電子カルテシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

電子カルテシステムの開発会社・ベンダーは、自院の規模や診療科、クラウド利用方針、既存システムとの連携要件によっておすすめが変わります。特に病院向けの大規模な医療情報基盤と、短期間で導入しやすい診療所向けクラウドは、同じ条件で比較できません。

この記事では、株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・ベンダーを計6社紹介します。各社の製品領域や導入事例だけでなく、データ移行、標準連携、セキュリティ、保守体制まで比較し、見積もりを取るときの確認事項も解説します。

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電子カルテシステムのパートナー選びが重要な理由

電子カルテシステムは、診療録を電子化するだけのアプリケーションではありません。受付、診察、検査、処方、看護、会計、文書作成、地域連携などをつなぐ医療情報基盤です。そのため、初期費用や画面の印象だけでなく、導入後に現場で使い続けられるかまで確認する必要があります。

医療機関の業務には、診療科ごとのテンプレート、病棟の運用、検査機器の接続、レセコンとの会計連携、診療情報提供書などの文書作成が関係します。システムの機能が多くても、入力や確認の手順が自院の流れに合わなければ、二重入力や紙への転記が残り、導入効果が小さくなります。反対に、業務を理解したパートナーであれば、既存の慣習をそのまま再現するのではなく、残す作業と見直す作業を整理できます。

電子カルテは切り替え後の修正が簡単ではありません。患者基本情報、診療履歴、検査結果、画像、文書などをどこまで移行するかを決め、職種別の権限や操作ログ、障害時の紙運用まで設計します。製品選びを急いで要件定義を省くと、稼働後に追加開発や再教育が発生しやすくなります。

発注前には、診療所か病院か、無床か有床か、病床数や診療科、拠点数、同時接続数を整理します。そのうえで、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、オンライン資格確認、レセコン、PACS、検査機器、予約・問診システムとの接続可否を同じ質問票で比較します。標準機能で対応できる範囲と、個別開発が必要な範囲を分けて提示してもらうことが大切です。

見積書には、ライセンスや月額利用料だけでなく、端末・ネットワーク、初期設定、データ移行、マスタ整備、研修、稼働立会い、保守、制度改定対応、バックアップ、解約時のデータ返却費用まで含めてもらいます。特にクラウド型は、通信障害時の閲覧方法、バックアップの頻度、インシデント発生時の連絡期限、セキュリティ更新の責任分界を契約書やSLAで確認します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、要望された画面を作るだけでなく、導入後の業務や成果まで見据えてシステムを設計できる点です。電子カルテシステムのように、医師、看護師、医療事務、検査担当、経営層など多様な利用者が関わる案件では、職種ごとの課題を整理し、優先順位をつける上流工程が欠かせません。現場のヒアリングから業務フロー、データ項目、権限、連携方針を明確にし、必要な範囲から段階的に開発する進め方が適しています。

既製パッケージの全面導入が合わない場合でも、既存システムを残して周辺業務を改善する方法や、複数サービスを連携する方法を検討できます。電子カルテ本体の開発だけに限定せず、予約、問診、文書、集計、院内の基幹業務との接続を含めて相談したい医療機関に向いています。

幅広い基幹システムの構築・導入を経験しているため、電子カルテと業務システムを一緒に見直したいケースで相談しやすい候補です。たとえば、現場の入力情報を経営管理や業務改善に活用したい場合は、データの持ち方と運用ルールを先に設計し、必要な機能を段階的に実装できます。候補にする際は、医療情報を扱う範囲、既存ベンダーとの責任分界、セキュリティ要件、運用保守の体制を具体的に確認すると安心です。

病院向けの完成済みパッケージを単体で比較したい場合は、下記で紹介する専門ベンダーも同時に確認します。riplaは、製品を一方的に当てはめるより、自院独自の業務や周辺システムを含めて相談し、開発・導入・定着まで伴走してほしい組織に適しています。

日本電気株式会社（NEC）｜病院全体を支える医療情報基盤

日本電気株式会社（NEC）は、病院向けの電子カルテシステム「MegaOak」シリーズを提供する大手IT企業です。公式製品ページでは、カルテ記載やオーダ入力に加え、職種別の業務機能、看護支援、地域連携、データウェアハウスなどを案内しています。診療所向け電子カルテは用意していないと明記されているため、主な比較対象は中規模以上の病院です。

