電子カルテシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

電子カルテシステム開発は、診療録を電子化するだけでなく、受付・診察・検査・処方・会計・文書作成・地域連携を一つの業務基盤として設計し、要件整理から定着まで段階的に進めることが成功の条件です。

「何から決めればよいのか分からない」「クラウドとオンプレミスのどちらが自院に合うのか」「見積書の金額が適正なのか」と悩む医療機関に向けて、本記事では電子カルテシステム開発の全体像、6フェーズの進め方、費用の見方、ベンダーへの確認事項、稼働後の定着方法までを実務で使えるチェックポイントに落とし込みます。

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電子カルテシステム開発の全体像

電子カルテシステムは、患者情報を入力する画面だけではありません。診療科や職種が同じ情報を参照し、検査・薬剤・医事会計・画像管理などへ正確に受け渡す医療情報基盤です。開発の初期段階で「どの機能を作るか」だけを決めると、運用ルールや責任分界が後から膨らみやすいため、業務の流れと将来の連携を先に整理します。

最初に、患者の予約から受付、診察、検査、処方、会計、次回予約までの一連の業務を一枚の業務フローにします。入院機能がある場合は、入退院、病棟、看護、食事、リハビリ、手術、退院サマリーまで含めます。電子カルテ、レセコン、PACS、検査システム、予約・問診、オンライン資格確認などがどこで情報を受け渡すのかを可視化すると、二重入力や連携漏れが見つかります。

要件は「絶対に必要な機能」「できれば欲しい機能」「導入後に検討する機能」の3層に分けます。例えば、患者基本情報、既往歴、アレルギー、病名、診療履歴、権限管理、操作ログ、バックアップ、障害時運用は多くの施設で必須です。一方、AIによる文書下書きや高度な分析は、医療者の最終確認とログを前提に、効果を検証しながら追加する方が安全です。

標準業務が中心で導入を早めたい診療所では、SaaS型クラウドやパッケージが候補になります。病院では、病棟・看護・部門システムとの連携が多いため、パッケージにAPIや追加開発を組み合わせる方式が現実的です。独自の研究業務、複数拠点、特殊な診療フローを競争力にしたい場合は個別開発も選択肢ですが、制度改定・安全管理・保守を長期的に担う体制まで計画しておく必要があります。

2026年時点では、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、オンライン資格確認などの医療DX接続を選定時から確認します。厚生労働省は2026年6月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」を公開しているため、製品の機能だけでなく、脆弱性対応、バックアップ、インシデント連絡、データ返却の責任を契約で確認します（出典: 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」、2026年）。

電子カルテシステム開発の進め方は？6フェーズで解説します

電子カルテシステム開発は、要件整理、製品・開発会社の選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の6フェーズで管理すると、判断の抜け漏れを減らせます。診療所の標準導入は数週間から3か月程度で進むケースがありますが、病院で複数部門・機器・過去データを扱う場合は半年から1年を超えることもあります。期間を短く見せるためにテストや教育を削らないことが重要です。

要件整理では、院長や情報システム担当者だけで決めず、医師、看護師、医療事務、検査、薬剤、リハビリ、地域連携、経営管理の代表者を参加させます。職種ごとに「誰が」「いつ」「どの情報を」「どの画面で」「次の誰へ渡すか」を聞き取り、現在の困りごとと、変えてはいけない安全上のルールを分けます。暗黙知をそのままカスタマイズ要件にせず、標準機能で運用を変えられるかも検討します。

成果物は、業務フロー、機能要件一覧、非機能要件一覧、連携一覧、移行方針、権限表、障害時運用、教育計画です。非機能要件には、同時接続数、応答時間、稼働時間、バックアップ頻度、復旧目標、監査ログ、認証方式、端末・ネットワーク、保守時間を含めます。特に「止まったときに紙へ切り替える」「復旧後に誰が再入力する」といった業務継続手順を先に決めると、稼働直前の混乱を抑えられます。

