エネルギー管理システム(EMS)開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

EMSの開発会社は、対象となる施設と計測・制御の範囲で比べて選びます。既存設備との連携や導入後の運用支援も確認すると、自社の目的に合う導入につながります。

公開情報でEMS関連の製品やサービスを確認できる5社を加えた計6社を、得意領域とあわせて紹介します。

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エネルギー管理システム(EMS)のパートナー選びが重要な理由

計測データから無駄の原因を見つけ、運用を見直して効果を検証するEMSの循環図
効果を確かめながら次の改善につなげる流れです。

EMSは、電力・ガス・熱・水などを計測し、設備ごとの原因を分析する仕組みです。電力メーターやセンサーのデータを集めて表示するだけでなく、その先の分析まで担います。

必要に応じて、空調や照明、冷凍冷蔵設備を制御します。蓄電池や太陽光発電、EV充電器も制御の対象です。安全性や製造品質、室内の快適性に加え、既存システムとの連携も設計に含まれるため、会社ごとの得意領域が導入結果を左右します。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

EMSを導入したからといって、電気料金やCO2排出量が必ず下がるとは限りません。そのため、計測データから無駄の原因を見つけ、運用を改善して効果を検証するPDCAを回す必要があります。

  • 改善と検証:データから無駄を見つけ、運用の見直しや効果の確認を支援できる
  • 現場への配慮:省エネと快適性、品質、生産設備の稼働率の両立
  • 用途別の設計:BEMSはビル、FEMSは工場、CEMSは複数施設・地域を束ねる用途

たとえば、空調の設定温度を変えて電力を削減できても、作業者の快適性や食品の品質、生産設備の稼働率が下がれば、事業全体では成功とはいえません。

会社を比べるときは、計測点数だけでなく、制御点数や既存のBMS・PLC・SCADA・MES・ERPとの接続も確認してください。加えて、現地工事や導入後の運用支援も見ておくと、比べやすくなります。

発注前に確認すべきポイント

相談と見積もりを依頼する前に、目的、設備情報、運用条件を整理しておく必要があります。

  • 対象と設備:拠点と受電点、メーター、設備、エネルギー種、計測周期と点数、制御点数
  • 達成したい目的:電気料金削減、ピーク抑制、省エネ法のデータ管理、CO2集計、設備の安定運転のうち一つか二つ
  • 見積もりと運用:費目、通信断時の動作、データの出力・返却条件

目的が曖昧なまま機能を増やすと、使われない画面や不要な制御機能に費用をかけてしまう可能性があります。

見積書では、調査・要件定義、メーターやセンサー、ゲートウェイを分けてもらいます。さらに、電気・通信工事、画面・帳票設定、既存設備連携も、項目を分けて示してもらいます。クラウド利用料や保守、現場教育は、見積もりの中で別に示してもらいます。

通信が切れた時にもローカルで計測・保存・制御を続けられるか、データをエクスポートできるか、契約終了時にデータと設定を返却してもらえるかも、あわせて質問してください。

ポイント

自社の目的と設備情報を整理したうえで、計測点数だけでなく、制御範囲や既存システムとの接続、運用支援まで比べて選んでください。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫の支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを進めてきた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支援します。

営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

riplaは、現場の課題を業務上の成果につなげる設計を支援します。業務とシステムの要件を整理したい企業の相談先でもあります。

  • 業務要件の整理:設備、データ、利用者の判断を業務フローと要件に反映
  • システム連携:既存の生産・販売管理とエネルギーデータの接続
  • 段階的な導入:MVPから始め、効果を見て制御や予測へ広げる進め方

連携時には、原単位や稼働状況を踏まえた分析ができます。MVP(Minimum Viable Product)は、計測・ダッシュボード・アラートから始めます。

導入後の定着まで一つのチームで進めたい場合は、設備構成図や改善指標を共有しておくと、必要な開発範囲を明確にしやすくなります。

得意領域・実績

自社の業務に合うEMSを検討する企業や、基幹システムとエネルギー関連業務をつなぎたい企業に向いています。

  • 要件整理:業務側の成果指標を起点とした仕様の決定
  • 相談時の共有:連携したい業務データ、日々見る情報、追加予定の拠点・設備
  • 機器導入:設備ベンダーや電気工事会社との役割分担の決定

