環境監視システムの開発会社は、監視対象、既存設備との連携範囲、導入後の運用支援の3点で比べると、自社の監視目的に合う候補を選びやすくなります。
6社の特徴と費用の目安、選定時の確認事項を取り上げます。全体像は環境監視システム開発の完全ガイドもご覧ください。
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環境監視システムのパートナー選びが重要な理由
環境監視システムは、センサーで温度・湿度・漏水・照度・CO2・空気質を継続して取得します。さらに、電流・電圧・電力・風量・振動・水質なども測り、異常の早期発見と対応につなげます。同じ環境監視でも、サーバールームの安定稼働を守る仕組みと、工場の排水や大気成分を測る仕組みでは要件が異なります。そのため、会社を選ぶ前に、測る対象ごとの要件を整理しておくと比べやすくなります。
目的別に必要な会社のタイプ
少数の温湿度を測るのか、既存機器と連携するのか、マップ表示や一元管理まで求めるのかで、候補になる会社のタイプが変わります。
- 少数の温湿度測定：メール通知を求める場合は、標準パッケージや通信クラウドを扱う会社が候補になります。
- 既存機器との連携：PLC・BMS・SCADA・SNMP・Modbusからのデータ取得に対応できる会社を選びます。
- 設備・ラックのマップ表示：現地調査とシステム連携の両方に対応できるSIerが候補です。
- 設備情報の一元管理：電力・空調・防災・漏水を扱うなら、設備監視とエネルギー管理の経験を確認しておきます。
監視後の運用設計の確認
画面で数値を見られるだけでなく、通知や異常判定まで決めて初めて、監視が業務として機能します。
- 通知と初動：何度で誰に知らせ、担当者が何分以内に現場を確認するかまで決めておきます。
- 異常判定：通信断やセンサー故障の見極め方を、事前に決めておく項目です。
- 保守と窓口：開発会社へ相談する時点で、校正、電池交換、予備機、権限、障害時にまず連絡する先を確かめます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発までの一気通貫支援
株式会社riplaは、業務要件の整理からシステムの設計・開発・導入までを相談できるIT事業会社です。環境監視システムでは、測定したい項目と拠点の状況を整理し、現場の担当者が使い続けられる画面や通知の流れに落とし込むことが大切です。
特徴と強み
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業で、次の強みがあります。
- 支援経験：社内DXを推進してきた取り組みの中で得た知見を活かします。
- 成果と定着：ビジネスへの効果創出と、現場で使い続けられる状態までの支援が得意です。
- 基幹システム：営業・顧客・生産・販売管理などの領域に対応します。
幅広い構築・導入の実績をもとに、企業の業務要件に柔軟に合わせられる体制を整えています。
得意領域・実績
riplaでは、監視対象の情報を日々の業務や周辺システムにつなぐ方法まで整理できます。
- 異常値の扱い：どの業務へ渡し、誰が履歴を確認するかを整理します。
- 既存システム連携：社内で使っている業務システムとの組み合わせ方を検討します。
- 周辺業務：専用製品の導入に加え、設備台帳や点検依頼も検討できます。さらに、保全管理や経営向けレポートも検討できます。
相談時に監視対象・拠点数・測定間隔・通知先を伝えると、要件を具体化しやすくなります。
富士アイティ株式会社｜電力・空調・防災をまとめる統合監視
富士アイティ株式会社は、富士電機グループの情報・制御分野の知見を背景に、施設や工場、データセンター向けの統合監視システムを提供しています。公式情報では、個別に管理していた電力、空調、防災などの情報を統合し、複数拠点をクラウドで一元管理できる仕組みが紹介されています。
特徴と強み
富士アイティは、複数の設備情報をまとめて扱えるうえ、既存設備からのデータ収集にも対応できます。
- 監視対象：温湿度・電力・空調・防災・サーバールーム・ラックを扱います。
- 対応プロトコル：BACnet・SNMP・Modbus・IEEE1888を扱えます。
- 監視機能：画面編集、帳票作成の自動化、任意の上下限値による警報通知を備えます。
既存設備からデータを集める案件では、検討しやすい構成といえます。なお、各プロトコルへの対応は公式情報で示されています。
得意領域・実績
データセンターでは、電気・空調・防災とサーバールームやラックの環境を一つのシステムで管理したい企業に向いています。
工場では、設備稼働情報とエネルギー情報を見える化し、MESなどの外部システムと連携する構成も検討できます。