NECの特徴は、電子カルテを中心に、看護、地域連携、医療文書、データ活用など病院内の複数領域を組み合わせて検討できる点です。「MegaOak/iS」は高度急性期医療から亜急性期医療を提供する大規模・中規模病院向け、「MegaOak-MI・RA・Is V」は一般病院や療養病棟、精神病棟、小規模病院向けのラインアップとして案内されています。病院の機能や規模に合わせて候補製品を絞り込みやすい構成です。

生成AIを使った医療文書作成支援サービスや、携帯端末を活用した看護業務支援も製品ページで案内されています。ただし、AIの出力を診療判断にそのまま使うのではなく、医療者が確認して確定する運用、利用ログ、誤りが起きた場合の修正手順を要件に含める必要があります。

複数部門の情報をまとめ、地域の医療機関や病院内の部門間連携まで含めて刷新したい場合に有力な候補です。NECの導入事例ページには、地域の中核病院が次世代型の電子カルテシステムへ更新した事例などが掲載されています。問い合わせ時には、導入予定の病床数・部門数、既存PACSや検査機器の接続実績、データ移行の範囲、稼働後の支援拠点を確認します。

一方、無床診療所の小規模導入や、短期間で月額型サービスを始めたいケースでは、製品の対象規模が合わない可能性があります。大病院の標準化や複数部門の統合を重視する場合に、見積もりを依頼するとよい会社です。

富士通Japan株式会社｜施設規模別のHOPE LifeMarkシリーズ

富士通Japan株式会社は、富士通グループの医療分野を担い、病院や診療所向けの「HOPE LifeMark」シリーズを展開する企業です。大中規模病院向けのクラウド型「HOPE LifeMark-Type G」や、診療所向けの「HOPE LifeMark-SX」など、施設規模に応じた製品を比較できます。病院だけでなく診療所も候補に含めたい場合に、ラインアップを確認しやすい会社です。

施設規模や診療形態に応じて製品を選べることが、富士通Japanの特徴です。診療所向け製品では、受付から診察、会計までの流れや、既存の医事システム、地域連携などを確認しやすくなります。病院向けでは、電子カルテを軸に多部門の情報を扱うため、病床管理、看護、検査、薬剤、画像、医事などの連携範囲を整理して提案を受けます。

大規模な医療機関では、クラウドか院内設置かだけでなく、ネットワークの冗長化、災害時の復旧目標、拠点間接続、機器更新の責任分界を確認します。クラウドを選ぶ場合も、通信が止まったときに診療をどう継続するか、参照用バックアップをどの頻度で取得するかをデモや運用設計で確認することが大切です。

病院と診療所を運営する医療法人や、将来的な拠点追加まで視野に入れて選びたい場合に比較しやすい候補です。富士通の公開資料には、HOPE LifeMark-SXを導入した診療所の事例や、病院の電子カルテ導入事例が掲載されています。事例を見るときは、導入効果の数字だけでなく、旧システムからの移行期間、現場研修の進め方、稼働後のサポート窓口も確認します。

見積もりでは、製品本体の機能比較に加えて、既存のレセコンやPACS、検査機器との連携費、端末台数、拠点間通信、法改正への対応費を分けて提示してもらいます。標準機能の範囲が広い場合でも、自院で実際に使う診療シナリオを使って操作性を検証することが必要です。

株式会社ソフトウェア・サービス｜医療ITに特化した一貫支援

株式会社ソフトウェア・サービスは、電子カルテや医療情報システムの開発・販売を手がける医療IT専門企業です。電子カルテ・オーダリングシステム「NEWTONS2／e-カルテ」を中心に、部門システム、健診・介護、地域医療連携、PACSまで製品を展開しています。導入・保守を自社メンバーが担当し、24時間365日の自社社員によるコールセンター対応を案内しています。

医療ITに専門特化しているため、医師だけでなく、看護師、薬剤師、療法士、検査技師、ソーシャルワーカー、医療事務などの業務をまとめて検討しやすい点が特徴です。電子カルテと各部門システムを別々に導入するのではなく、情報の流れや同じ患者情報をどの画面で参照するかを設計できます。