候補を選ぶときは、製品名や月額だけでなく、自院の規模・診療科・病床数・端末数・既存システムを前提に比較します。候補は最初から一社に絞らず、標準機能中心の製品、連携に強い製品、個別開発に対応できる会社など、性格の異なる3社程度に同じRFPを渡します。提案書の見栄えではなく、要件への適合、追加費用、導入体制、契約終了時のデータ可搬性を評価します。

デモでは「新患の受付から診察、検査オーダー、処方、会計、次回予約」までを実際に操作します。医師には入力クリック数と過去カルテ検索、看護師には指示確認と記録、医療事務には患者情報・会計連携、管理者には権限・ログ・バックアップを確認してもらいます。デモ後は、同じ患者データの移行サンプル、連携仕様、障害時の画面、通信断時の運用を質問し、口頭回答は議事録と契約書に反映します。

選定後は、要件を画面、データ、権限、連携、運用へ具体化します。電子カルテ本体とレセコン、PACS、検査機器、予約・問診、電子処方箋、オンライン資格確認などの境界を図にし、どのシステムが正しいデータを持つのかを決めます。患者番号、職員ID、診療科、薬剤、検査、病名などのマスタ管理者も明確にします。

カスタマイズは、現場の希望をそのまま実装するのではなく、医療安全、法令・制度対応、業務効率、将来の保守性で優先順位を付けます。標準機能で代替できる要件を個別開発すると、バージョンアップのたびに検証費用が発生しやすくなります。反対に、患者取り違え防止、権限分離、監査ログ、重要な連携などは、妥協せずに仕様と受入条件を定義します。

テストは、開発会社が行う機能テストだけでは不十分です。医療機関側が行う受入テストでは、通常の外来だけでなく、救急、紹介患者、検査結果の訂正、薬剤変更、入院・退院、返戻、通信断、停電、権限のない職員による閲覧など、例外を含むシナリオを用意します。実データを使う場合は匿名化または利用目的を確認し、テスト環境のアクセス権を本番と分けます。

受入条件には、患者を正しく検索できること、オーダーが各部門へ届くこと、検査結果や画像を参照できること、会計へ正確に連携できること、操作ログを追跡できることを記載します。未解決の不具合は重要度、回避策、修正期限、担当者を一覧化します。稼働判定会議では、未解決項目をゼロにするのではなく、医療安全や請求に影響する項目が解消され、現場が回避策を理解しているかで判断します。

稼働方式には、ある日を境に切り替える一括移行、診療科や拠点ごとに広げる段階移行、旧システムと新システムを一定期間並行して使う方法があります。小規模施設では一括切替が現実的なこともありますが、病院や複数拠点では段階移行でリスクを分散する方が管理しやすい場合があります。移行日は通常診療の少ない曜日や時間帯だけでなく、月末月初、請求、休日・夜間の体制も踏まえて決定します。

過去カルテは、全件を新システムへ完全移行するとは限りません。患者基本情報と直近の診療履歴を構造化して移し、古い自由記載や画像・PDFは参照用アーカイブへ残す方法もあります。移行対象期間、移行できない項目、確認方法、誤りがあった場合の責任者を事前に定めます。切替当日は、ベンダーの立会い、院内の意思決定者、問い合わせ窓口、紙運用、復旧判断の基準を一枚にまとめます。

稼働後の1か月から3か月は、問い合わせと改善要望が集中します。問い合わせを個別に処理するだけでなく、内容を「操作方法」「マスタ修正」「業務ルール」「不具合」「追加要望」に分類し、優先度を付けます。現場のキーパーソンを各部門に置き、定例会で改善結果を共有すると、職員が自分たちのシステムだと感じやすくなります。

定着の指標は、ログイン数だけでは測れません。二重入力の件数、受付から診察までの時間、オーダーの差戻し、紙帳票の残数、入力漏れ、問い合わせの解決時間、障害からの復旧時間、職員アンケートなどを導入前と比較します。AI機能を使う場合も、生成結果の確認率、修正内容、誤提案の報告数を記録し、医療者の最終判断を必須にします。