複数拠点を本社から横断的に見たい場合は、見積もりの段階で、クラウド利用時のネットワーク分離、認証、障害時の運用を確認してください。
日本ノーベル株式会社｜データセンターの電流・温度を管理するDCIM
日本ノーベル株式会社は、データセンター向け環境監視・DCIM製品「iDCNavi」を提供しています。
電流、温度、湿度などを集め、温度分布図やトレンドグラフ、アラート、レポートで一括管理する仕組みです。
公式サイトでは、国内で延べ3万ラック、7万ポイントの計測実績が掲載されています（2026年8月確認）。
特徴と強み
ラック単位の電流やサーバールームの温度分布を継続的に把握し、異常時に指定アドレスへメールを送れる点が特徴です。
入退館システムやカードキー、顔認証、電気錠との連携に加え、既存の業務システムからセンサー値を利用するAPIも案内されています。
測定機器や配線が複雑なデータセンターでは、ソフトウェアに加えて収集機器や現場構成まで相談できる点が大切です。
得意領域・実績
データセンター事業者や通信局舎、サーバールームで、電流・温湿度の監視を段階的に広げたい企業に適しています。たとえば、公式事例では、2フロア・3部屋・40ラックを対象に、電流、温度、湿度を監視した構成が示されています。
また、2拠点のデータセンターを監視した事例も紹介されています。見積もりでは、ラック数や測定ポイント数、既設・新設の区分を明確にしておくと、各社の見積もりを同じ条件で並べられます。さらに、レポート形式や、電気錠・入退館との連携範囲も示してもらうとよいでしょう。
東京エレクトロンデバイス長崎株式会社｜ラック環境と物理セキュリティの統合
東京エレクトロンデバイス長崎株式会社は、データセンター向けの「GoriRack」環境監視システムを展開しています。温度・湿度・電流を収集できるほか、次の項目も扱えます。
- 風量
- 電圧
- 電力
- アナログ信号
空調故障やUPSのアラーム接点、電子錠の施錠信号も対象に含まれます。そのうえで、収集した情報をWebアプリケーション上のビジュアルマップで監視できます。
特徴と強み
RMSユニットでセンサーや接点信号をイーサネットに変換し、SNMPで収集できるため、ラック周辺の物理状態を既存のネットワーク監視と組み合わせやすい点が強みです。
センサーの状態遷移や警報、電子錠の操作履歴を保存し、CSVでレポートを出力できます。さらに、権限レベルを分けたユーザー管理やメール通知、接点出力による遠隔制御も、公式機能として案内されています。
得意領域・実績
ラック単位の環境監視と物理セキュリティを一つの画面で管理したい企業に向いています。
- コンテナ型データセンター：温湿度、分電盤の電流、UPS接点を監視した事例があります。
- その他の導入事例：新データセンターでは電流、市庁舎のサーバールームでは電流・温度・接点を監視しています。
- 屋外・コンテナ設備：電波、電源、温度範囲、防水、スタンドアロン運用の条件を確かめます。
パナソニックEWネットワークス株式会社｜環境・電源・漏水と現場運用の接続
パナソニックEWネットワークス株式会社は、ネットワークや電源管理と組み合わせた環境監視システムの導入事例を公開しています。
オリンパス株式会社の技術開発センター事例では、サーバールーム内の全回路の電力使用量、ラック内の温度・湿度、空調機の漏水などを監視する構成が紹介されています。
特徴と強み
サーバー機器を守る温湿度監視に加え、電源回路や空調機の漏水を常時監視し、異常時にはメールで通知する構成も検討できます。
現場のネットワークや電源、入退室、カメラなどを既存設備と合わせて見直したい場合は、環境監視だけでなく運用監視全体の課題を伝えるとよいでしょう。そのため、提案範囲を整理しやすくなります。
得意領域・実績
データセンターや研究開発拠点など、ネットワーク設備とサーバー環境を安定運用したい企業の候補になります。
電力の定期測定を手作業から常時計測に移したい場合や、温湿度の履歴を残したい場合、空調機の漏水を早期に検知したい場合は、具体的な相談がしやすいでしょう。
導入時には、通知先を設備担当だけにするか、情シスや保守会社まで含めるかを決めておきます。夜間のエスカレーションをどうするかも、事前に決めておく必要があります。
アルコ電機株式会社｜多点計測と二重化を伴う受託開発
アルコ電機株式会社は、FAやシステム開発の実績を持ち、データセンター向けの環境監視システム導入事例を公開しています。
計測点数や運用条件に合わせて監視システムを構築したい案件では、比較対象になります。既製品をそのまま使うより、個別に作り込む案件の候補になります。
