ERPシステムの開発会社は、対応製品、自社に近い導入実績、移行・連携・保守の体制の3点で比べると、業務に合う会社を選びやすくなります。ここでは、株式会社riplaと実在する5社、計6社の特徴を取り上げ、発注前に確認したいことも添えます。
▼全体ガイドの記事
・ERPシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
ERPシステムの開発会社選びが重要な理由
ERPの成否は、機能数よりも自社業務を整理し、標準機能と個別対応の境界を決められるパートナーを選べるかで変わります。
製品ベンダーと、導入や設定を担うSIerは役割が異なります。そのため、既存システムとの連携やデータ移行も含めて、製品側と導入側の体制をそれぞれ分けて見ていく必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
ERPでは部門をまたぐ業務データをまとめて扱うため、会計、販売、生産の範囲を横断して要件を考える必要があります。
- 会計業務：債権・債務、固定資産、経費、請求、入金、管理会計がつながります。
- 販売・生産業務：受注、購買、在庫、原価、出荷のデータが連続して扱われます。
1部門だけで要件を決めると、後工程で不整合が起きやすくなります。そこで、パートナーには業務をMUSTとWANTに分け、標準機能に合わせる業務と競争力として残す業務を見極める役割があります。
ERPは稼働後の運用も欠かせません。締め処理や権限変更、マスタ更新は、日々の運用で繰り返し発生します。そのほか、法改正や障害対応、バージョンアップも起こるため、これらの設計が不十分だと、現場がExcelへ戻る可能性があります。
初期構築の担当者だけでなく、稼働後の窓口、担当変更時の引き継ぎ、障害時の復旧目標も確認しておきます。
発注前に確認すべきポイント
提案内容を同じ条件で比べるには、問い合わせの前に、自社の規模や業務、必要な機能と導入目的を整理しておく必要があります。
- 会社の条件：規模、業種、拠点数・法人数、利用者数を書き出しておきます。
- システムの範囲：必要なモジュールと現行システムを洗い出します。
- 社内体制：導入後の運用を担う担当者を決めます。
- 導入目的：導入後に測る成果指標の設定。
「月次決算を何営業日短縮したいか」や「在庫差異をどこまで減らしたいか」は、そのまま成果指標にできます。また、「どの帳票を廃止したいか」のように目的を言い換えると、提案内容を比べやすくなります。
RFPや相談資料には、対象業務と連携先、移行データの期間と件数を書きます。利用者の数や希望時期、予算も添えます。同じ情報を3社以上へ渡せば、提案を同じ条件で見比べられます。
要件ごとに、標準機能で済むのか、アドオンで補うのかを比べます。外部サービスや運用での回避策も選択肢に入ります。そうすると、価格だけでなく将来の保守性も見えてきます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援する会社です。社内DXの経験を生かして成果を出す点と、システムを現場に定着させるまでの支援が強みです。
営業・顧客分野から生産・販売管理まで、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのため、業務要件に応じて柔軟に対応できます。
特徴と強み
業務課題の整理から開発・定着まで、製品選びより前に相談できます。Excelや会計ソフトなどに業務が分かれている場合は、入力と承認、集計の流れを一覧にします。
そのうえで、ERPに統合する領域と、周辺システムで補う領域を分けます。たとえば会計と販売、購買と在庫のように、優先度の高い領域から段階的に進める方法にも対応します。
既存パッケージやクラウドサービスとの連携、個別開発を組み合わせ、標準化する業務と独自性を残す業務を相談しながら決められます。
得意領域・実績と問い合わせ時の質問
riplaに相談するときは、対象業務と社内体制を整理しておくと話を進めやすくなります。
- 対象業務：営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門にまたがる基幹業務を整理したい企業。
- 社内体制：業務とITの両方に詳しい担当者が少ない企業。
- 製品選定：特定の製品に頼りすぎず、必要な仕組みから設計したい企業。
- 問い合わせ：着手業務、移行データの粒度、標準機能・連携・個別開発の判断基準を聞きます。