電子カルテシステム開発の費用相場とコストの内訳

電子カルテシステムの費用は、施設規模、端末数、ユーザー数、診療科、連携する機器、データ移行の範囲、研修・立会いの量で大きく変わります。公開価格は比較の起点にはなりますが、診療所の月額料金を病院の導入費と同じ尺度で比べてはいけません。ここでは、リサーチノートと公開情報で確認できた事例・参考価格を、全国一律の相場ではなく企画段階のレンジとして整理します。

小規模診療所のクラウド型では、初期費用0円から30万円程度、月額1万2,000円から2万円台が比較の入口になります。例えばCLIUS Directは初期費用無料、月額19,800円を公開していますが、設定支援や連携条件は別途確認が必要です（出典: 株式会社DONUTS「クラウド型電子カルテCLIUS 料金」、確認日2026年8月）。導入期間も最短5日とされる一方、院内ネットワーク、端末、マスタ、研修を含めた実際の準備期間は施設ごとに変わります。

中小病院向けでは、AHISが10台構成の参考価格として月額245,850円（税込）からを公開しています。医事会計システム、部門連携、端末、ネットワーク、初期設定は別途確認が必要です（出典: 株式会社エイトス「AHISクラウド電子カルテ 料金プラン」、2025年改定価格）。また、東京都の公開資料には、無床診療所の実支出額200万円、100床病院の実支出額7,000万円という活用例があります。これは補助制度の事例であり、全国の標準価格や製品本体の定価ではありません。

初期費用には、要件定義、環境設定、ライセンス、端末・サーバー・ネットワーク、連携開発、マスタ整備、データ移行、操作研修、稼働立会いが含まれます。月額費用には、利用料、端末・ユーザー追加、クラウド基盤、保守、問い合わせ、バックアップ、制度改定対応が含まれるかを確認します。価格表に「標準」と書かれていても、PACSや検査機器、レセコン、オンライン資格確認、電子処方箋がオプションの場合があります。

比較時は、初期費用と月額を別々に安く見せるのではなく、5年間の総保有コストを試算します。初期費用に5年分の月額、端末更新、連携・制度対応、データ移行、保守外の作業、教育の追加費用を加え、補助金は確定前なら差し引かずに表示します。解約時のデータ出力、長期保管、旧システムの閲覧費用も含めると、導入時だけ安い提案を見抜きやすくなります。

電子カルテシステムの見積もりを取る際のポイント

相見積もりは、単に金額を並べる作業ではありません。同じ条件を提示し、提案会社ごとの前提、含まれる作業、責任範囲、将来費用を揃えて比較するためのプロセスです。要件が曖昧なまま価格だけを求めると、契約後に追加開発や移行費が増え、納期と現場負担の両方が膨らみます。

依頼書には、施設種別、病床数、診療科、拠点数、職種別の利用者数、端末台数、現在のシステム、移行したいデータ、連携したい機器、稼働希望日を記載します。さらに、患者検索、診察記録、オーダー、検査結果、画像、文書、会計、予約、権限、ログ、バックアップ、障害時運用を必須・希望・将来に分けます。提案会社には、標準機能、設定対応、追加開発、対応不可をそれぞれ明記してもらいます。

データ移行については、患者基本情報、病名、アレルギー、処方、検査、画像、PDF、自由記載を項目ごとに確認します。「移行可能」とだけ書かれている場合は、構造化データとして検索できるのか、画像・PDFとして参照するだけなのか、文字化けや欠損を誰が検証するのかを質問します。サンプルデータを使った移行リハーサルを見積に含めると、本番直前の想定外を減らせます。

クラウド型では、通信回線、端末、認証、クラウド基盤、アプリケーション、バックアップ、脆弱性対応のどこを医療機関とベンダーが担当するかを整理します。オンプレミス型では、サーバー更新、電源・空調、バックアップ媒体、遠隔保守、パッチ適用、障害部品の保管も確認します。多要素認証、権限の最小化、操作ログ、バックアップの復元テスト、ランサムウェア発生時の連絡体制は、提案書だけでなく契約書やSLAで確認します。