特徴と強み
公式の導入事例では、北海道のデータセンターでPDU盤内の電流約1,000点、ラック内の温湿度600点を扱った環境監視システムが紹介されています。
東京都の別の事例では、システムを二重化し、電流約1,400点と温湿度200点を監視しています。
通信・収集・監視サーバーの冗長性や障害時の切り替えまで考える案件では、センサー数だけで比べられないため、これらの事例が参考になります。
得意領域・実績
多点計測や二重化、現地機器との接続など、個別要件が多いデータセンター案件に向いています。
- 設備と測定点：依頼時には、現在の配電盤・PDU・ラックの構成と測定点の一覧をまとめておきます。
- 計測・保存条件：サンプリング周期と保存期間、警報の優先度を書き添えます。
- 冗長化・追加費用：監視サーバーの二重化方針と、センサー交換や増設にかかる金額を確かめます。
依頼時の情報をそろえておくと、カスタム開発の範囲を見積もりやすくなります。
KDDI株式会社｜通信・クラウド込みで始める温湿度監視パッケージ
KDDI株式会社は、温湿度センサー、ゲートウェイ、通信回線、クラウドを組み合わせたパッケージを提供しています。サービス名は「KDDI IoTクラウド Standard 温湿度パッケージ」です。
現地のセンサー情報は、セキュアなネットワーク経由でクラウドへ集められます。さらに、パソコンやスマートフォンから管理画面を見られる、標準型のサービスです。
特徴と強み
見積もりは、基本料金・標準構成・追加費用・利用期間に分けて考えます。
- 基本料金：温湿度セット・クラウド・各種設定を含む初期費用は217,800円、月額費用は7,700円です（KDDI公式料金表、2026年8月確認）。
- 標準構成と追加費用：ゲートウェイ1台・親機1台・子機2台が基本。子機1台の増設は27,280円、通信費・配送費は別途（KDDI公式料金表、2026年8月確認）。
- 36か月利用：通信費などを除いて約49万5,000円です。少数拠点のPoCや標準化の費用基準として使えます。
得意領域・実績
倉庫やオフィス、店舗、研究室などで、まず温湿度を遠隔で監視したい企業に向いています。通信回線やクラウドを個別に用意する負担を抑えやすいため、短期間の検証を始める際の候補にもなります。
電力や漏水、振動、PLC、BMSとの複雑な連携や、法定測定の精度管理まで必要な場合は、標準パッケージで対応できる範囲と追加開発の可否を確かめてください。
環境監視システムのパートナー選びで確認すべきポイント
6社を比べるときは、監視目的と運用条件に合わせて評価します。
知名度やセンサー単価だけで判断せず、測定精度・既存設備との接続・通知後の対応・セキュリティ・3年総額を、同じ質問票で確認します。そうすると、各社を公平に比べやすくなります。
実績と経験の確認方法
「IoT導入実績あり」だけでは中身が見えないため、事例の構成を自社案件の規模感や設備条件と照らし合わせます。
- 実績の確認項目：監視点数や拠点数、設備の種類、導入後の運用を見ておきます。
- 構成例：40ラックでの電流・温度・湿度監視、2拠点の環境監視、電流約1,000点と温湿度600点の事例があります。
- 事例の照合：同業種でなくても、センサー数や既存設備との連携が近い案件を探します。
技術力と専門性の評価
技術面では、構成図・既設機器への対応・障害時の動作・法定測定の要件を順に確かめます。
- システム構成：センサー・ゲートウェイ・通信・クラウドかオンプレミス・画面・通知まで図示してもらいます。
- 既設プロトコル：Ethernet・RS-485・Modbus・SNMP・OPC UA・4-20mAへの対応を確かめます。
- 障害時の動作：通信断時の一時保存と再送、停電時にどこまで動くかを見ます。
- 法定測定：環境省が説明するとおり、採取・保管・前処理・分析機器の管理、技術者の技能も精度に影響します。
センサー値を保存できても、それだけで法定測定に使えるとは限りません。
プロジェクト管理と費用の確認
見積もりや契約では、費用、追加開発、セキュリティの順に確かめます。
- 見積もり内訳：費用項目を分けて記載してもらいます。
- 費用目安：構成ごとの初期金額を確かめます。
- 3年総額：導入後の費用も含めて比べます。
- 追加開発の条件：独自業務に合わせやすい一方、要件変更や保守費用が増える可能性があります。変更管理と追加費用の条件は、契約前に確かめます。
- セキュリティと責任分界：対策項目と、どこまでを誰が受け持つかを見ておきます。
見積もりは、センサー・ゲートウェイ・通信回線・クラウド利用料・画面開発・現地施工ごとに分けてもらいます。さらに、電源工事や校正も項目別に記載してもらいます。そのほかに見積もりで確かめたいのは、次の4項目です。
