環境管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

環境管理システムの開発会社は、CO2排出量の可視化だけでなく、水・廃棄物・化学物質・大気・水質・法令対応まで、社内に分散した環境情報を業務として定着させられるかで選ぶことが重要です。

本記事では、株式会社riplaを最初に、環境情報管理やGX、工場監視、ERP連携に実績のある実在企業を5社紹介します。おすすめ順ではなく、企業規模や管理対象、既存システムとの連携状況に応じて比較できるよう、各社の特徴、向いている企業、問い合わせ時の確認ポイントを整理します。

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環境管理システムのパートナー選びが重要な理由

環境管理システムは、導入して画面が表示されれば終わる製品ではありません。各拠点から集めた活動量に排出係数を掛け、根拠となる証憑を残し、承認済みの数値を報告や削減施策に使うまでが一つの業務です。したがって、会社の知名度や機能数だけでなく、現場の運用設計とデータ品質まで支援できるパートナーを選ぶ必要があります。

環境部門がExcelで管理してきた電力、燃料、水、廃棄物、PRTR対象物質などを一つのシステムへ移すとき、単純なデータ移行だけでは不十分です。拠点名の表記、単位、集計期間、排出係数の版、入力責任者、承認者がばらばらのままだと、導入後も担当者が手作業で補正することになります。要件定義の段階から環境部門、工場、購買、経理、情報システム、委託先を巻き込み、どの数値を誰がいつ確定させるかまで設計できる会社なら、導入後の手戻りを抑えやすくなります。

問い合わせ前には、対象拠点数、管理する環境項目、月次か日次かというデータ粒度、現在の入力様式、既存のERP・会計・購買システム、センサーや電力メーターの有無を整理します。そのうえで「温対法の報告に使いたい」「ISO 14001の監査証跡を残したい」「取引先へScope 3データを提出したい」など、導入目的を優先順位付きで伝えます。製品価格だけではなく、初期設定、過去データ移行、API連携、センサー設置、教育、法改正時の更新、解約時のデータ返却が見積書に含まれているかも確認してください。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

環境管理システムの開発では、環境部門が求める管理項目をそのまま画面化するだけでなく、現場の入力負担と経営側の分析要件をつなぐ整理が必要です。riplaへ相談する場合は、現在のExcel台帳、拠点ごとの入力ルール、承認フロー、報告書のサンプルを共有し、まずはMUSTとWANTを切り分ける進め方が考えられます。既存の基幹システムを活用しながら、最初は電力や廃棄物など一部の項目で始め、運用が定着してから水、化学物質、Scope 3へ広げる段階導入も検討しやすいでしょう。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を横断して支援してきた経験は、環境データを既存業務と連携したい企業にとって検討材料になります。たとえば、購買データから燃料や資材の活動量を取り込み、拠点ごとに承認し、ダッシュボードで原単位を確認するような要件です。環境情報に関する固有の計算式や法定帳票は、対象制度と必要な証跡を事前に確認し、対応範囲を個別に見積もってもらうことが大切です。特定製品の導入を前提にせず、業務整理から自社に合う構成を検討したい企業に向いています。

NEC｜多拠点の環境情報と開示を一元管理

NECは、環境情報管理ソリューションとしてGreenGlobeXシリーズとGreenGlobeX Liteを提供しています。公式情報では、電力や燃料などのエネルギーに加え、Scope 1〜3、水、廃棄物、化学物質などのデータ管理に対応し、Web入力、Excel帳票、CSV取込など複数の入力方法を案内しています。国内外約11,000サイト以上での導入実績を掲げており、2025年3月時点の数字として公表されています（出典: NEC「GreenGlobeXシリーズ」、2025年3月）。

GreenGlobeXは、海外を含む多拠点のデータを集め、組織構造の変更や複数言語にも対応しながら長期運用することを意識した構成です。Web画面へ入力できる担当者だけでなく、従来のExcel帳票を使いたい拠点からもデータを集められる点は、現場の運用を急激に変えたくない企業にとって確認しやすいポイントです。排出係数のメンテナンスや、環境情報を各種レポートへ活用する機能も案内されています。