計測・制御機器の現地調査や安全設計では、専門会社との協業が必要になる場合もあります。システム全体の要件と導入後の使われ方については、riplaに相談できます。

富士電機株式会社|工場・プラントの熱電利用の全体最適化

富士電機株式会社は、工場・プラントの現場設備から製造管理までを対象に、エネルギーの見える化や分析、最適化を支援します。公式EMSソリューションでは、電力に加えて熱も扱い、オンプレミス型とクラウド型を示しています。製造現場の運用とエネルギー管理を切り離さずに検討したい企業の候補になります。

特徴と強み

MainGATE-EMSは、製造業の省エネルギーと環境負荷の低減を支援します。さらに、製造原価の削減や法規制対応についても支援します。

  • 中央監視・分析:エネルギーの監視と、長期データや異常兆候の分析
  • 現場との接続:エッジコントローラによるデータ収集・制御と、PLCや現場機器との接続
  • 原単位の評価:電気以外の使用量や生産量、稼働時間も合わせた計算

現場の状態を長期的に分析したい場合は、この構成が検討しやすい選択肢になります。

蒸気や圧縮空気、燃料、冷却水も計算に含めると、製品一個あたりの効率を評価できます。相談時には、受電設備に加えてボイラーや空調の情報も伝え、生産ラインやMESとの連携希望も示します。

得意領域・実績

大規模工場や、素材・食品・組立などの製造業、熱や蒸気を多く使うプラントに向いています。

  • 対象業種:組立産業、食品、鉄鋼、半導体、ビル・施設
  • 導入実績:似たエネルギー種・制御対象・生産工程の事例
  • 確認事項:PLC接続、通信断時の制御、保存年数、連携、工場展開

設備導入からクラウド活用までのトータルエンジニアリングを掲げています(出典: 富士電機「EMSソリューション」、2026年確認)。

アズビル株式会社|建物の快適性と省エネを両立するBEMS

アズビル株式会社は、オフィスビル、病院、学校、ホテル、商業施設などに、BEMSとビルディングオートメーションを提供します。室内環境や空調、照明、換気をまとめて管理し、省エネ施策や効果検証を支援します。人が働く建物で、快適性・生産性と光熱水費を両立したい企業に適しています。

特徴と強み

アズビルのBEMSは、計測から効果検証までを一つの省エネ運用として捉えています。

  • データ分析:建物全体から系統・フロア・設備・機器単位までの確認と、前年や目標との差の分析
  • 報告への活用:電力をCO2排出量へ換算し、官庁・環境報告に利用
  • 建物の運用:室内環境を考慮した空調制御や既設BASの改修への対応

空調は一律に止めず、室内温度や在室状況、外気条件、設備状態を考慮します。また、クラウドによる複数施設管理も相談できます。

運用・保守まで相談する場合は、ビルの用途と利用者の条件を伝えてください。

得意領域・実績

既存建物のZEB化や省エネ改修、空調・照明・換気の運用改善に向いています。

  • 施設:病院やホテルなど快適性に配慮が必要な建物
  • データ活用:省エネに加え、設備劣化や保守の要否の判断
  • 運用確認:役割分担、改修範囲、閲覧権限、計量・請求データ

公式説明では、省エネ以外の用途としてもデータが使われるとされています(出典: アズビル株式会社「BEMS」、2026年確認)。

設定値の変更者と異常アラートの対応者を決めておくと、導入後に運用されない状態を避けやすくなります。

三菱電機株式会社|多拠点の再エネ・蓄電池運用の最適化

マルチリージョンEMSを中心に、発電量や需要、蓄電池、環境価値、電力契約を配置した図
拠点ごとの情報を束ねて全体の需給を考えます。

三菱電機株式会社は、電力需給管理や分散型電源運用の知見をもとに、複数拠点の再エネ活用と環境価値を扱うマルチリージョンEMSを提供します。

拠点ごとの発電量や需要、蓄電池、環境価値を組み合わせ、会社全体の脱炭素計画に役立てたい企業の候補です。単一施設の見える化よりも、拠点をまたぐ需給と再エネ調達を重視する案件に向いています。

特徴と強み

分散した再エネを優先拠点へ融通し、自己消費や蓄電池への充電を最適化する考え方です。

  • 最適化:発電・需要予測や蓄電池容量、証書価格などを考慮した30分単位の配分
  • 環境価値:30分単位の算出と、コーポレートPPAや環境証書購入を含めた管理
  • 導入条件:各拠点の電力契約・発電・蓄電池・EVデータの確認

