試験監督システムの開発会社やベンダーは、監視方式、試験運営の委託範囲、既存システムとの連携の3点で比べると違いが見えます。
試験の信頼性と受験者の公平性を両立できるかを基準に、6社の特徴と発注前の確認点を見ていきます。全体像は試験監督システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・試験監督システム開発の完全ガイド
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試験監督システムのパートナー選びが重要な理由
試験監督システムでは、機能だけでなく、試験当日の運用と判定後の説明責任まで設計が求められます。
比較の対象には、受託開発会社に加えて、試験配信・監視・受験者サポートを提供するベンダーも含まれます。そのうえで、独自に開発する範囲と既製サービスに任せる範囲を見極めます。
公平性と説明可能性までの設計
判定の公平性を保つには、受験者を守る手続きを、発注側と開発会社で事前に決めておく必要があります。
- 自動失格の回避：AIが不審と判定しても、その結果だけで受験者を失格にしない運用
- 誤検知の要因：カメラの死角、照明、通信環境、障がい特性などが、判定の誤りに結びつく場合があります
- 再確認と異議申立て：疑わしい場面を人が確認する条件、受験者が申し立てる方法
試験監督システムは、不正を見つけるだけでなく、正しく受験した人を守る仕組みでもあります。
発注前に確認する監視方式と業務分担
見積もりの条件をそろえておかないと、誤判定への対応から接続・業務連携まで、発注側と各社で前提がずれてしまいます。
- 監視と記録：有人かAI自動か、映像・音声・操作ログの保存の有無
- 当日の担当：受験者からの問い合わせに、誰が対応するか
- 接続と連携：平均・ピーク時の接続数、再接続処理、SSO・LMS・人事・出願・決済との連携範囲
システム連携の費用は、初期費用と保守費用を分けて確認しておくと、見積もりを比べやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支援しています。
営業や顧客管理、生産、販売管理など、幅広い基幹システムで構築と導入の実績があります。そのうえで、企業ごとの業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
試験監督システムの導入では、複数の部門にまたがる業務を整理し、どこまでをシステム化するかを見極める必要があります。
- 関係部門の整理：試験、情報システム、法務・個人情報、監督者、受験者サポートの各担当が関わる
- 業務整理：関係部門を巻き込んだ整理の段階から、riplaに相談できます
- 一貫した支援：必要機能の優先順位付けから画面設計、開発、導入後の定着まで、一つのプロジェクトで進められる
- 既製サービスとの分担：組み合わせる場合も、申込・権限・結果管理など自社で持つ領域を切り分けやすい
得意領域・実績
基幹業務の知見を活かし、試験監督システム単体ではなく、既存の会員管理や人事、研修まで含めた設計を検討できます。申込や請求も含めて考えられます。
独自の採点・承認フロー、監査ログ、帳票がある場合は、業務に合わせた連携部分の開発も相談できます。SaaS導入だけで終わらせない設計も可能です。
試験の目的や受験者数、既存システムを整理しておくと、既製サービスと独自開発の境界を決めやすくなります。
株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズ｜試験運営まで任せやすいオンラインテストセンター
株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズは、資格・検定を中心に試験サービスを提供しています。CBTやIBT、Online Test Center（OLTC）、AI自動検知のRemotyAI+などを扱います。
受験申込から結果表示、受験者サポートまでをまとめて相談したい場合の候補です。
特徴と強み
OLTCは、インターネット環境があれば自宅やオフィスから受験できます。Webカメラでの監視や、監督官との個別チャット、監督官による受験画面の確認にも対応しています。
公開ページでは、条件が整えば50万円（税別）から導入できると案内されています。費用は1配信ごとの料金体系になっています。
この金額は、試験内容や運用条件が満たされる場合の導入目安です。独自開発や連携を含めた総額ではない点に注意が必要です。
得意領域・実績
一般社団法人 人材開発協会の生産マイスター検定の事例は、受検規模や利用者評価を見るときの参考になります。
- 受検規模：年間約5,000人、累計約500社が受検し、2021年からOLTCを活用
- 導入期間：打ち合わせから開始まで約2か月
- 利用者評価：受検しやすさと継続利用の意向が示されている
受験者アンケートでは71％が受検しやすいと回答し、教育担当者の89％は今後も活用したいと答えています（出典：CBT-Solutions「生産マイスター検定」導入事例、2022年）。
