環境管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

環境管理システムの開発会社は、管理対象、既存システムとの連携、現場の運用支援の3点で比べると、自社に合う会社が見えてきます。

6社は得意分野が異なるため、特徴を見比べたうえで自社の課題に合うかを確かめてください。全体像は環境管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。

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・環境管理システム開発の完全ガイド

環境管理システムのパートナー選びが重要な理由

現場の運用設計を中心に、データの統一、役割の設計、部門間の調整、対象範囲を放射状に示した図。
運用を支える要素を一緒に整理する構成です。

環境管理システムは、画面が表示されれば導入完了という製品ではありません。活動量に排出係数を掛けて根拠を残し、承認済みの数値を報告や削減施策に使う業務まで設計して、初めて役立つ仕組みです。

適切なパートナー選定が導入の成否を分ける理由

選ぶときは、知名度や機能数よりも、現場の運用設計とデータ品質まで支援できるかを確かめてください。

  • データの統一:拠点名、単位、集計期間、排出係数の版をそろえる
  • 役割の設計:入力責任者と承認者を決め、数値の確定手順を定める
  • 部門間の調整:環境部門、工場、購買、経理、情報システム、委託先を要件定義に含める

Excelで管理してきた電力、燃料、水、廃棄物、PRTR対象物質などのデータは、そのまま移すだけでは運用上の補正が残ることがあります。そこで、設計段階から関係者を巻き込める会社なら、導入後の手戻りを抑えられます。

発注前に確認すべきポイント

問い合わせの前に、見積もりと要件の前提になる自社の情報をまとめておくと、各社の提案を同じ条件で比べられます。

  • 対象範囲:拠点数、環境項目、データ粒度、入力様式を洗い出す
  • 既存環境:ERP・会計・購買システム、センサー、電力メーターの有無を確認する
  • 導入目的:「温対法の報告」「ISO 14001の監査証跡」「取引先へのScope 3データ提出」などを優先順位付きで伝える

見積書には、製品価格のほかに、初期設定、過去データ移行、API連携が含まれるかどうかも、確認が必要です。

センサー設置と教育、法改正時の更新と解約時のデータ返却も、見積書に含まれるかを確かめてください。

ポイント

パートナーを選ぶときは、機能数より現場の運用設計とデータ品質を支援できるかを見たうえで、見積もりの前提まで揃えて比べると判断しやすくなります。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaはコンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を生かして、ビジネスへの成果創出とシステムの定着の両方に取り組みます。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。そのうえで、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

環境管理では、環境部門の管理項目を画面に載せるだけでなく、現場の入力負担と経営側の分析要件をつなぐ整理が欠かせません。

  • 現状の共有:Excel台帳、拠点ごとの入力ルール、承認フロー、報告書サンプルを渡す
  • 要件の整理:環境部門の管理項目を確認し、MUSTとWANTを分ける
  • 段階導入:電力や廃棄物から始め、定着後に水、化学物質、Scope 3へ広げる案を検討する

既存の基幹システムを活用する構成も、検討できます。

得意領域・実績

基幹業務を横断して支援した経験は、環境データを既存業務と連携させたい企業にとって、検討の材料になります。

  • 連携要件:購買データから燃料や資材の活動量を取り込み、拠点ごとに承認し、ダッシュボードで原単位を確認する
  • 相談先:特定製品を前提にせず、業務整理から自社に合う構成を検討したい企業

環境情報に固有の計算式や法定帳票は、対象となる制度と必要な証跡を確かめたうえで、対応範囲を個別に見積もってもらうことが大切です。

NEC|多拠点の環境情報と開示を一元管理

NECは環境情報管理ソリューションとして、GreenGlobeXシリーズとGreenGlobeX Liteを提供しています。2025年3月時点で、国内外約11,000サイト以上での導入実績を掲げています(出典:NEC「GreenGlobeXシリーズ」、2025年3月)。

特徴と強み

公式情報では、電力や燃料に加えて、Scope 1〜3、水、廃棄物、化学物質のデータ管理を案内しています。

  • 多拠点運用:海外を含む拠点のデータを集め、組織変更や複数言語に対応する
  • 入力方法:Web画面、従来のExcel帳票、CSV取込など、複数の方法からデータを集める
  • 分析と報告:排出係数を管理し、環境情報を各種レポートに活用する

