従業員管理システムの開発会社は、業務範囲、企業規模、既存システムとの連携、導入後の支援で比べると、自社に合う会社を選びやすくなります。
まず役割の違いを押さえておくと、6社の特徴を読み比べやすくなります。
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・従業員管理システム開発の完全ガイド
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従業員管理システムのパートナー選びが重要な理由
従業員管理システムは、社員名簿の電子化にとどまらず、人事・労務・給与・勤怠・会計が同じ従業員情報を参照する仕組みです。そのため、データの正と業務の流れを設計しておかないと、二重入力や確認作業が残ります。製品ベンダー、導入支援会社、個別連携を開発するSIerでは、担当できる範囲が異なります。
製品ベンダーと開発会社の役割の違い
会社ごとの違いは、業務の複雑さ、必要な支援、見積内訳で見分けます。特に見積内訳が分かれていれば、安く見えるプランで抜けている項目に気づきやすくなります。
- 標準機能：短期間で使いたい企業ならクラウド型ベンダーが候補
- 業務設計：複雑な就業規則や独自手当には導入支援会社やSIerが重要
- 追加開発：複数法人の制度や既存基幹との連携がある場合に確認
- 見積内訳：ライセンス、初期設定、データ移行、API連携、教育、保守が見積書で項目ごとに分かれているか
発注前の従業員情報と例外業務の洗い出し
問い合わせの前に、提案の前提となる従業員情報と業務上の例外を整理しておきます。
- 企業情報：従業員数、拠点数、雇用形態（正社員・アルバイト・派遣・出向など）、給与の締め日
- 既存環境：勤怠・給与・会計システムと必要な外部連携
- 導入条件：希望稼働日と、兼務・休職・復職・日雇いの扱い
- 例外業務：24時間シフトやグループ会社間の出向
通常の入社・退社以外のケースも、事前に発注先へ伝えておきます。これを省くと、デモでは問題なく動いても、本番の給与計算や異動処理で対応できないことがあります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援体制
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを進めてきた経験を活かし、ビジネス成果とシステムの定着を支援します。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
業務整理から定着までの一つの窓口
画面開発に入る前に業務を整理しておくと、その後のシステム定着の土台になります。
- 現状把握：Excel、紙帳票、承認経路、従業員マスタの状況
- 要件定義：MUSTとWANTを分けて、必要なシステムの範囲を決める
- 初回リリース：標準サービスと個別開発を分け、対象を絞る
独自要件と既存システム連携を重視する企業向けの支援
APIやCSVの連携項目などを設計段階で詰めておくと、業務全体のつながりを確かめやすくなります。
- 刷新範囲：勤怠・給与・会計を残し、入力画面や申請だけを変えたい企業に向く
- 連携設計：API・CSV項目、従業員IDの採番、適用開始日、退職後のデータ保持
- 問い合わせ資料：現在のシステム構成図とサンプル帳票を共有
- 見積範囲：要件定義、開発、テスト、教育、稼働後支援が含まれるか
株式会社Works Human Intelligence｜大手法人向け統合人事システム
株式会社Works Human Intelligenceは、大手法人向け統合人事システム「COMPANY」を提供しています。公式サイトによると、人事管理から勤怠管理、タレントマネジメントまで幅広く扱い、グループ会社や多様な勤務形態を含む人事基盤を支援するとされています。
大企業で人事・給与・勤怠を統合したい場合に、候補になりやすい会社です。
大企業の複雑な人事制度とグループ運用への対応