資格・検定のオンライン化や、試験運営を含めた短期間の立ち上げを希望する団体・企業が検討しやすい候補です。
株式会社EduLab｜試験測定とプロクタリングを重視する教育機関向け
株式会社EduLabは、教育・試験に関するサービスやAI技術を展開している会社です。試験関連のサービスには、CASEC顔認証、CASECプロクタリング、CheckPointZなどがあります。
これらは、本人確認と不正行為のモニタリングを組み合わせたオンライン試験環境です。
特徴と強み
顔認証で本人確認を行い、AIだけに頼らない確認体制を検討しやすい点が特徴です。CASECのような語学試験や、大学のプレースメントテスト、入学試験などと相性があります。
測定結果の信頼性を重視するなら、AIが検出した項目を誰がどの基準で再確認するのか、検出ログをどの期間保存するのかを、事前に確認しておきたいところです。
得意領域・実績
EduLabは2021年、3サービスを合わせたプロクタリング・システムの累計利用者が約3万2千人に達したと公表しています（出典：株式会社EduLab「オンライン試験の試験監督システム、利用者3万人を突破」、2021年）。
試験監督に加えて、問題の品質や受験結果の分析、教育サービスとの接続まで考えたい大学や教育事業者には、相談しやすい候補です。ただし、この数値は発表年のものなので、現在の利用者数は見積もりの際に改めて確認します。
株式会社サーティファイ｜入試・社内試験に短期導入しやすいスマート入試
株式会社サーティファイは、資格・認定試験や教育分野の試験運営に取り組む会社です。「スマート入試」は、入学・入社・昇進・昇格試験などを想定しています。
スマート入試は、受験者の本人確認と不正監視を行うシステムです。新しい試験を短期間でオンライン化したい組織が、運用面も含めて検討できます。
特徴と強み
公式情報では、PCカメラとスマートフォンカメラの2台を使い、7つのAIで本人認証や不正の兆候を確認すると案内されています。
確認対象には、替え玉や離席、複数人などに加えて、物体、視線、音声も含まれます。スマートフォンで手元や周辺を確認できるため、試験の厳格性を高めたい場合の比較軸になります。
一方で、カメラ2台の使用は受験者の準備を増やします。そのため、機器の貸出と設置、事前の動作確認、スマートフォンを用意できない受験者への対応策を確認します。
得意領域・実績
スマート入試の公式事例では、東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻の入試で、オンラインによる筆記試験を実施した事例が紹介されています。
特別なソフトウェアを入れずに受験できる方式や、試験が中断しても監視を続けながら再開できる機能が案内されています。受験者の負担を抑えたい入試や社内試験で、比較の候補にしたい会社です。
導入期間は「最短10日間」などと案内されています。ただし、問題登録や審査、受験者への説明を含めた実際の日程は、個別に確認する必要があります。
株式会社ジェイジェイエスプラス｜有人監視と受験者サポートを重視
株式会社ジェイジェイエスプラスは、オンライン試験の運用や試験会場、受験者サポートなどを提供している会社です。「HURREP」は有人監視型のオンライン試験運用サービスです。
HURREPは、本人認証や受験環境の確認を行ったうえで、受験者PCの画面共有、有人監視、AI検知を組み合わせています。さらに、チャットや音声による注意喚起にも対応します。
特徴と強み
AIの検知結果を人が確認する運用を重視するなら、HURREPは比較しやすい候補になります。有人監督であれば、受験者への声かけや状況確認をその場で行えます。
公式情報では、多言語対応や早朝・夜間を含む運用、既存のオンライン試験システムとの併用が案内されています。操作に困った受験者を支えつつ、試験の厳格性と受験完了率の両立を目指せます。
得意領域・実績
JJSplusは、会場の選択肢と運営委託の範囲を組み合わせて相談できます。
- 会場：オンライン会場と全国のテストセンター会場
- 運営委託：試験事務局代行、ヘルプデスク、試験官派遣
- 監視体制：デジタル庁の製品情報で、AI検知と有人判断を組み合わせるサービスとして掲載されている
資格・研修試験で、予約から結果報告までの事務局業務を外部に任せたい場合の候補になります。
ONLINE FACE株式会社｜本人認証と研修・法定講習のDXに強み
ONLINE FACE株式会社は、AI本人認証を中心に、eラーニングやオンライン講習、オンライン試験を提供しています。デジタル受講証明も扱っています。
2026年7月にアカメディア・ジャパン株式会社からONLINE FACE株式会社へ商号変更しました。
受講や修了確認、資格・講習の証明までを一つの流れで管理したい組織が、検討しやすい会社です。
特徴と強み