- 導入後：改善支援と運用の引き継ぎについて相談できます。
要件が固まっていなくても、現場の困りごとと目標を伝えれば、構想整理から相談できます。
株式会社NTTデータ｜大規模・多法人・グローバルのERPを一貫支援
株式会社NTTデータは、SAPと国産ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」を中心に、構想策定から導入、保守まで支援する大手ITサービス企業です。
Biz∫は、会計・販売・購買・人事などをそろえた大企業向けERPとして紹介され、2,000社以上に採用されています（出典: NTTデータ「ERP（SAP/Biz∫）」、2026年確認）。
特徴と強み
大規模な企業グループや複数法人で、業務やデータ、権限を標準化したい場合に強みがあります。SAPのグローバル基盤と、国内の商習慣に対応しやすいBiz∫を並べて比較できます。
経営管理やデータ活用まで含めた全体構想を描きやすいため、周辺アプリケーションやデータ基盤との連携も再設計したい企業の候補になります。
少人数の企業が一部業務だけを短期間で導入する場合は、対象規模に比べて体制や仕様が大きくなりすぎないかを確かめる必要があります。そのため、提案製品や追加開発の範囲、意思決定者、保守の範囲を聞いておいてください。
得意領域・実績と確認事項
大規模・多法人・海外展開の企業や、製造・流通など業界固有の業務を持つ企業が比較候補になります。
- 全社基盤：SAPまたはBiz∫を中心に検討できます。
- 業務・データの統合：Biz∫の標準機能や業界別テンプレート、intra-martとの一体動作を見ておきます。
公式情報の採用社数を見るだけでなく、自社に似た法人構成や移行対象、稼働後の運用体制を比べることが大切です。
見積もりは、構想、要件定義、設計に分けてもらいます。設定やアドオン、移行の費用も、別々に示してもらいます。教育と保守も独立した項目として出してもらうと、比べやすくなります。
海外拠点があれば、通貨や税制、言語を確認してください。決算とデータ保存場所も押さえておきます。
大規模案件では、経営層が決める論点と現場の運用ルールを分けて扱い、発注者側にPMOを置くことが成功確率を高めます。
SCSK株式会社｜Oracle Cloud ERPの標準化とアドオンを両立
SCSK株式会社は、Oracle Fusion Cloud ERPを中心に、標準機能とアドオンを組み合わせた導入や移行、運用保守を支援するSIerです。1997年からOracleビジネスに携わっています。
Oracle Cloud ERPへの移行では、業務要件の約7割を標準機能で対応し、残りをアドオンで補うケースが多いと説明しています（出典: SCSK「Oracle Fusion Cloud ERP」、2026年確認）。
特徴と強み
SCSKは、標準機能を生かしつつ自社固有の業務も一定範囲で残したい企業に適しています。
- 拡張の考え方：標準機能とアドオンを組み合わせる進め方。
- システム構成：PaaS側で疎結合に拡張する方法を示しています。
ERP本体へ直接組み込まない設計は、四半期ごとの標準更新の影響を抑えられ、将来の保守コストを考える際の参考になります。
公式サイトでは、Oracle Certified Consultantが400名以上と紹介されています。Oracle Master（Database）は1,880名以上です。ただし、資格者の数だけでなく、実際に担当する人の経験も確かめます。
提案の時点で、要件定義、移行、テストの担当者を尋ねてください。稼働後の支援を担う人も、聞いておきます。
アドオンのライフサイクルや連携方式、更新への影響を尋ねると、将来の保守性が見えてきます。保守時間と対応範囲も押さえておきます。
得意領域・実績と確認事項
Oracle Cloud ERPを中心に、標準化と自社業務への対応を両立したい企業が比較候補です。
- 対象業務：Oracle EBSなど既存資産からの移行や、会計・購買・プロジェクト管理の統合。
- 他サービス連携：Microsoftなど他のクラウドサービスとの連携が多い企業。
- 適合性：業種を問わず導入できると案内されていますが、Fit to Standardで自社業務との適合を見ます。
- 見積もり：ライセンス、PaaS、帳票・マスタ連携、移行、教育、運用監視を、費用ごとに分けます。
- アドオン：減らしても必ず安くなるとは限らず、Excelや手作業へ戻ると統合の効果が失われます。
残す個別業務は、その理由と将来廃止できるかを提案書に明記してもらいます。