国内外の事業所や工場を持ち、環境情報と社外開示を同じ基盤で管理したい大企業に向いています。導入前には、現在の拠点数、言語、環境項目、Scope 3の算定範囲、CDPなどの開示に使う帳票、既存のマスタとの連携方法を確認してください。公式ページで示される導入実績は豊富ですが、自社の業種や運用が同じとは限りません。製造、物流、店舗など自社に近い事例の範囲と、個別の連携・カスタマイズ費用を問い合わせることが必要です。

日立ソリューションズ｜既存Excelを活かした環境情報データベース

日立ソリューションズは、環境情報管理サービスEcoAssist-Enterprise-Lightを使った環境情報管理ソリューションを提供しています。電力、燃料、熱、廃棄物などを各部門・拠点から集め、環境情報データベースで一元管理するクラウドサービスです。公式サイトでは、従来のExcel形式の管理シートを大きく変えずに登録・集計できることや、管理項目、組織、換算係数の変更に柔軟に対応することを特徴として挙げています。

環境情報の入力様式をすべて作り直すと、現場担当者の負担が増え、導入直後の入力率が下がることがあります。既存のExcel運用を活かしながら、集計、承認、可視化、報告へ進める考え方は、現場の変化を抑えたい企業と相性がよいでしょう。各拠点の入力内容を一元化し、環境側面や換算係数を管理しやすいデータベースへ移行することで、前年同月比較や施策効果の確認にもつなげやすくなります。

環境部門の担当者が既存フォーマットを使い続けたい企業、多数の事業所から環境データを集める企業、環境情報の公開を効率化したい企業に適しています。日立ソリューションズの公式情報では、TCFDやCDPなどに関連する報告をタイムリーに開示できることも示されています。問い合わせ時には、Excel取込の対象範囲、入力値の承認・差し戻し、証憑添付、監査ログ、係数の更新責任、海外拠点のタイムゾーンや言語への対応を具体的に確認してください。

コベルコE&M｜工場の大気・水質データと異常通知に対応

コベルコE&Mは、企業向けの環境情報管理システムを提供しています。公式サイトでは、大気や水質などの環境管理について、データ収集、監視、蓄積管理、統計解析、帳票作成、グラフ化までをカバーすると説明しています。工場の測定情報をリアルタイムに収集し、測定項目の基準値を超えたときに警報装置やメールで通知する機能も案内されているため、環境負荷の報告だけでなく、現場監視を重視する企業が検討しやすい会社です。

大気、水質、NOx、SOx、粉じん、排水など、工場設備から得られる測定値を継続監視したい場合は、一般的なCO2算定ツールとは異なる要件が発生します。測定器やネットワークからデータを集め、基準値、通知先、時報・日報、異常値の扱いを設定する必要があるためです。コベルコE&Mは、計測機器、データ蓄積サーバー、処理端末をネットワーク化したシステムをトータルで構築すると案内しており、設備と情報システムをまとめて相談したい企業に適しています。

製鉄、電力、製紙など、工場の環境測定と設備データの関係が深い企業に向いています。導入時は、現場にある測定器の型式、通信方式、サンプリング周期、既存の監視制御システム、異常時の連絡網を一覧にしてください。さらに、リアルタイム監視と月次報告を同じデータ基盤で扱うのか、自治体への伝送が必要なのか、保守時に校正値や欠測をどう記録するのかを確認すると、見積もりの抜けを抑えやすくなります。

SCSK｜GXの実データ収集と排出量分析を支援

SCSKは、GX CONCIERGEとGX.CONNECTのサービスで、継続的なGXマネジメントを支援しています。公式情報によると、GX.CONNECTはエネルギーに関するソースデータを自動収集し、組織単位や工程・設備単位など目的に応じた管理単位へ加工・集約し、排出量の自動算定、ダッシュボード分析、削減目標の管理につなげるプラットフォームです。単に排出量を計算するのではなく、削減施策の進捗を見ながら意思決定したい企業に適しています。