まず、COMPANYの公式情報で、自社の制度や勤務形態に合う対応範囲を確かめておくとよいでしょう。
- 利用範囲：人事管理、給与計算、勤怠管理を同じ人事基盤で扱いたい企業
- 導入実績：日本の大手約1,200法人グループで利用（出典：Works Human Intelligence公式サイト、2026年確認）
- 運用知見：大規模導入の運用ノウハウを確認
- 対応範囲：複数法人の制度や拠点ごとの勤務形態で、標準機能と個別設定の範囲を確認
導入体制と5年先の更改費用
大規模導入では、制度の統合や移行、教育、問い合わせ窓口の設計にも時間がかかります。
- 運用支援：公式情報にある人事・給与・勤怠の支援と、ユーザー法人同士の情報交換
- 追加費用：法人追加、連携改修、バージョンアップの費用
- 将来の更改：データ移行や内製化の可能性を、提案時に尋ねる
株式会社SmartHR｜労務手続きと従業員データベースのクラウド化
株式会社SmartHRは、労務管理、従業員データベース、タレントマネジメントをクラウドで提供します。公式料金ページには、入社手続き・雇用契約、給与明細、年末調整、マイナンバー管理が示されています。
さらに、組織図や従業員情報の申請にも対応します。紙やExcelで集めていた情報をオンライン化し、従業員本人の入力を増やしたい企業に向いています。
段階導入と従業員セルフサービスの始めやすさ
労務手続きから始めて、従業員データの活用へ段階的に広げていく進め方があります。
- 導入の入口：入社手続きや年末調整のペーパーレス化
- 活用の拡張：従業員DBから評価、スキル、サーベイへの広がり
- 初期費用：初期導入費用とサポート費用は無料と案内（出典：SmartHR「料金プラン」、2026年確認）
- 追加費用：導入・運用支援や追加オプションは別途の場合がある
給与計算や勤怠管理をどのサービスに任せるかを、料金と並べて先に決めておきます。
独自の給与計算と連携範囲のデモ確認
発注側は、自社の従業員区分や給与の計算方法に沿って、デモと見積書の内容を確かめます。
- 登録・権限：正社員、アルバイト、出向者の登録と項目権限
- 給与処理：独自給与、複雑な手当、特殊な締め処理への対応
- 外部連携：別システムと連携する場合のAPI・CSV仕様を、見積もりでも確認
- 個人番号管理：マイナンバーの保管範囲
- 見積もり：退職者データの扱いと、導入支援の対象作業が含まれているか
freee株式会社｜人事労務と給与・勤怠の一体化
freee株式会社は、freee人事労務を中心に、勤怠、給与、会計などをクラウドでつなぎます。人事情報と給与計算・勤怠管理を連携させ、入力情報を一つの流れで扱いたい企業に適しています。
特に、専任の人事システム担当者を置きにくい中小企業や成長企業では、日々の入力をいかに簡単にできるかが選定の軸になります。
バックオフィス全体の入力のつながり
会計などとの連携に加えて、作業時間や申請漏れの件数を使った検証も検討できます。
- 連携範囲：人事労務に加え、会計や経費も同じクラウド環境で検討
- 導入事例：テテマーチがfreee人事労務を導入
- 作業時間：給与計算は6時間から1時間程度へ短縮（出典：freee「テテマーチ導入事例」、2026年確認）
- 効果測定：残業申請漏れなどを数値で把握した事例もある
ただし、公式事例は一社の実績なので、同じ効果が出るとは限りません。そのため、効果を設定する前に、作業時間、締め処理の日数、差し戻し件数を計測します。
成長に伴う権限と法人追加の設計
組織の成長を見据えて、入力や承認、連携の条件を実データで確かめておきます。
- 入力・確定：本人入力と人事担当者の確定情報、給与の確定者
- 組織拡大：法人・店舗追加時の権限、兼務・複数拠点の勤怠を試す
- 会計連携：勘定科目との連携の確認
株式会社マネーフォワード｜履歴管理と周辺サービス連携に強いクラウド