確認したい質問は、「障害を何分以内に受け付け、何時間以内に一次回答するのか」「制度改定や脆弱性への対応費用は月額に含むのか」「契約終了後にどの形式で、いくらで、いつまでにデータを返却するのか」「ベンダーが再委託する範囲はどこか」です。厚生労働省のガイドライン第7.0版では、医療機関側だけでなく保守委託機関を含む管理が示されているため、委託先を含めた運用体制を確認します（出典: 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」、2026年）。

選定会議では、価格だけで決めないよう評価表を作ります。例えば、機能適合、操作性、連携・標準規格、データ移行、セキュリティ、導入体制、保守、将来拡張、5年TCOの項目に重みを付け、各社を同じ基準で採点します。医師の入力速度を重視する診療所と、部門間連携や病棟管理を重視する病院では、同じ製品でも評価が変わります。

最終候補は、経営層・現場・情報システム・医事のそれぞれが懸念点を出し、未解決事項を残したまま契約しないことが大切です。価格交渉をする場合も、機能を削るだけでなく、導入時期、支援範囲、研修回数、移行対象、保守レベルを調整します。安さを優先して重要なテストや教育を削ると、稼働後の残業や問い合わせ対応が増え、結果的にTCOが高くなるためです。

電子カルテシステム開発でよくある質問

電子カルテシステムの導入では、費用、期間、移行、クラウドの安全性について質問が集まりやすくなります。施設の規模や既存環境によって回答は変わりますが、判断の起点になる考え方をまとめます。

小規模診療所のクラウド型は、公開価格上では初期費用0円から30万円程度、月額1万2,000円から2万円台が入口になります。中小病院では月額20万円台からの公開例があり、100床前後の病院や個別連携が多い施設では、初期費用が数千万円規模になる事例もあります。いずれも一般相場ではなく、端末数、連携、移行、教育を含めた見積で確認してください。

標準機能を使う小規模診療所なら、準備を含めて数週間から3か月程度が目安になります。病院で部門システム、機器連携、過去データ移行、複数職種の受入テストを行う場合は、半年から1年超を見込むことがあります。期間は開発会社だけでなく、院内の意思決定、データ整理、職員のテスト参加、稼働日の制約で変わるため、各工程の担当者と完了条件をセットで確認してください。

すべてのデータを新システムで同じように検索・編集できるとは限りません。患者基本情報や直近の処方・検査を構造化して移し、古い自由記載、画像、PDFは参照用に保存するなど、データの性質に応じて移行方法を分けます。移行対象期間、対象項目、欠損時の扱い、サンプル検証、本番後の照合方法を契約前に決めることが重要です。

クラウド型かどうかだけで安全性は決まりません。認証、権限、暗号化、監査ログ、バックアップ、復元テスト、脆弱性対応、障害時の連絡、再委託先、契約終了時のデータ返却を、医療機関とベンダーの責任分界として確認します。通信断でも診療を継続できる紙運用や代替手順を準備し、厚生労働省の最新ガイドラインを基準に、導入後も定期的に点検してください。

電子カルテシステム開発の進め方まとめ

電子カルテシステム開発を成功させるには、製品や開発会社を先に決めるのではなく、要件整理から定着までを一つのプロジェクトとして設計します。診療所と病院を分け、標準機能と個別開発を分け、初期費用・月額・5年TCOを分けて考えると、自院に合わない安さや過剰な機能に振り回されにくくなります。

要件整理では現場の業務フローと必須要件を定義し、選定では同じ診療シナリオと質問票で候補を比較します。設計・開発では標準と個別の境界、データの正本、権限、連携責任を決めます。テストでは例外を含む受入条件を確認し、稼働では移行範囲、切替手順、障害時運用を準備します。定着では問い合わせと改善を記録し、導入前後の業務指標で効果を評価します。

最初の一歩は、受付から会計までの業務フロー、連携対象、移行対象、現場の困りごと、稼働希望日を一枚にまとめることです。その資料をもとに候補を3社程度へ提示し、デモ、移行サンプル、障害時運用、契約上の責任分界を同じ条件で確認してください。電子カルテシステムは導入日がゴールではなく、医療者が安全に使い続け、業務改善につなげられる状態を作って初めて成果になります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。