融通には環境価値の証明、設備制御、データ監査も関係します(出典: 三菱電機「マルチリージョンEMS」、2026年確認)。

脱炭素の目標と、再エネ化する拠点や時期を明確にしておくと、必要な機能を絞りやすくなります。

得意領域・実績

全国に工場や店舗を展開し、複数拠点で太陽光・蓄電池・EVを運用する企業に適しています。

  • 導入範囲:全拠点一括か、代表拠点での検証かの選択
  • データと制御:保管周期、予測評価、蓄電池の制御権限
  • 環境価値:再エネ使用量と算定根拠を説明・監査できるかどうか

拠点ごとにメーカーが異なる場合は、データ収集の標準化と、制御の責任分界が課題になります。多拠点案件では、電力会社や設備保守会社を含む運用体制も確認してください。

ポイント

多拠点で再エネや蓄電池を運用するなら、導入範囲を全拠点にするか代表拠点から始めるかを決め、環境価値の算定根拠を説明できるかを比べてください。

セイコーソリューションズ株式会社|工場・店舗の監視制御の段階導入

セイコーソリューションズ株式会社は、工場や店舗のエネルギー、環境データ、設備情報を集めて見える化する「GreenTALK」を展開しています。大規模プラントだけでなく、複数の設備を段階的に集約し、監視から制御へ広げたい企業にとって比較対象になります。また、EMS、FEMS、BEMSを一つの相談先で検討する場合の候補にもなります。

特徴と強み

GreenTALKは、工場・店舗のエネルギー、環境データ、設備情報を扱う監視・制御ソリューションです(出典: セイコーソリューションズ株式会社「EMS/FEMS/BEMS」、2026年確認)。

  • 段階導入:電力や温湿度の収集から始め、必要な設備を制御対象に加えていく進め方
  • 異常時の対応:確認担当と、手動へ戻す設備の決定
  • 運用要件:アラート、操作権限、履歴、通信変換、保守窓口

複数メーカーの設備をまとめる場合は、接続実績や現地工事の範囲も確認します。

得意領域・実績

店舗や工場で設備データ収集から始めたい企業や、既存の計測機器・設備監視を活用したい企業に向いています。

  • 実績:同業種・同規模・同設備構成の事例と、個別開発の範囲
  • 見積もり:調査、機器、接続、画面、基盤、保守の費目
  • 拡張性:計測から始めた後、多拠点でデータモデルや権限を再利用できる点

Siemens株式会社|グローバル製造データとエネルギーの統合

Siemens株式会社は、「SIMATIC Energy Manager」を中心に、工場のエネルギー使用量とCO2排出量を管理します。さらに、製品カーボンフットプリントや製造データも統合できます。

オンプレミスやIndustrial Edge、Insights Hubのクラウドから選べます。工場のOT環境と全社のサステナビリティ報告をつなぎたい企業にとって、候補になります。

特徴と強み

SIMATIC Energy Managerは、エネルギーや製造関連システムのデータを統合します。

  • データ統合:エネルギー計測と、機械、SCADA、BMS、ERP、MESのデータ
  • 分析・管理:KPI、ベンチマーキング、データ補正、権限管理
  • 製品別の評価:エネルギー原単位やCO2排出量と、製造データの連携

エネルギーでは電気・ガス・水道・圧縮空気を扱い、OPC UA、Modbus TCP、MQTTなどに対応します(出典: Siemens「SIMATIC Energy Manager」、2026年確認)。

グローバル工場を比べるには、メーターや単位、製品コードの違いをそろえておく必要があります。シフトや設備名称の違いも、あらかじめ整理しておきます。

既存のSIMATICやSCADAがあるかどうかと、拠点をまたぐKPIも確認します。製品カーボンフットプリントの対象や、監査・報告の範囲、クラウド送信の制限も明確にしてください。

得意領域・実績

海外を含む複数工場や、製品別のエネルギー原単位を管理する製造業に向いています。

  • 適した用途:複数工場や製品別原単位、ESG報告のデータ管理
  • 構成確認:データ収集、エッジ処理、クラウド送信、ERP・MES連携
  • 運用条件:ライセンス、運用主体、保管場所、権限、現地保守

