します。
候補を3社程度に絞り、要件と見積もりの条件を揃えておくと、導入後に追加費用や現場の負担が膨らむリスクを抑えられます。
▼全体ガイドの記事
・電子カルテシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。