Excelを使う拠点の運用を急に変えずにデータを集めたいときは、入力方法と係数のメンテナンス範囲を確かめておくと判断できます。

得意領域・実績

国内外の事業所や工場を持ち、環境情報と社外開示を同じ基盤で管理したい大企業に向いています。ただし、導入実績が豊富でも、自社と同じ業種や運用とは限りません。

導入前に、拠点数、言語、環境項目、Scope 3の算定範囲、CDPなどの帳票、既存マスタとの連携を確かめておくと、比べる材料がそろいます。

問い合わせの際には、自社に近い製造、物流、店舗の事例や、個別の連携・カスタマイズ費用についても尋ねてみてください。

ポイント

多拠点の環境情報を一元管理したい大企業では候補になります。Excel運用を急に変えられないか、海外拠点を含むかで、確認すべき範囲が変わります。

日立ソリューションズ|既存Excelを活かした環境情報データベース

日立ソリューションズは、EcoAssist-Enterprise-Lightを使った環境情報管理ソリューションを提供しています。電力、燃料、熱、廃棄物などを部門や拠点から集めて一元管理する、クラウドサービスです。

特徴と強み

公式サイトでは、従来のExcel形式の管理シートを大きく変えずに登録・集計できる点を特徴に挙げています。また、管理項目、組織、換算係数の変更にも柔軟に対応します。

  • 現場負担の抑制:既存のExcel運用を活かして、集計、承認、見える化、報告へ進める
  • 情報の一元化:各拠点の入力内容や環境側面、換算係数をデータベースで管理する
  • 活用:前年同月比較や施策効果の確認につなげる

入力様式を一から作り直すと、現場の負担が増え、導入直後の入力率が下がることがあります。そこで、既存フォーマットを活かしたい企業は、移行の範囲を事前に確認してください。

得意領域・実績

日立ソリューションズを検討するときは、現場の入力方法と開示要件に合うかを見ていきます。

  • 適した運用:既存フォーマットを使い続けたい企業や、多数の事業所から環境データを集めたい企業
  • 開示:公式情報では、TCFDやCDPなどに関連する報告をタイムリーに開示できるとしています
  • 運用確認:Excel取込の範囲、承認・差し戻し、証憑添付、監査ログ、係数更新の責任を見ておく
  • 海外拠点:タイムゾーンや言語への対応を具体的に尋ねる

ポイント

既存のExcelを使い続けたい企業は比べる候補になります。ただし、入力様式の移行範囲と導入直後の入力率を事前に見ておくと、判断しやすくなります。

コベルコE&M|工場の大気・水質データと異常通知に対応

コベルコE&Mは、企業向けの環境情報管理システムを提供しています。大気や水質のデータについて、収集から監視、蓄積、統計解析、帳票作成、グラフ化までを扱います。

特徴と強み

工場の測定情報をリアルタイムに集め、基準値を超えた場合には警報装置やメールで通知する機能を案内しています。環境負荷の報告に加えて、現場の監視も重視する企業が検討する候補になります。

  • 測定対象:大気、水質、NOx、SOx、粉じん、排水などを継続監視する
  • 監視設定:基準値、通知先、時報・日報、異常値の扱いを定める
  • 設備連携:計測機器、データ蓄積サーバー、処理端末をネットワーク化する

計測機器と情報システムを一括で相談したい企業に適しています。なお、一般的なCO2算定ツールとは異なる設備要件があるため、先に整理しておいてください。

得意領域・実績

製鉄、電力、製紙など、工場の環境測定と設備データの関係が深い企業に向いています。

測定器の型式、通信方式、サンプリング周期、既存の監視制御システム、異常時の連絡網を、見積もりの前にまとめておきます。

リアルタイム監視と月次報告を同じ基盤で扱うか、自治体への伝送が必要かも確かめておきます。保守時の校正値や欠測の記録方法も、見積もりに含めることが望ましいです。

SCSK|GXの実データ収集と排出量分析を支援

SCSKは、GX CONCIERGEとGX.CONNECTで継続的なGXマネジメントを支援しています。GX.CONNECTは、エネルギーのソースデータを自動収集するプラットフォームです。

特徴と強み

GX.CONNECTは、目的に応じて組織、工程、設備などの単位でデータを加工し、集約します。その結果を、排出量の自動算定やダッシュボード分析、削減目標の管理につなげます。