ESGやサステナビリティ報告の信頼性向上にも使えます。一方で、単一拠点の空調制御だけが目的なら、機能や費用が過大になる可能性があります。

複数の国や拠点にまたがる場合は、言語や時差も含めて、現地パートナーの保守体制を尋ねます。

EMI株式会社|既存設備を活かしたクラウド型EMS

EMI株式会社は、クラウド型EMSの「eSAVE(エネセーブ)」を提供しています。電力やガス、油、温湿度などを計測して見える化し、空調の自動制御なども行います。

メーカーを選ばない設計と独自の無線方式を掲げています。既存設備を大きく入れ替えずに省エネを始めたい小〜中規模施設にとって、比較対象になります。

特徴と強み

eSAVEは、初期費用不要のサービス契約と、空調自動制御などによる削減効果の保証を掲げています。

  • 計測:電力、ガス、油、温湿度など最大128箇所
  • 機器設置:無線による計測・制御で、既存機器を大きく入れ替えない形
  • 契約確認:保証算定、料金、期間、対象、障害時動作、終了後の機器撤去・データ返却

計測データはメーカーサーバーに蓄積されます(出典: EMI株式会社「eSAVE」、2026年確認)。

初期費用が不要でも、月額費用や制御対象の制約が削減効果を上回るとは限りません。そこで、年間削減額、年間サービス料、追加工事費を同じ前提で比べておきます。

得意領域・実績

空調使用量が大きく、既存設備の更新を抑えたい施設に向いています。

  • 施設:オフィス、店舗、ホテル、医療・福祉施設
  • 設置条件:メーカー混在や配線工事が難しい建物も候補
  • 事例と機能:効果保証、計測上限、制御設備、既設BMS連携

無線計測とメーカーを選ばない設計があるため、始めやすい可能性があります。公式事例も、あわせて確認してください。

データのAPIやエクスポート、管理権限、保守窓口、拠点追加時の費用を確認しておくと、契約後の拡張を計画しやすくなります。

ポイント

既存設備を大きく入れ替えずに始めたいなら、無線計測の対象と、契約終了時の機器撤去やデータ返却の条件を合わせて確かめてください。

エネルギー管理システム(EMS)パートナー選びのポイント

実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制の3観点を並べた図
3つの観点をそろえると提案を同じ目線で比べられます。

6社は、それぞれ得意領域が異なります。そこで、知名度や製品機能の多さだけで順位を付けず、自社の目的・設備・運用体制に当てはめて選びます。

提案依頼書では、実績、技術面、プロジェクト管理体制を確認しておくと、会社ごとの違いを比べやすくなります。

実績と経験の確認方法

実績は導入企業数だけでなく、自社と条件の近い案件で確かめます。

  • 案件条件:業種、建物用途、計測点数、制御対象、既存設備
  • 類似経験:工場の熱・蒸気・圧縮空気、ビル改修、多拠点統一
  • 運用の証拠:課題、効果検証、構成図、PoC、データ品質や記録

導入前の課題や導入後の運用、効果検証を説明できる会社は、提案を具体化できる見込みがあります。公開事例が少ない場合は、匿名の構成図やPoC試験項目、現地調査のサンプルも確認します。

技術力と専門性の評価

技術面では、接続と通信の方式を確認します。加えて、処理場所やデータ保管、業務機能も見ます。

  • 接続・構成:機器、通信プロトコル、エッジ、クラウド、オンプレミス、API
  • 機能:長期保管、画面・帳票、AIによる需要予測
  • 安全性:通信断時の動作、制御対象、フェイルセーフ、担当者間の確認

工場や重要設備では、通信が切れた時にも現場で計測・保存・制御を続けられるかを確認します。停止が許されない設備も、一覧にしておきます。

2026年4月、IPAは「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」第2版を公開しました。

EMSが工場のOTやビル設備へ接続される場合は、IT、設備、保全、情報セキュリティの担当者が参加します。そのうえで、ネットワーク分離や権限、リモート保守を確認します。

脆弱性対応やバックアップ、供給網の責任分界も見ておきます(出典: IPA「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」、2026年4月版)。

プロジェクト管理体制の確認

EMSには開発会社のほか、機器・制御・工事・クラウド・保守の各社が関係します。そのため、役割を明確にしておく必要があります。

  • 担当範囲:現地調査、配線・通信・制御試験、障害連絡の分担(RACIなど)
  • 責任分界:製品会社とSI会社が異なる場合の連携不具合の責任者
  • 期間の目安:PoCは最短2か月程度のサービス例、50〜250点の監視・一部制御は3〜6か月

期間は、現地工事や設備の停止可能時間、承認、試験範囲によって変わります。さらに、本格FEMSや複数拠点の統合は、6〜18か月程度を見込むことがあります。

短納期を求められても、接続検証と切り戻し条件は削らないでください。

ポイント

知名度や機能の多さで順位を付けず、実績は自社に近い案件で、技術面は通信断時の動作で確かめ、体制は担当範囲で判断してください。

よくある質問(FAQ)

費用や効果は、設備や運用の条件によって変わります。そのため、公開事例は、自社のベースライン作成の参考として扱います。

エネルギー管理システム(EMS)の費用相場はいくらですか?

