試験監督システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

試験監督システムは、本人確認・受験環境の監視・不正判定・再審査までを一体で支える、オンライン試験の信頼性を左右する業務基盤です。単に問題を配信するだけでは、替え玉受験や生成AI・検索による不正、通信障害時の救済まで対応できません。

本記事では、試験監督システムの開発・導入を相談できる会社を、株式会社riplaを最初に計6社紹介します。短期導入、有人監視、AI監視、資格・検定、大学入試、研修・法定講習などの違いを整理し、見積もり前に確認したいポイントまで解説します。

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試験監督システムのパートナー選びが重要な理由

試験監督システムの導入では、システムの機能だけでなく、試験当日の運用と判定後の説明責任まで設計する必要があります。比較対象には受託開発会社だけでなく、試験配信・監視・受験者サポートを提供するベンダーも含まれます。自社で独自開発する部分と、既製サービスに任せる部分を見極めることが大切です。

AIが「不審」と判定した受験者を、そのまま失格にする運用は危険です。カメラの死角、照明、通信環境、障がい特性などが誤検知につながる可能性があるため、疑わしい場面を人が確認する条件と、受験者が異議を申し立てる方法を決めておきます。試験監督システムは不正を見つける道具であると同時に、正しく受験した人を守る仕組みでもあります。

見積もりを比較するときは、有人監視かAI自動監視か、映像・音声・画面操作ログを保存するか、試験当日の問い合わせを誰が受けるかを同じ条件で聞きます。受験者数が一時的に増える試験では、平均同時接続数ではなくピーク時の接続数と再接続処理を確認します。さらに、SSOやLMS、人事・出願・決済システムとの連携範囲も、初期費用と保守費用を分けて確認することが重要です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

試験監督システムを新しく導入するときは、試験部門だけでなく、情報システム部門、法務・個人情報担当、現場の監督者、受験者サポート担当も関係します。riplaは、現場の業務整理から必要機能の優先順位付け、画面設計、開発、導入後の定着までを一つのプロジェクトとして相談できます。既製サービスを組み合わせる場合も、申込・権限・結果管理など自社に残したい領域を切り分けやすくなります。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務に関する知見を活かし、試験監督システム単体ではなく、既存の会員管理、人事、研修、申込、請求の流れまで含めた設計を進めたい企業に向いています。自社独自の採点や承認フロー、監査ログ、帳票がある場合は、SaaSを導入して終わりにせず、業務に合わせた連携部分の開発を相談できます。まずは、試験の目的と受験者数、既存システムを整理したうえで、既製サービスと独自開発の境界を検討すると進めやすいです。

株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズ｜試験運営まで任せやすいオンラインテストセンター

株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズは、CBT、IBT、Online Test Center（OLTC）、AI自動検知のRemotyAI+など、資格・検定を中心とした試験サービスを提供する会社です。受験申込から試験配信、監視、採点、結果表示、受験者サポートまでをまとめて相談したい場合に候補となります。

OLTCでは、インターネット環境があれば自宅やオフィスから受験でき、Webカメラによる監視、監督官と受験者の個別チャット、監督官による受験画面の確認に対応しています。公開ページでは、条件が整えば50万円（税別）から導入可能で、1配信ごとの費用構造を案内しています。ただし、これは試験内容や運用条件を満たす場合のサービス導入目安であり、独自開発や連携を含む総額ではありません。

一般社団法人 人材開発協会の生産マイスター検定では、年間約5,000人、累計約500社が受検し、2021年からOLTCを活用しています。導入事例では、打ち合わせから開始まで約2か月、受験者アンケートでは71％が受検しやすいと回答し、教育担当者の89％が今後も活用したいと回答しています（出典：CBT-Solutions「生産マイスター検定」導入事例、2022年）。既存の資格・検定をオンライン化したい団体や、試験運営を含めて短期間で立ち上げたい企業に向いています。

株式会社EduLab｜試験測定とプロクタリングを重視する教育機関向け

株式会社EduLabは、教育・試験に関するサービスやAI技術を展開する企業です。グループの試験関連サービスでは、CASEC顔認証、CASECプロクタリング、CheckPointZなど、本人確認と不正行為のモニタリングを組み合わせたオンライン試験環境を提供しています。

EduLabの候補サービスは、顔認証による本人確認と、AIだけに依存しない確認体制を検討しやすい点が特徴です。CASECのような語学試験、大学のプレースメントテスト、入学試験など、測定結果の信頼性を重視する試験と相性があります。プロクタリングを導入する際は、AIが検出した項目を誰がどの基準で再確認するのか、検出ログをどの期間保存するのかを事前に確認します。