  • データ収集:電力・燃料の請求書、メーター、IoT、AI-OCR、RPAなどを使う
  • 分析単位:経営や現場が見る単位で排出量を確認する
  • 施策管理:ボトルネックを把握し、削減対策や目標管理へつなげる

環境部門だけでなく、生産ラインや設備、拠点、製品、サプライヤーなど、削減の責任を持つ単位で排出量を見たい企業に、候補として挙がります。

得意領域・実績

GXの戦略策定からデータ収集、算定、目標管理、削減ロードマップまで継続して取り組みたい企業に向いています。また、中堅企業が会計データから排出量の概算を始めるなら、CO×COカルテも比べる対象になります。

CO×COカルテから環境管理システム全体へ広げる場合の対象範囲は、個別に確かめる必要があります。

見積もりの際は、自動収集と手入力の範囲、排出係数の根拠、Scope 1〜3、センサー連携、削減シミュレーションの利用条件を確かめてください。

NTTデータ|SAPやサプライチェーンのデータと環境情報の連携

NTTデータは、SAPソリューションやカーボンニュートラル関連サービスを通じて、企業活動のデータと環境情報をつなぎます。また、SAP Product Footprint Managementを使う構成も案内しています。

特徴と強み

SAP Product Footprint Managementでは、S/4HANAの活動データから品目単位のカーボンフットプリントを算定・分析します。加えて、既存のERP、購買、生産、販売のデータも再利用できます。

  • 既存データの活用:SAP S/4HANAの活動データを利用し、新しい入力台帳の配布負担を抑える可能性がある
  • 部門連携:設計、購買、生産、物流、経営企画でデータ定義をそろえる
  • 支援範囲:環境分析や戦略策定から実行まで相談する

製品別の排出量を調達先や製造条件の見直しに使うなら、部門間でデータの定義をそろえておくことが欠かせません。

得意領域・実績

製造業やグローバル企業のなかでも、製品別のカーボンフットプリントやScope 3、サプライヤーからのデータ収集を重視する企業に向いています。

導入前には、まずSAPのバージョンとS/4HANAの活動量を確かめておいてください。

データの準備では、マスタと外部データの扱いを見ておきます。

  • マスタの品質:品目、工場、取引先のマスタがそろっているか
  • 排出係数の取込:外部データや排出係数をどう取り込むか

SAP未導入の企業も、他の構成について相談できます。既存ERPを活用する案と新たなデータ基盤を整備する案では、費用と期間が大きく変わるため、初期提案で複数案を求めるとよいでしょう。

環境管理システムのパートナー選びで比較するポイント

導入時の提案力と運用時の支援体制を見出しに、実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制、運用時の支援体制をチェックカードで示した図。
提案内容と運用支援を同じ目線で見比べられます。

6社を比べるときは、機能数よりも、自社の運用課題にどこまで対応できるかを見ます。法令や排出係数の変更、拠点追加、計測器の欠測、監査時の根拠確認に備えられるかが、その目安になります。

導入時の提案力と運用時の支援体制は、同じ重さで評価してください。

実績と経験の確認方法

導入社数だけでなく、自社に近いデータ項目や拠点数、業界、既存システム、報告制度を持つ事例があるかを確かめます。

  • 対象の実績:電力・燃料だけか、廃棄物、PRTR、水質、大気、監査記録まで扱うかを分けて尋ねる
  • 操作の確認:担当者の入力、承認者の差し戻し、管理者の証憑確認の画面を見る

デモで聞いた説明と実運用の差は、実際の画面を通して見極めます。

技術力と専門性の評価

CO2だけを管理するなら、カーボン管理サービスが候補になります。ただし、工場の大気・水質、化学物質、廃棄物、ISO 14001の内部監査まで扱う場合は、EHSや環境情報管理の知識が欠かせません。

  • 計算と履歴:活動量×排出係数、係数の版、単位換算、Scope区分、変更履歴を確認する
  • 統制と安全性:証憑、承認、権限分離、バックアップ、APIキー管理、脆弱性対応をRFPに含める

計算結果だけでなく、誰がどの根拠で数値を確定したかを後から追えるかどうかも大切です。

プロジェクト管理体制の確認

環境管理システムは部門をまたいで使うため、途中で要件が増えやすい領域です。そこで、必須機能を先に定め、範囲を絞って進めると、過剰な投資を防げます。

  • 検証範囲:1拠点・1指標のPoCを実施する
  • 評価指標:入力時間、欠損率、集計日数、報告書作成時間を測る
  • 全社展開:検証結果を確認してから対象を広げる