株式会社マネーフォワードは、マネーフォワード クラウド人事管理を提供しています。従業員情報の収集、組織図、過去と未来の履歴管理、承認を人事情報基盤で扱えます。また、給与・勤怠・マイナンバーとの連携や、会計・契約などとのつながりも比べられます。
未来日付と履歴を含む従業員情報の管理
適用日より前に変更を登録する場合や、過去の情報を参照する場合は、実際の業務で試して確かめておくとよいでしょう。
- 履歴管理：異動・組織変更の事前登録と、過去の所属・役職の保持
- 情報連携：過去から未来までの従業員情報を管理し、給与・勤怠へ連携（出典：マネーフォワード クラウド人事管理公式機能ページ、2026年確認）
- 操作確認：異動、扶養変更、退職で、転記や更新漏れを減らせるかを試す
公開料金を起点にした3年総額の比較
公開価格は比較の出発点とし、導入後の費用まで含めて確かめます。
- 法人50名以下：年払い月額2,480円から、月払い月額3,980円から
- 法人51名以上：問い合わせ（出典：マネーフォワード クラウド人事管理「料金・プラン」、2026年確認）
- 契約条件：従量課金、他サービス契約、導入支援を確認
- 3年総額：移行、教育、連携、オプション、保守を含めて判断
株式会社NTTデータ｜人事データ活用と分析基盤までの支援
株式会社NTTデータは、人事データ活用の構想策定、ダッシュボード作成、テーマ別分析を支援します。また、データ活用人材の育成や、データ活用基盤の構築にも対応しています。
配置、育成、評価、離職防止、エンゲージメント分析まで活用を広げたい大企業やグループ企業に向いています。
従業員情報を経営と人材施策につなげる支援
人事部門以外もデータを使うなら、対象を絞って段階的に進めます。
- 支援範囲：全体構想、ダッシュボード、テーマ別分析、基盤整備
- 分析テーマ：採用・配置・育成・評価・離職（出典：NTTデータ「人事データ活用サービス」、2026年確認）
- 導入の進め方：離職や配置から始め、データ品質を確認して広げる
構想策定から人材育成まで段階的な支援があり、経営企画や事業部門でも活用できます。
分析目的とデータ連携の優先順位
データを集めること自体が目的になると費用が膨らむため、利用目的を先に定めておきます。
- 利用データ：従業員マスタ、評価、研修、勤怠、配置、退職から選ぶ
- 意思決定：使う指標と、判断に利用する担当者
- AI利用：個人情報の目的、権限、説明責任、データ精度を確認
- 導入計画：全社刷新を避け、PoCと段階ロードマップを提案できるかどうか
従業員管理システムの開発会社の選び方
開発会社は、知名度よりも自社要件に合う方式と支援範囲で選びます。まず、クラウド標準機能、既存連携、独自開発のどれが必要かを整理します。そのうえで、同じ条件で2〜3社に提案を依頼すると、各社の内容を比べやすくなります。
類似業務の実績の件数より内容
実績の件数より、自社の業務条件や導入後の運用に近い事例を見ます。
- 事例の条件：従業員数、拠点、雇用形態、給与制度、連携先
- 業務デモ：入社、異動、休職、給与確定、退職のシナリオ
- 導入後の担当：データ整備、移行リハーサル、稼働後の問い合わせ対応
連携・権限・移行の評価
提案書では、連携、権限、移行に関わるデータ設計と運用条件を確かめます。
- 識別情報：従業員ID、組織コード、適用開始日、退職日
- データ連携：API・CSVの対象と正とするシステム
- 障害時の運用：連携エラー時の再送担当者
- 情報の権限：プロフィール、給与、健康情報、マイナンバー
- 安全管理：多要素認証、最小権限、操作ログ、暗号化、バックアップ
退職者のアクセス停止も、提案書の段階で確かめておきます。また、機密度の異なる情報は同じ権限で扱わないことが大切です。
プロジェクト管理と稼働後の責任範囲
工程ごとの責任者と検収の基準を決めておきます。そのうえで、補助金の採択を前提にせず、通常予算でも続けられる費用計画を用意します。
- 工程管理：要件定義、設計、開発、テスト、移行、教育、本稼働の責任者と成果物
- 受入条件：旧システムとの給与突合、権限逸脱テスト、異動履歴、退職者データ、障害復旧