導入時には、病院規模、機能、地域性を考慮して構築する必要があると公式サイトで説明されています。病院側のプロジェクト責任者を決め、診療科ごとの代表者を含めて受入テストを進めると、稼働直前の手戻りを抑えられます。24時間365日の窓口が必要な施設では、連絡方法や優先度別の対応時間も契約前に確認します。

病院向けの電子カルテを中心に、周辺の医療情報システムまで一体的に整備したい医療機関に向いています。同社の公式導入実績ページでは、稼働病院数を1,031施設と掲載しています。出典は株式会社ソフトウェア・サービス「導入実績」（2026年確認）です。これは同社が公開する稼働病院数であり、自院と同じ規模や診療科での実績を別途確認する必要があります。

比較時には、標準機能だけで自院の業務がどこまで完結するか、部門システムの接続方式、既存データを何年分どの形式で移行できるかを確認します。大規模病院だけでなく、療養、精神、回復期などの運用に対応した事例があるかを聞き、デモでは実際の診療・入院・会計シナリオを操作します。

セコム医療システム株式会社｜クラウドとセキュリティを重視

セコム医療システム株式会社は、「セコムOWEL」と「セコム・ユビキタス電子カルテ」を提供する医療IT企業です。セコムOWELは在宅クリニック・無床診療所向けで、公式ページでは契約から稼働まで最短約1か月、専用サーバー不要のクラウド型と案内されています。セコム・ユビキタス電子カルテは、在宅クリニックや無床診療所から中小規模病院までを対象にしています。

クラウドで利用できることに加え、セコムが運営するデータセンターや専用回線、バックアップ回線などを含むセキュリティ・災害対策を比較しやすい点が特徴です。セコム・ユビキタス電子カルテでは、入院管理、予約、会計、放射線、薬剤、リハビリ、検査、給食などの部門システムとの連携や、複数施設での患者情報共有が案内されています。

クラウドを選ぶ際は「安全そう」という印象だけで決めず、通信断時の参照方法、院内バックアップ、復旧目標、データセンターの所在地、ログの保管期間、脆弱性対応の責任を確認します。厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版（令和8年6月）」を踏まえ、医療機関とサービス提供者の役割を契約に落とし込むことが重要です。

在宅診療、無床診療所、複数の診療所や中小規模病院を運営する医療法人で、院外利用や施設間共有を重視する場合に適しています。公式導入事例には、複数のクリニックによるシームレスな診療体制や、病院で電子カルテ委員会を設置して運用を改善した事例が掲載されています。製品の機能だけでなく、院内の推進体制まで参考にできます。

一方、極めて独自性の高い研究業務や、標準製品にない特殊な病棟運用を全面的に再現したい場合は、追加開発の範囲と費用を先に確認します。セコムOWELとユビキタス電子カルテの対象範囲を自院に当てはめ、必要な連携とサポートが標準料金に含まれるかを見積書で比較します。

株式会社DONUTS｜診療所の短期導入を検討しやすいCLIUS

株式会社DONUTSは、クラウド型電子カルテ「CLIUS」を提供する企業です。診療所の開業や事業承継、訪問診療、複数拠点での利用を検討する医療機関が比較しやすいサービスです。レセコン、オンライン資格確認、電子処方箋、予約や問診などの周辺機能を含め、必要な構成を確認してから申し込みます。

CLIUS Directの公式料金ページでは、カルテとレセコンを含む月額19,800円、初期導入費用0円から、最短5日で導入できる料金・導入例を掲載しています。出典は株式会社DONUTS「CLIUS料金」（2026年確認）です。ただし、追加端末の設定、レクチャー、連携、ユーザーID数、利用規模、訪問サポートなどで別途費用が発生する場合があります。公開価格は自院の総額そのものではないため、見積もりで条件を揃えます。

公式ページでは、前日までのバックアップや、サーバー停止時にローカル環境でカルテを参照する機能も案内されています。クラウド型でも診療を止めない仕組みがあるかは重要ですが、院内の通信経路や端末設定まで含めて動作確認します。診療科ごとのテンプレート、薬用量、オーダーチェック、検査会社や医療機器との連携が自院の運用に合うかもデモで確認します。