- 防水・防爆対策
- 既存システム連携
- 教育
- 保守
1拠点・1〜10センサーの簡易監視は、初期2万〜30万円程度が目安です。10〜50センサーの施設監視は30万〜200万円程度です。一方で、PLC・BMS・SNMP・Modbus連携の構成は200万〜800万円程度です。
複数拠点やデータセンターの統合監視は800万〜3,000万円以上になる場合があります。各金額は環境監視に共通の統一価格ではなく、構成・工事・保守の条件で変わる概算です。
比べるときは、初期費用に月額費用の36か月分を加えます。そのうえで、センサー交換や校正、回線、現地作業、保守も含めて、3年総額を出します。
KDDI標準パッケージは、初期217,800円と月額7,700円が明示されているため計算しやすい一方、通信費などは別途です。
セキュリティ面では、機器ごとの一意認証や初期パスワードの変更、不要ポートの閉鎖、TLSを確かめます。加えて、ネットワーク分離、最小権限、多要素認証の扱いも確かめます。さらに、更新ファイルの真正性や脆弱性対応、監査ログ、バックアップ、遠隔保守の承認方法も見ておきます。
IPAのJC-STARは、IoT製品のセキュリティ水準を示す制度です。ただし、適合ラベルだけでシステム全体の安全性が保証されるわけではありません。そのため、機器・ゲートウェイ・クラウド・監視端末について、どこまでを誰が受け持つかを明記しておきます。
環境監視システムについてよくある質問
導入の際は、費用・センサーの種類・法定測定との違い・開発会社の選び方について質問が多くなります。
発注前に判断しやすいよう、それぞれ回答します。
環境監視システムの費用はいくらですか？
監視の範囲と構成によって、費用の目安は三つの段階に分かれます。
- 簡易構成：温湿度を少数の点で測る場合、初期数万円から30万円程度です。
- 施設監視：現地設置や複数センサーを含む場合、30万〜200万円程度が目安です。
- 拡張構成：既存設備との連携や冗長化、複数拠点、法定測定の精度管理が加わると、数百万円から数千万円になることがあります。
そのため、センサー代だけでなく、通信・工事・校正・保守を含めた3年総額で比べてください。
環境監視システムは温度と湿度だけで十分ですか？
対象設備と目的によって変わります。倉庫の品質保持であれば温湿度が中心になります。一方で、データセンターでは、電力・ラック温度・漏水・空調・UPS・風量まで必要になる場合があります。
異常の原因を特定したいなら、温度だけでなく電流や空調の状態も同じ時系列で見られるようにすると、対応を判断しやすくなります。
環境監視システムのデータは法定測定に使えますか？
法定測定に使えるかどうかは、大気・水質・排出物などの規制対象で、測定項目や公定法を確かめて判断します。そのうえで、試料採取や保管、前処理、分析機器の管理、校正、記録保存なども確認します。
環境省は、測定分析に携わる技術者の技能や経験もデータ精度に影響すると説明しています。
法定用途がある場合は、所管自治体や専門機関に要件を確認したうえで、システム会社と測定・精度管理の担当者を含めて発注してください。
まとめ
環境監視システムの開発会社は、監視対象と運用規模に合わせて選びます。
施設全体の電力・空調・防災をまとめたい場合は、富士アイティが候補です。また、データセンターの電流・温度を管理したい場合は、日本ノーベルを検討できます。
ラック環境と物理セキュリティの統合には、東京エレクトロンデバイス長崎が候補になります。
得意領域による候補の絞り込み
監視範囲や導入条件を各社の得意領域と照らし合わせ、候補を絞ります。
- パナソニックEWネットワークス：電源・漏水・ネットワークを含む現場運用
- アルコ電機：多点計測や二重化を伴う個別開発
- KDDI：通信・クラウド込みで始める温湿度監視
- ripla：業務要件整理から周辺システムの開発・定着まで
相談前の監視要件の整理
相談の前に、監視要件と総費用、異常時の運用を整理しておきます。
- 監視条件：拠点数、監視点数、測定項目をまとめます。
- 設備・通知：既存機器とプロトコル、アラートの送り先、保存期間、法定用途の有無を確かめます。
- 予算・時期：かけられる金額と、希望する時期を決めます。
- 3年総額：通信費や現地工事、校正、センサー交換、保守、セキュリティ対応まで含めて考えます。
- 運用フロー：異常発生から復旧までの流れを、事前に見ておきます。
▼全体ガイドの記事
・環境監視システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。