EduLabは、2021年の発表で、CASEC顔認証、CASECプロクタリング、CheckPointZを合わせたプロクタリング・システムの累計利用者が約3万2千人になったと公表しています（出典：株式会社EduLab「オンライン試験の試験監督システム、利用者3万人を突破」、2021年）。大学や教育事業者など、試験監督だけでなく、問題の品質、受験結果の分析、教育サービスとの接続まで考えたい場合に相談しやすい候補です。なお、発表年の数値であるため、現在の利用者数としては最新の見積もり時に改めて確認します。

株式会社サーティファイ｜入試・社内試験に短期導入しやすいスマート入試

株式会社サーティファイは、資格・認定試験や教育分野の試験運営に取り組む会社です。オンライン試験システム「スマート入試」は、入学試験、入社試験、昇進・昇格試験などを想定し、受験者の本人確認と不正監視を行います。新しい試験を短期間でオンライン化したい組織にとって、運用面を含めて検討しやすいベンダーです。

公式情報では、PCカメラとスマートフォンカメラの2台を使い、7つのAIで本人認証、替え玉、離席、複数人、物体、視線、音声などを確認する仕組みが案内されています。PCの正面だけでは見えにくい手元や周辺をスマートフォンで確認できるため、試験の厳格性を高めたい場合に比較軸になります。一方で、カメラを2台使うと受験者の準備が増えるため、機器の貸出、設置方法、事前動作確認、スマートフォンを用意できない受験者への救済策を聞いておきます。

スマート入試の公式事例では、東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻の入試で、オンラインによる筆記試験を実施した事例が紹介されています。特別なソフトウェアのインストールを不要とする方式や、試験中断時にも監視を続けながら再開できる機能が案内されているため、入試や社内試験で受験者の負担を抑えたい場合に確認したい会社です。導入期間については「最短10日間」などの案内がある一方、問題登録や審査、受験者説明を含む実日程は個別に確認します。

株式会社ジェイジェイエスプラス｜有人監視と受験者サポートを重視

株式会社ジェイジェイエスプラスは、オンライン試験の運用、試験会場、受験者サポートなどを提供する会社です。有人監視型オンライン試験運用サービス「HURREP」では、本人認証、受験環境確認、受験者PCの画面共有、有人監視、AI検知、チャットや音声による注意喚起を組み合わせています。

AIの検知結果を人が確認する運用を重視したい場合、HURREPは比較しやすい候補です。公式情報では、受験者への声かけや状況確認をその場で行える有人監督の利点、多言語対応、早朝・夜間を含む運用、既存のオンライン試験システムとの併用が案内されています。受験者が操作につまずいたときに支援できるため、試験の厳格性と受験完了率を両立したい場合に適しています。

JJSplusは、オンライン会場だけでなく、全国のテストセンター会場、試験事務局代行、ヘルプデスク、試験官派遣まで試験運営をまとめて相談できる点が強みです。デジタル庁の製品情報でも、AI検知と有人判断を組み合わせるサービスとして掲載されています。資格試験や研修試験で、システムを導入するだけでなく、受験者の予約から結果報告までの事務局業務を外部化したい場合に向いています。

ONLINE FACE株式会社｜本人認証と研修・法定講習のDXに強み

ONLINE FACE株式会社は、AI本人認証を軸に、eラーニング、オンライン講習、オンライン試験、デジタル受講証明を提供する企業です。2026年7月にアカメディア・ジャパン株式会社からONLINE FACE株式会社へ商号変更したことを公式サイトで案内しています。試験だけでなく、受講と修了確認、資格・講習の証明まで一つの流れで管理したい組織に適しています。

ONLINE FACEは、公的身分証明書との自動照合、照合後の証明書画像の自動抹消、試験・受講中のランダムなタイミングでの本人確認、不正なブラウザ操作や同時視聴の検知を特徴として案内しています。本人確認書類を運営者側に長く残したくない場合や、映像を常時有人監視する方式とは異なるプライバシー設計を検討したい場合に、比較候補になります。

公式サイトでは、国家資格・公的資格・民間資格の講習、建設・製造現場の安全教育、社内研修などの活用例が紹介されています。顔認証とブロックチェーンを組み合わせたデジタル受講証明も案内されているため、受講した事実を証明する仕組みまで必要な企業に向いています。実際の導入では、顔特徴データの扱い、本人確認書類の削除タイミング、海外クラウドの利用有無、誤認証時の再受講フローを契約前に確認します。