TIS株式会社｜Oracle EBSを中心にグローバル基幹業務を支援
TIS株式会社は、Oracle EBSやグローバル基幹業務の導入・運用を支援する企業です。海外を含む業務や既存ERPの刷新を考えるなら、対象製品と支援範囲を確かめておきます。
Oracle E-Business Suite（Oracle EBS）をはじめとするOracle系基幹システムを支援します。公式情報では、複数言語・通貨・法人・会計の統合管理に対応する製品と説明しています。さらに、グローバル要件、コンプライアンス、セキュリティへの対応や導入方法論も示されています（出典: TIS「Oracle EBS導入支援サービス」、2026年確認）。
特徴と強み
Oracle E-Business Suiteを中心とする既存基幹業務を、海外拠点を含めて刷新したい企業に向きます。
- 製品と保守：導入製品と、移行後の保守範囲を見ておきます。
- 将来計画：Oracle EBS資産の継続利用や、将来のクラウド化を検討できます。
- ライフサイクル：周辺サービスとの連携も含めた、現在の業務と製品のライフサイクル。
- 見積もり前提：保守期限やカスタマイズ量、データ連携の複雑さを押さえます。
- 移行内容：既存資産を残す範囲、クラウドERPへ移行する選択肢、標準機能へ合わせる範囲、テスト回数。
これらを押さえないまま移行計画を立てると、費用と期間の見積もりがぶれます。
得意領域・実績と確認事項
Oracle EBSを使っている企業や、グローバル会計・複数法人管理が必要な企業が比較対象です。
既存の業務知識を失わず、段階的に刷新したい企業にも向いています。
制度や業務、データのどこを標準化し、どこを移行対象から外すかが、導入後の負担を左右します。
- システム情報：Oracle EBSのバージョン、カスタマイズとインターフェースの本数。
- 移行条件：海外拠点数と、過去何年分のデータを移すか。
- 契約条件：想定外の課題による追加費用、移行失敗時の再実施、保守をどこまで誰が受け持つか。
- 引き渡し：設計書と移行仕様書の受け渡しを契約に含めます。
NEC（日本電気株式会社）｜SAP移行・運用とコンポーザブルERPに対応
NECは、SAPの移行・運用やデータ活用を比べる際の候補になります。自社に近い業務やシステムの導入経験と、稼働後の支援体制を確かめます。
SAP S/4HANAの移行・基盤構築、運用保守、コンポーザブルERPも支援領域です。公式サイトは、上流コンサルティングから導入、運用サポートまでの一貫提供を掲げています（出典: NEC「SAPソリューション」、2026年確認）。
特徴と強み
NECはSAP S/4HANAへの移行・運用に加え、コンポーザブルERPの考え方も掲げています。
- 対象企業：国内外のグループで標準化したい企業や、ERPとデータ分析・AIを組み合わせたい企業。
- 社内DXの知見：自社で実践した社内DXの知見を顧客へ提供する『クライアントゼロ』の考え方が、公式に示されています。
- 導入目的：目的が曖昧だと、SAPの標準化と個別要望の調整に時間がかかります。
- 確認項目：移行方式、クリーンコア、BTPによる周辺拡張、基盤監視、障害時の窓口。
- 導入と運用の分担：大規模な基盤ほど、導入時と運用時でどこまでを誰が受け持つかが重要です。
既存業務や周辺システムに合わせて、必要な機能をどう組み合わせるかを確かめます。
得意領域・実績と確認事項
SAP S/4HANA CloudやSAP Business Technology Platform（BTP）を含めて検討できます。
- 対象企業：製造、商社、金融、物流など、拠点や業務の標準化を重視する大企業。
- 導入事例：SAP S/4HANAと全社統合データ基盤の組み合わせ、SAP S/4HANA Cloudの採用例。
- 事例の見方：社名や規模だけでなく、業務・データ・運用の変化、移行経験、稼働後の支援体制。
- 見積もり：SAPライセンス・クラウド基盤、コンサルティング、移行、周辺開発、教育、保守を分けます。
- 移行・体制：旧アドオンの利用実態と業務価値から移行対象を決め、PMO体制も見ます。
標準機能と追加開発、データ活用のそれぞれで、どこまでを誰が受け持つかも聞いておきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ｜日本企業の商習慣に合わせた国産ERP「HUE」