費用は、計測・制御点数や拠点数に加え、工事や既存設備との連携、クラウド、保守によって左右されます。

SII公開のBems-youでは、管理点数100点を想定した費用例を確認できます。

  • Bems-you:100点想定の初期費用366万7,950円
  • PN-ZERO:50点想定の概算見積666万6,800円
  • スポット計測:1BOX最大5点、月額19.8万円から、最短3か月

Bems-youの内訳は、設備費278万7,950円と工事費88万円です(出典: 一般社団法人環境共創イニシアチブ公開資料、2026年確認)。

大崎電気工業のサービスは機器の貸し出しを前提としています。そのため、本格導入の相場とは分けて、計測で効果を検証する選択肢として比べてください(出典: 大崎電気工業「スポット計測サービス」、2024年)。

EMSを導入すれば必ず電気代を削減できますか?

EMSを導入しても、必ず電気代を削減できるとは限りません。

  • 効果の検証:原因の分析と、設備設定・運用の改善を経た同条件での比較
  • 条件の補正:外気温や生産量、稼働時間、入居人数などの考慮
  • 事業への影響:快適性や品質、生産性を損なわないかどうかの評価

たとえば、出光興産の文明堂東京浦和工場では、導入後9か月で70,332kWh、211万9,000円の削減が報告されました。

同工場では、回収見込みも3年5か月から1年9か月へ短縮しました。ただし、個別工場の結果であり、自社への効果を保証するものではありません(出典: 出光興産「文明堂東京浦和工場導入事例」、2026年確認)。

EMSはクラウドとオンプレミスのどちらがよいですか?

構成は、拠点数や現場の通信・安全条件を基準に比べます。

  • クラウド:拠点追加や遠隔比較を行い、初期のサーバー運用を抑えたい場合に向きます。
  • オンプレミス・エッジ:閉域網、通信断時の継続運転、社内規程、制御安全性を優先する場合に適します。

現場の制御と保存をエッジに置き、集計・分析をクラウドで行うハイブリッド構成も候補です。データの保管場所や通信断時の動作、APIを確認します。バックアップやパッチ適用のほか、監視と障害時の責任分界も見ておきます。

初期費用だけでなく、5年程度のクラウド利用料やサーバー更新費、保守費、ネットワーク費を合算したTCO(総所有コスト)で判断してください。

EMSの導入に補助金は使えますか?

補助金を利用できるとは限りません。対象や募集時期などの条件は、制度ごとに異なります。

  • 制度条件:募集時期、申請者、対象設備、削減要件(公募要領で確認)
  • 対象費用と日程:機器・工事の対象範囲と、採択前発注の可否
  • 投資回収:補助後のサービス費や保守、データ利用、設備更新も含めた計算

資源エネルギー庁や公募要領で制度の内容を確かめます。申請日程は、ベンダーと合わせておきます。

申請支援を依頼する場合は、書類作成の範囲と不採択時の費用負担を、契約前に確認します。

ポイント

費用や効果は設備や運用の条件で変わるため、公開事例は参考にとどめ、構成はTCOで、補助金は制度条件を確かめて判断してください。

まとめ

EMSの開発会社・ベンダーは、用途と導入範囲で選びます。たとえば、工場・プラントの熱電利用なら富士電機、建物の快適性とBEMSならアズビルが候補です。

多拠点の再エネ・蓄電池なら三菱電機が、工場・店舗の監視制御ならセイコーソリューションズが、グローバル製造データならSiemensが候補になります。

既存設備を活かす小〜中規模施設ならEMI、業務要件の整理から開発・定着まで相談するなら株式会社riplaも候補です。

発注先を比べるときは、計測点数と制御点数、既存設備との接続、通信断時の安全性を見ます。そのうえで、データの所有と返却、現地工事、保守体制、5年分の総費用も比較します。

計測と見える化から始めてベースラインを作り、そこから自動制御や需要予測、再エネ・蓄電池・EVの最適化へ段階的に広げます。そうすると、リスクを抑えながら効果を検証しやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。