試験監督システムのパートナー選びで確認したいポイント

6社の中から自社に合う会社を選ぶには、サービス名の知名度や機能数だけで判断しないことが大切です。試験の目的、不正リスク、受験者の環境、担当者が負担できる運用工数を明らかにし、同じRFPで比較します。次の3点を確認すると、導入後の認識違いを減らせます。

導入事例は、社名や導入件数だけでなく、自社と近い試験の条件まで読み込みます。大学入試なのか、資格試験なのか、社内昇格試験なのかで、必要な監視強度と受験者サポートは変わります。受験者数、ピーク時の同時接続数、問題形式、試験時間、海外受験の有無を伝え、同程度の条件での稼働実績、障害時の復旧時間、問い合わせ件数を聞きます。

デモでは、受験者画面だけでなく、監督者画面と管理者画面を見せてもらいます。本人確認に失敗した場合、受験者が再試行できるのか、監督者が手動確認できるのかを確認します。通信断、カメラ停止、ブラウザの誤操作、離席、複数人の映り込み、AIの誤検知を実際に再現し、警告・一時停止・再受験・審査保留がどのように記録されるかを見ます。顔画像、音声、動画、画面操作ログを保存する場合は、保存場所、期間、削除権限も確認します。

見積書は、初期費用だけでなく、受験者1人あたり、試験1回あたり、年間固定、追加開発、障害時対応の5区分で比較します。公開例ではCBT-Solutionsが50万円（税別）からの導入目安を案内していますが、監視員、問題登録、受験者ヘルプデスク、API連携、保存容量が含まれるとは限りません。保守契約の対応時間、SLA、セキュリティ診断、脆弱性対応、データ削除の責任分界まで確認して、3年程度の総保有コストを試算します。

教育機関が導入する場合は、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和7年3月）」に沿って、情報資産の分類、クラウド利用、委託先管理を確認します。また、個人情報保護委員会の通則編では、顔画像だけでなく映像や音声も個人に関する情報に含まれ得ると説明されています（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）。導入前に利用目的、同意・通知、保存期間、第三者提供、海外移転を整理することが重要です。

よくある質問（FAQ）

試験監督システムを選ぶときに、よく寄せられる質問をまとめます。価格やAIの機能数だけでなく、試験の信頼性と受験者の公平性を基準に考えることが回答の共通点です。

厳格性、受験者数、予算、誤検知時の再審査体制を合わせて決めます。AI監視は大量受験を効率よく確認しやすく、有人監視はその場の声かけや状況判断に強いため、AIで候補を絞り、人が最終判断する方式も有力です。

既製クラウドの小規模導入から独自開発まで幅があります。公開例としてCBT-Solutionsは、条件が整えば50万円（税別）からのOLTC導入を案内していますが、受験者数、監視員、連携、サポート、データ保存で変動します。見積もりでは初期費用だけでなく、1人あたりの配信料、監視費用、保守、問い合わせ対応を含めて比較します。

保存の可否ではなく、利用目的、保存期間、アクセス権限、委託先、削除方法を明確にして、必要最小限で扱うことが重要です。顔画像、映像、音声は個人情報に該当し得るため、プライバシー通知や同意、受験者からの問い合わせ窓口を準備します。保存しない方式でも、本人確認の結果や判定ログをどの程度残すかはベンダーと確認します。

試験形式や監視方式が標準に近く、短期間で始めたい場合は既製サービスが向いています。独自の出題・採点、既存の学籍・人事基幹との深い連携、特殊な監査要件がある場合は、SaaSと連携開発、またはパッケージのカスタマイズを検討します。最初から全機能を作らず、1試験でPoCを実施し、受験完了率、問い合わせ率、誤検知率、結果確定時間を測ると判断しやすいです。

まとめ

試験監督システムのおすすめ会社は、すべての組織に共通する1社ではありません。業務整理と連携開発を重視するならripla、試験配信と運営委託まで任せたいならCBT-SolutionsやJJSplus、教育測定やプロクタリングを重視するならEduLab、2台のカメラとAI監視を使った入試・社内試験ならサーティファイ、本人認証と研修・法定講習のDXならONLINE FACEが比較候補になります。

候補会社には、受験者数、同時接続数、試験形式、本人確認の強度、監視方式、保存データ、既存システム、導入希望時期を同じ資料で渡します。そのうえで、通信断、誤検知、再受験、権限設定、問い合わせ対応をデモで確認し、初期費用だけでなく3年間の運用費用と担当者の工数で判断します。試験の信頼性を守りながら受験者の負担も抑えられる会社を、プロジェクトのパートナーとして選びます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。