電力や燃料の請求書、メーター、IoT、AI-OCR、RPAなどからデータを集め、経営や現場が見る単位で分析したい企業に向いています。SCSKの公式説明では、ボトルネックを把握して削減対策へつなげる考え方が示されています。環境部門だけが集計するのではなく、生産ライン、設備、拠点、製品、サプライヤーなど、削減責任を持つ単位で情報を見られる設計にしたい場合に候補になります。

GXの戦略策定から、収集、算定、目標管理、削減ロードマップまで継続して取り組みたい企業に向いています。中堅企業で会計データから排出量の概算を始めたい場合には、SCSKが提供するCO×COカルテのようなサービスも比較対象になりますが、環境管理システム全体へ広げる際の対象範囲は個別確認が必要です。見積もりでは、自動収集できるデータと手入力が残るデータ、排出係数の根拠、Scope 1〜3の対応範囲、センサー連携、削減シミュレーションの利用条件を切り分けて確認してください。

NTTデータ｜SAPやサプライチェーンのデータを環境情報につなぐ

NTTデータは、SAPソリューションやカーボンニュートラル関連サービスを通じて、企業活動のデータと環境情報をつなぐ支援を行っています。公式サイトでは、SAP Product Footprint Managementを使い、S/4HANAの活動データを活用して品目単位のカーボンフットプリントを算定・分析する構成を案内しています。既存のERP、購買、生産、販売データを再利用し、製品やサプライチェーンの環境負荷を経営情報と結び付けたい企業に適した候補です。

すでにSAP S/4HANAを使っている企業では、既存の活動データを活用することで、新しい入力台帳を全社に配布する負担を抑えられる可能性があります。品目別の排出量を調達先や製造条件の見直しに使うなら、環境部門だけでなく、設計、購買、生産、物流、経営企画のデータ定義をそろえることが重要です。NTTデータは環境分析や戦略策定から実行支援まで幅広いサービスを案内しているため、システム導入だけでなく業務・データ連携の構想から相談したい企業が検討しやすいでしょう。

製造業やグローバル企業、製品別カーボンフットプリント、Scope 3、サプライヤーからのデータ収集を重視する企業に向いています。導入前には、利用しているSAPのバージョン、S/4HANAに存在する活動量、品目・工場・取引先マスタの品質、外部データや排出係数の取り込み方を確認してください。SAPを導入していない企業でも他の構成を相談できますが、既存ERPを活用するケースと新たにデータ基盤を整えるケースでは、費用と期間が大きく変わるため、初期提案で複数案を求めることが大切です。

環境管理システムのパートナー選びで比較するポイント

6社を比較するときは、同じ機能の数を比べるより、自社の運用課題に対してどこまで責任を持ってもらえるかを確認します。特に環境管理では、法令や排出係数の変更、拠点の追加、計測器の欠測、監査時の根拠確認が発生するため、導入時の提案力と運用時の支援体制を同じ重さで評価してください。

実績は「導入社数」だけでなく、自社と似たデータ項目、拠点数、業界、既存システム、報告制度を持つ事例で確認します。問い合わせでは、電力と燃料だけの算定事例なのか、廃棄物、PRTR、水質、大気、監査記録まで扱った事例なのかを分けて質問してください。可能であれば、担当者が実際に入力する画面、承認者が差し戻す画面、管理者が証憑を確認する画面を見せてもらい、デモの説明と実運用の差を確かめます。