- 補助金：2026年に中小企業庁が公表している、AIを含むITツール導入を支援する制度（出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」、2026年確認）
- 申請条件：対象ツール、申請枠、締切は公募要領で確認
よくある質問（FAQ）
従業員管理システムの選定では、費用、開発期間、クラウドとスクラッチの違いについての質問が多く寄せられます。会社を選ぶ前に確認しておきたい点を、ここで回答します。
従業員管理システムの開発費用はいくらですか？
費用は方式や統合範囲によって異なります。次の金額は類似相場から整理した推定値で、要件やデータ移行、連携数によって変わります。
- クラウド導入：標準的な場合、初期費用0〜300万円程度
- 部分開発：従業員DBや申請は300万〜1,500万円程度
- 中規模刷新：勤怠・給与まで統合する場合、1,500万〜4,000万円程度
費用は、ライセンスや月額に加えて、初期設定、移行、教育、保守、法改正対応を含めた3年分を合計して見ます。
クラウドとスクラッチ開発はどちらが適していますか？
標準業務への適合性と、独自要件や連携の必要性を分けて考えたうえで、方式を選びます。
- クラウド：標準的な入社・異動・年末調整に合わせ、短期導入したい場合
- パッケージや個別開発：独自規則、特殊な手当、複雑な組織構造が競争力に関わる場合
- 連携要件：既存基幹と大規模に連携する必要がある場合も、個別開発を検討
- スクラッチ開発：法改正・脆弱性対応が自社負担となるため、コード・データ所有権・保守移管を確認
マイナンバーを扱うシステムで何を確認すべきですか？
技術対策と社内運用の両面から、特定個人情報の取り扱いを確かめます。
- 管理体制：利用目的、担当者、委託先の監督方法
- 安全対策：項目単位の権限、ログ、暗号化、多要素認証、バックアップ、退職者のアクセス停止
- 法令遵守：安全管理措置と関係法令・指針を確認
個人情報保護委員会のガイドラインは、安全管理措置の検討を事業者に求めています。また、関係法令や指針の遵守も示しています（出典：個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、2025年6月一部改正）。
ベンダーのセキュリティ資料は、自社の運用ルールと合わせて評価します。
まとめ
会社選びでは、知名度や月額料金に加え、従業員情報をどの業務までつなぐかを決めておきます。
大企業の人事基盤ならWorks Human Intelligence、クラウド労務ならSmartHRが候補です。給与・会計との一体化ならfreee、履歴管理と周辺連携ならマネーフォワードが候補です。さらに、人事データ分析ならNTTデータ、独自要件や既存連携を含む業務設計ならriplaも比較対象です。
自社の規模と業務範囲による候補の絞り込み
6社には、大規模統合人事（Works Human Intelligence）、クラウド労務（SmartHR）、バックオフィス連携（freee・マネーフォワード）という違いがあります。さらに、人事データ活用（NTTデータ）と個別開発（ripla）という違いもあります。
候補を絞るときは、従業員数、拠点数、雇用形態、複数法人の有無、既存システムを基準にします。将来の分析活用も含めて比べ、適合度の高い2〜3社に相談するとよいでしょう。
問い合わせ時の要件と検証条件の提示
問い合わせの際は、要件と検証条件を各社へ同じように渡します。
- 要件整理：従業員数、拠点、雇用形態、必須機能、連携先、希望稼働日
- 提案依頼：予算と課題もまとめ、同じ条件で2〜3社に依頼
- 検証範囲：移行、給与突合、権限テスト、教育、稼働後保守を比較
条件をそろえておくと、導入後の追加費用や運用負担が膨らむリスクを抑えられます。
▼全体ガイドの記事
・従業員管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。