新規開業、無床診療所、訪問診療など、標準的な外来業務を短期間でクラウド化したいケースに向いています。医療機関側で準備や設定を担うDirectプランと、訪問サポートを含むプランの違いを理解し、院内にIT担当者がいるか、開業前に設定作業の時間を取れるかで選びます。

病院全体の部門連携、複雑な入院運用、長年蓄積した自由記載や画像の全面移行が必要な場合は、対応範囲を個別に確認します。料金の安さと導入の速さだけで決めず、レセコン費、端末、連携、教育、解約時のデータ出力まで含めた5年分の総額を比較することが大切です。

JBCC株式会社｜クラウドネイティブと移行支援を重視

JBCC株式会社は、クラウド、セキュリティ、超高速開発などを軸に、システムの設計から構築・運用まで支援するITサービス企業です。医療分野ではクラウドネイティブ電子カルテ「blanc」の導入事例を公開しています。電子カルテ製品だけでなく、既存システムからの移行や、将来の医療情報基盤を見据えたクラウド活用を相談したい場合に比較候補となります。

JBCCの土佐病院導入事例では、旧システムからすべてのデータを移すのではなく、患者基本情報、診療履歴、会計情報などはJBCC側が対応し、旧システム固有の書式や画像を含む文書などは必要期間を絞って病院側で入力する役割分担が紹介されています。移行対象を選別することで、費用と工数を抑えながら短期間の本稼働を目指す考え方が参考になります。

クラウドネイティブ製品は、将来の機能追加や他サービスとの接続を考えやすい一方、契約終了時のデータ可搬性やAPIの仕様、障害時の責任分界を確認する必要があります。セキュリティ監視、バックアップ、アップデート、インシデント対応がどこまで標準サービスに含まれるかを、提案書と契約書の両方で確認します。

紙カルテや古いシステムからの移行で、全件移行と参照用保管を分けたい病院、クラウドを前提に将来の連携を広げたい医療機関に適しています。土佐病院の事例では、2025年のゴールデンウィーク明けを目標にプロジェクトを開始し、予定どおり本稼働したと紹介されています。出典はJBCC株式会社「土佐病院の挑戦」（2026年確認）です。期間だけを自院に当てはめず、データ量や現場体制が異なる場合の工程も見積もります。

精神科など診療科固有の文書や専門療法、入院形態、公的扶助の情報を扱う場合は、標準機能で対応できるかを確認します。クラウド化による災害対策と、現場の細かな業務要件を両立したい病院で、具体的な移行サンプルを依頼するとよい候補です。

電子カルテシステムのパートナー選びのポイント

6社は、単純な順位ではなく、自院の条件に合う候補として比較します。まず診療所・有床診療所・中小病院・大病院のどこに該当するかを決め、クラウド、オンプレミス、既存システムとの連携、個別開発の必要性を整理します。次に、同じ患者・同じ診療シナリオを各社へ渡し、機能と費用を同じ条件で比べます。

実績は「導入施設数」だけでなく、自院に近い条件で確認します。病床数、診療科、入院の有無、訪問診療、複数拠点、既存カルテからの移行量、PACSや検査機器の種類を伝え、同様の案件でどこまで標準機能を使ったかを聞きます。可能であれば、導入後の医療機関から、操作性、障害時の対応、追加費用の発生状況を確認します。

電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋など、今後の標準連携への対応時期も確認します。厚生労働省の電子カルテ情報共有サービスのページでは、システムベンダー向け技術解説書や対応ベンダーの情報が公開されています。出典は厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス」（2026年確認）です。「対応予定」だけでなく、現在使える機能、追加費用、アップデートの責任を具体化します。

技術力は、最新技術の数ではなく、医療現場で安全に運用できるかで評価します。入力画面、検索、権限、操作ログ、バックアップ、暗号化、認証、API、データ出力を確認し、実際の端末で操作します。AI機能を含む場合は、誤った要約や文書が登録される前に医療者が確認できるか、出力の根拠を追跡できるか、機能停止時に従来運用へ戻せるかを確認します。