株式会社ワークスアプリケーションズは大手企業向けERP「HUE」を開発・提供しています。会計や固定資産、資金・財務管理のほか、購買と経費精算、デジタルインボイスなどを支援します。
公式サイトはHUEを中心に97％超の業務フィット率を掲げ、熊谷組、南海電気鉄道、日本空港ビルデングなどの導入事例を公開しています（出典: ワークスアプリケーションズ「HUE」、2026年確認）。
特徴と強み
HUEは、日本企業の商習慣や複雑な会計・購買業務を標準機能で対応したい企業にとって、比較候補になります。
- 国内業務の標準化：個別開発を増やさず、会計・購買を整えたい企業に適します。
- 移行・統合：子会社を含む財務会計基盤の統一や、外資系ERPからの移行事例があります。
一方で、製造現場の生産計画、海外固有の税制、独自の原価計算は、標準機能だけで対応しきれないこともあります。
業務フィット率は自社の適合率を保証するものではないため、業務シナリオでデモとFit & Gap分析を依頼します。
カスタマイズを避けるなら、必要な業務変更や将来のアップグレード方法も、契約前に確かめてください。
得意領域・実績と確認事項
大手企業の会計・経費・固定資産・購買を統合したい企業や、国内業務を標準化したい企業が比較しやすい会社です。アドオンを抑えて長く使える基幹システムを目指す場合も候補になります。
公開事例には、子会社9社を含む財務会計基盤の統一や、アドオンなしでの外資系ERPからの移行があります。自社に近い業界や従業員規模の事例と、稼働後の運用を確かめます。
標準機能、業務変更、追加開発の範囲をシナリオごとに示してもらいます。ユーザー数や法人追加を含め、帳票、連携、更新、保守の料金を3年分で試算してください。
ERPシステムのパートナー選びで比較すべきポイント
6社は、自社との適合性を基準に比べます。クラウドERPは短期間で導入しやすい一方、標準業務への変更や連携費用がかかります。
パッケージは業務知識を活かしやすい反面、製品のライフサイクルや導入パートナーに左右されます。スクラッチ開発は独自業務に合わせやすいものの、要件漏れや保守の負担が大きくなりやすい点に注意が必要です。そのため、周辺機能に限定する判断も必要になります。
実績と経験の確認方法
適合性は、導入社数の多さよりも、自社に近い事例があるかで見ていきます。
- 企業と業務：年商、利用者数、法人・拠点数、業種、対象モジュールを比べます。
- 導入環境：旧システムと導入期間、稼働後の運用体制を見ます。
- 導入の中身：業務変更、標準機能、アドオン、移行データの検証、改善指標を聞きます。
グループ会社が多い企業は、複数法人の導入経験を見ておくと安心です。単一法人の会計導入実績だけでは、グループ全体の運用は判断できません。製造業なら、生産計画とMRP、原価、ロット、現場端末の経験も見ます。
成功談だけでなく、見直した要件や想定より増えた作業を説明できる会社は、リスクを現実的に管理している可能性があります。
技術力と専門性の評価
ERP製品の知識に加えて、既存システムとの連携やセキュリティ、会計データの運用まで見ておきます。
- 連携技術：API、ETL、iPaaS、データウェアハウス、BIの経験。
- セキュリティ：認証（MFA、最小権限）、バックアップ、監視を確認します。職務分掌と操作ログ、暗号化、復旧テストも見ます。
- 法令対応：インボイス制度と電子帳簿保存法に沿った運用。
連携の本数が多い場合は、仕様書とエラー時の再送、データの正本を決めます。そのうえで、障害時にどこまでを誰が受け持つかも明確にします。
会計領域では、制度への対応に加えて、権限設定と証憑の保存の流れが要件を満たすかを確かめてください。
国税庁は2026年6月にも、電子取引データの保存方法やチェックシートを案内しています（出典: 国税庁「電子取引関係」、2026年）。
保存や検索、訂正削除の履歴、帳簿との関連性を、自社の運用に落とし込む必要があります。
プロジェクト管理体制の確認
ERP導入費の編集上の目安は、限定領域のクラウドERPで300万〜1,500万円です。複数領域の標準導入では、1,500万〜4,000万円となります。
大規模・多法人・製造・グローバル案件では、4,000万円から数億円までとなります。
費用は公定価格ではなく、製品や利用者数、拠点数によって変わります。移行や連携、教育、カスタマイズによっても左右されます。期間も3〜6か月、6〜12か月、12〜24か月以上と幅があるため、見積もりの前提条件を確かめてください。