管理対象がCO2だけならカーボン管理サービスが候補になりますが、工場の大気・水質、化学物質、廃棄物、ISO 14001の内部監査まで扱うなら、EHSや環境情報管理の知識が必要です。RFPには、活動量×排出係数の計算式、係数の版管理、単位換算、Scope区分、証憑添付、入力値の承認、変更履歴、権限分離、バックアップ、APIキー管理、脆弱性対応を含めてください。計算結果の表示だけでなく、誰がどの根拠で確定したかを後から追えることが重要です。

環境管理システムは部門横断で使うため、要件の追加が起きやすい領域です。初期段階で必須機能を定め、1拠点・1指標のPoCを行い、入力時間、欠損率、集計日数、報告書作成時間を測ってから全社展開すると、過剰投資を防ぎやすくなります。費用の目安として、ITreviewが2026年に掲載する産業廃棄物管理システムでは、クラウド型の初期費用は0〜50万円、月額は2〜10万円、オンプレ型の初期費用は100〜300万円程度とされています（出典: ITreview「産業廃棄物管理システムのおすすめ10製品」、2026年）。ただし、環境管理全体ではScope 3、センサー、ERP連携、過去データ移行、拠点展開が加わるため、同じ金額になるとは限りません。

また、2026年は制度変更への備えも必要です。環境省は2026年度報告から温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点を案内し、2026年には排出量取引制度の排出量取引管理システム（ERMS）も運用情報が公開されています（出典: 環境省、GX推進機構、2026年）。自社が直ちに制度対象でなくても、取引先から排出量や証憑の提出を求められることがあります。法改正や取引先要求が発生した際に、どこまでアップデートや運用支援を受けられるかを契約前に確認してください。

環境管理システムに関するよくある質問（FAQ）

環境管理システムを初めて比較する場合、CO2の算定ツールと環境情報管理システムの違い、費用、導入期間が気になりやすいでしょう。ここでは、問い合わせ前に確認しておきたい質問へ直接回答します。

CO2見える化ツールは、電力や燃料などの活動量から温室効果ガス排出量を算定し、削減状況を確認する用途が中心です。一方、環境管理システムは、廃棄物、水、化学物質、大気、水質、法令、ISO監査、証憑、是正処置まで含めて管理する場合があります。自社が必要とする環境項目と報告制度を先に整理し、CO2だけで足りるのか、環境情報全体のデータ基盤が必要なのかを判断してください。

小規模なクラウド導入であれば初期費用0〜50万円、月額2〜10万円程度が一つの参考になりますが、これは主に産業廃棄物管理システムの公開相場です。環境情報全体を対象にする場合は、初期設定、データ移行、帳票、拠点展開、ERP・センサー連携、運用支援が加わり、数百万円から個別見積もりになることがあります。製品料金だけで判断せず、初期費用、月額・年額、連携費、センサー費、保守費、法改正対応費を分けて比較してください。

小さく導入できます。最初から全拠点、Scope 3、廃棄物、水、化学物質、センサーを一度に対象にせず、1拠点の電力や廃棄物から始め、入力時間とデータ品質を確認してから対象を広げる方法が現実的です。PoCの評価指標を導入前に決め、月次集計にかかる日数、入力漏れ、再計算の回数、報告書作成時間、削減施策の実行数などを比較すると、次の投資判断につなげやすくなります。

まとめ

環境管理システムの開発会社は、単にCO2排出量を表示できるかではなく、自社の環境情報を継続的に集め、根拠を残し、削減や報告へつなげられるかで比較することが大切です。株式会社riplaは業務整理から柔軟に相談したい企業、NECは多拠点の環境情報と開示を一元化したい企業、日立ソリューションズは既存Excelを活かして環境情報データベースへ移行したい企業に向いています。

コベルコE&Mは工場の大気・水質や異常通知、SCSKは実データに基づくGX管理と排出量分析、NTTデータはSAPやサプライチェーンのデータ連携を重視する企業が比較しやすい候補です。最終的には、管理対象、拠点数、既存システム、導入目的、現場の入力体制を同じRFPにまとめ、実績、専門性、費用、運用支援、法改正対応を確認してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。