費用の参考として、ITreview掲載の産業廃棄物管理システムでは、クラウド型の初期費用が0〜50万円、月額が2〜10万円です。一方で、オンプレ型の初期費用は100〜300万円程度です(出典:ITreview「産業廃棄物管理システムのおすすめ10製品」、2026年)。

これは産業廃棄物管理システムの目安です。環境管理全体では、Scope 3やセンサー、ERP連携、過去データ移行、拠点展開が加わるため、同じ金額になるとは限りません。

2026年度報告から、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点が案内されています。また、2026年には排出量取引管理システム(ERMS)の運用情報も公開されています(出典:環境省、GX推進機構、2026年)。

制度の対象でなくても、取引先から排出量や証憑の提出を求められることがあります。そのため、法改正や取引先からの要求に対して、更新や運用支援がどこまで含まれるかを契約前に確認してください。

ポイント

比べるときは、機能数より、報告の根拠をさかのぼれるかと、導入後の運用支援がどこまで続くかで見分けると、各社の差が分かりやすくなります。

環境管理システムに関するよくある質問(FAQ)

環境管理システムを初めて比べる際に多い疑問として、ツールの違い、費用、導入期間を取り上げます。

環境管理システムとCO2見える化ツールは何が違いますか?

CO2見える化ツールは、電力や燃料などの活動量から温室効果ガスを算定し、削減状況を確認する用途が中心です。

一方、環境管理システムは、廃棄物や水、化学物質まで管理する場合があります。対象が広がると、記録や監査で求められる範囲も広がります。

  • 大気・水質:大気と水質のデータ
  • 法令:法令に関わる対応
  • ISO監査:監査で求められる記録
  • 証憑・是正処置:証憑の保管と是正処置の経過

必要な環境項目と報告制度を整理し、CO2だけで足りるかを判断してください。

環境管理システムの導入費用はいくらですか?

小規模なクラウド導入であれば、初期費用0〜50万円、月額2〜10万円程度が一つの参考になります。ただし、これは主に産業廃棄物管理システムの公開相場です。

環境情報全体では、初期設定やデータ移行に加えて、帳票も費用に加わります。さらに、拠点展開、ERP・センサー連携、運用支援も、見積もりの対象になります。

そのため、数百万円から個別見積もりになることがあります。

製品料金だけでなく、初期費用と月額・年額に加えて、運用まわりの費用も分けて比べてください。

  • 連携費:ERPやセンサーとの連携に関わる費用
  • センサー費:センサーの導入と設置に関わる費用
  • 保守費:運用開始後の保守に関わる費用
  • 法改正対応費:法改正に合わせた改修に関わる費用

環境管理システムは小さく導入できますか?

小さく導入することもできます。全拠点やScope 3、廃棄物、水、化学物質、センサーを一度に対象にせず、1拠点の電力や廃棄物から始める方法があります。

入力時間とデータ品質を確かめてから、対象を広げます。PoCの前に評価指標を定め、月次集計の日数、入力漏れ、再計算の回数、報告書作成時間、削減施策の実行数を比べると、次の投資判断に役立ちます。

ポイント

ツールの違い、費用、導入の範囲を分けて考えると、比較の順番が決めやすくなります。費用は、製品料金だけでなく、連携費や保守費を含めて見ることが大切です。

まとめ

環境管理システムの開発会社は、CO2排出量を表示できるかだけでなく、環境情報を集めて根拠を残し、削減や報告につなげられるかで比べます。

riplaは業務整理から柔軟に相談したい企業に、NECは多拠点の環境情報と開示を一元管理したい企業に向いています。日立ソリューションズは、既存のExcelを活用したい企業の候補になります。

コベルコE&Mは工場の大気・水質や異常通知、SCSKはGX管理と排出量分析、NTTデータはSAPやサプライチェーンとのデータ連携を重視する企業が、それぞれ比較の候補になります。

管理対象、拠点数、既存システム、導入目的、現場の入力体制は、同じRFPにまとめておきましょう。そのうえで、各社の実績や専門性、費用、運用支援、法改正対応を比べてください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。