公開されているライセンス価格と導入費は、分けて考えます。Business Centralの価格は、年払い・税抜です。
Essentialsは1ユーザー月額11,994円相当、Premiumは16,491円相当です。Team Membersは1,199円相当です（出典: Microsoft「Business Centralの価格」、2026年確認）。
Essentialsを30人が使うと、ライセンスだけで年約432万円です。Premiumなら年約594万円です。ただし、導入支援や移行、連携、教育、保守は別途必要です。
発注者側では、業務責任者、データ移行責任者、意思決定者を先に決めておきます。各工程の承認を誰が担うかも、事前に定めます。
導入プロジェクトは、要件定義から安定化まで次の10の工程を順に通ります。
- 要件定義
- Fit to Standard
- 基本設計
- 設定・開発
- 移行
- 総合テスト
- 教育
- 受入
- 本稼働
- 安定化
契約書では、請負と準委任の範囲や追加費用の条件を明確にしてください。データ所有権や設計書の引き渡し、SLA、解約時のデータ返却も、書面に残します。
ERPシステムに関するよくある質問
ERPの選定では、費用や導入期間、クラウドかオンプレミスか、データ移行の可否がよく質問されます。
相談の前に知っておくと、判断の目安が見えてきます。
ERPシステムの導入費用はいくらですか？
導入費用の目安は、対象領域と規模によって分かれます。
- 限定的なクラウドERP：300万〜1,500万円が目安です。
- 複数領域の標準導入：1,500万〜4,000万円です。
- 大規模・多法人・製造・グローバル案件：4,000万円から数億円が目安です。
これは初期費用の目安です。ライセンス、導入支援、移行、連携、教育、保守を分けた見積もりを、利用者数と業務範囲をそろえたRFPで複数社から取りましょう。
クラウドERPとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
クラウドERPとスクラッチ開発は、業務のどこを製品の標準に合わせ、どこを自社の業務に合わせるかで、向く企業が分かれます。
- クラウドERP：標準業務を短期間で始めて、法改正やバックアップを製品側に任せたい企業に向いています。
- スクラッチや周辺開発：独自業務への適合を優先する企業の候補になります。
ERP本体を一から作るより、標準ERPを核にAPIやワークフローで補う方が、保守しやすいケースもあります。ライセンスや開発、保守、更新を、社内運用も含めて3年分で比べます。
ERP導入に補助金は使えますか？
中小企業・小規模事業者が、対象ITツールや登録支援事業者、申請要件を満たす場合は、2026年のデジタル化・AI導入補助金を利用できる可能性があります。
通常枠の申請は2026年3月30日から始まり、4次締切は2026年8月25日17時、交付決定は同年10月7日予定です（出典: 独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」、2026年）。
導入費の全額が対象になるとは限りません。対象かどうかは、公式要領で確かめてください。
- 対象ツール・経費：補助の対象になるかどうか。
- 補助率・自己負担額：支援の割合と、自社が負担する金額。
- 交付決定前の契約・着手：契約や作業を始めてよいかどうか。
まとめ
ERPの開発会社は、知名度や初期費用だけでなく、自社との適合性で選びます。適合性を見るときは、業務やデータ、拠点、利用者、既存システムとの関係を基準にします。
riplaは業務整理から開発・定着まで、NTTデータは大規模・多法人・グローバルの基盤を検討する企業に向いています。SCSKはOracle Cloud ERPの標準化とアドオンを比べる候補です。TISはOracle E-Business Suiteを中心に、グローバル基幹業務を支援します。
NECはSAP S/4HANAの移行・運用とコンポーザブルERPに対応します。ワークスアプリケーションズは、国産ERP「HUE」と日本企業の商習慣との適合性を比較できます。
候補を3社以上に絞り、同じRFPで見積もりを取ります。標準機能と個別開発、移行、連携、教育、保守を分けてもらうと比べやすくなります。3年総保有コストと運用体制を並べて、標準化する業務と自社の強みとして残す業務を決めてください。
▼全体ガイドの記事
・ERPシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。