クラウド型なら、サービス提供者が担当する範囲と、医療機関が担当する端末・アカウント・ネットワークの範囲を分けます。オンプレミス型なら、サーバー更新、パッチ適用、バックアップ媒体、災害復旧、保守終了時期を確認します。いずれも、厚生労働省の安全管理ガイドライン第7.0版に照らして不足する運用がないか、情報システム担当者と現場責任者で点検します。

電子カルテ導入では、製品選定よりも現場の受入準備に時間がかかることがあります。プロジェクト責任者、診療科ごとの代表、看護、医事、検査、薬剤、経営、情報システムの役割を決め、要件定義、データ移行テスト、操作研修、受入テスト、並行稼働、本稼働、改善会議の予定を作ります。

見積書に「導入支援一式」とだけ書かれている場合は、回数、参加者、成果物、現地対応、問い合わせ窓口を具体化します。旧システムから移すデータも、患者基本情報、診療履歴、会計情報、検査、画像、自由記載、文書の種類と期間を分けます。全件移行が本当に必要か、参照用に限定できるかを決めると、費用とスケジュールを現実的にできます。

費用を考えるときは、初期費用と月額費用だけでなく、5年間の総保有コストで比較します。東京都の2025年資料には、無床診療所の実支出額200万円、100床病院の実支出額7,000万円という活用例が掲載されています。出典は東京都保健医療局「電子カルテの導入についてご相談ください！」（2025年）です。これは制度活用の実例であり、全国一律の相場ではないため、端末や連携、移行を含む自院の見積もりで判断します。

よくある質問

電子カルテシステムの会社を選ぶときは、価格、機能、導入期間、サポートのどれか一つだけで決めないことが大切です。ここでは、比較時によくある質問に直接回答します。

施設規模、診療科、病床数、拠点数、既存システム、クラウド利用方針を整理し、自院と近い導入実績を持つ会社を3社程度に絞ります。その後、同じ診療シナリオでデモと見積もりを依頼し、標準機能、移行範囲、連携費用、保守、障害時運用を比較すると選びやすくなります。

診療所のクラウド型では、公式公開料金として初期費用0円から月額19,800円、最短5日という例がありますが、すべての医療機関に当てはまる金額ではありません。病院では端末、ネットワーク、部門連携、データ移行、研修、保守の範囲が広がるため、初期費用と月額を分け、5年総額で個別見積もりを比較します。

短期間で導入し、院内のサーバー運用や更新作業を減らしたい場合はクラウド型が候補になります。複雑な院内ネットワークや独自の連携、通信障害時の運用を細かく管理したい場合はオンプレミス型やハイブリッド型も比較し、バックアップ、復旧、データ返却、セキュリティ更新の責任分界まで確認して自院に合う方式を選びます。

移行できる範囲は、旧システムのデータ形式、契約、製品間の変換仕様によって異なります。患者基本情報や診療履歴を優先し、古い自由記載、画像、書式、検査結果は必要期間を決めて参照用にする方法もあります。全件移行を前提にせず、サンプルデータで変換結果を確認し、費用、作業分担、移行後の検索性を合意します。

電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、オンライン資格確認などの標準連携に対応できるかを確認します。厚生労働省は無床診療所向けの標準型電子カルテ導入版について2026年度中の完成を目指しているため、既存システムを全面刷新するのか、標準連携機能を追加するのかを中長期計画で検討します。AI機能を導入する場合は、医療者の確認を前提とするHuman-in-the-Loop、ログ、評価、停止手順も要件に含めます。

まとめ

電子カルテシステムのおすすめ会社は、施設規模と業務要件によって異なります。株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援し、独自業務や周辺システムを含めて相談したい場合に向いています。NEC、富士通Japan、ソフトウェア・サービスは病院全体の医療情報基盤、セコム医療システムはクラウド・在宅・中小規模、DONUTSは診療所の短期導入、JBCCはクラウドネイティブと移行支援を重視する場合の比較候補です。

選定では、ランキングや月額料金だけで判断せず、同じ診療シナリオでデモを行い、データ移行、標準連携、セキュリティ、障害時運用、研修、保守、契約終了時のデータ返却を確認します。候補を3社程度に絞り、要件と見積条件を揃えて比較することで、導入後に追加費用や現場負担が膨らむリスクを抑えられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。