公的身分証明書との自動照合を行ったあと、証明書画像を自動で抹消する機能が案内されています。試験や受講の最中にも、ランダムなタイミングで本人確認を行う仕組みです。
不正なブラウザ操作や同時視聴の検知にも対応します。本人確認書類を長く保管したくない場合や、常時有人監視とは異なるプライバシー設計を検討したい場合の候補です。
得意領域・実績
公式サイトでは、国家資格・公的資格・民間資格の講習、建設・製造現場の安全教育、社内研修での活用例を紹介しています。
顔認証とブロックチェーンを組み合わせたデジタル受講証明も案内されています。受講した事実まで証明したい企業に、特に合う候補です。
導入前には、顔特徴データの扱いや本人確認書類の削除時期を確認しておきます。加えて、海外クラウドの利用の有無と、誤認証時の再受講フローも確かめます。
試験監督システムのパートナー選びで確認したいポイント
6社を比べるときは、知名度や機能数だけで決めないことが大切です。まず、試験の目的と不正リスクを明らかにし、受験環境や担当者の運用工数も押さえておきます。
同じRFPで比べると、導入後の認識違いを減らせます。
実績と経験を確認する方法
導入事例は、社名や件数だけでなく、自社に近い試験条件まで確かめておきたいところです。大学入試、資格試験、社内昇格試験では、必要な監視の強さや受験者サポートの内容が異なります。
ベンダーには、受験者数やピーク時の同時接続数を伝えます。問題形式や試験時間、海外受験の有無も、あわせて伝えておきます。そのうえで、同程度の条件での稼働実績、障害時の復旧時間、問い合わせ件数を尋ねます。
技術力と専門性を評価する方法
デモでは、受験者、監督者、管理者の各画面を見せてもらいます。特に、本人確認に失敗したとき、受験者が再試行できるか、監督者が手動で確認できるかを見ておきたいところです。
通信断やカメラ停止、ブラウザの誤操作を再現します。加えて、離席や複数人の映り込み、AIの誤検知も試します。警告や一時停止がどう記録されるかを見るとともに、再受験や審査保留の扱いも確認します。
顔画像・音声・動画・画面操作ログを保存する場合は、保存場所と期間、削除権限も確認します。
プロジェクト管理体制と費用を確認する方法
費用や管理体制は、単価の前提と契約範囲、情報管理の条件に分けて照らし合わせると、見積もりの違いが分かりやすくなります。
- 費用区分：初期費用のほか、受験者1人あたり、試験1回あたり、年間固定、追加開発、障害時対応の5区分
- 公開価格：条件が整えば50万円（税別）から（CBT-Solutions）。監視員や問題登録、ヘルプデスク、API連携、保存容量は含まれないこともあります
- 契約と総費用：保守時間・SLA・診断・脆弱性対応・削除責任を確かめ、3年程度の総保有コストを試算する
- 教育機関の確認：文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和7年3月）」に沿った確認
- 個人情報の管理：利用目的、同意・通知、保存期間、第三者提供、海外移転を、導入前に整理する
情報資産の分類やクラウド利用、委託先管理も、あわせて確認します。
個人情報保護委員会の通則編では、顔画像だけでなく、映像や音声も個人に関する情報に含まれ得ると説明されています（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）。
よくある質問（FAQ）
試験監督システムを選ぶ際によく寄せられる質問を取り上げます。
どの質問にも共通するのは、価格やAIの機能数だけでなく、試験の信頼性と受験者の公平性を基準に考える点です。
試験監督システムはAI監視と有人監視のどちらがよいですか？
厳格性や受験者数、予算、誤検知時の再審査体制を合わせて考えることになります。AI監視は、大量の受験者を効率よく確認しやすい方式です。
有人監視は、その場での声かけや状況判断に強みがあります。また、AIで候補を絞り、人が最終判断する方式も有力です。
試験監督システムの導入費用はいくらですか？
既製クラウドの小規模導入から独自開発まで、導入の形によって幅があります。CBT-Solutionsは、条件が整えばOLTCを50万円（税別）から導入できると案内しています。
費用は、受験者数や監視員、連携、サポート、データ保存によって変わります。そのため、初期費用だけでなく、1人あたりの配信料や監視費用、保守、問い合わせ対応も比べることが必要です。
顔画像や試験中の映像は保存しても問題ありませんか？
利用目的や保存期間、削除方法を明確にしておく必要があります。アクセス権限や委託先も含めて、扱う範囲を必要最小限にとどめます。
顔画像や映像、音声は個人情報に該当し得るため、プライバシー通知や同意、受験者からの問い合わせ窓口を準備しておきます。
判定ログや本人確認の結果をどの程度残すかは、保存しない方式を選んだ場合でもベンダーと確認しておきます。
既製サービスとスクラッチ開発はどのように選びますか？
試験形式や監視方式が標準に近く、短期間で始めたい場合は、既製サービスが候補になります。
独自の出題や採点、既存の学籍・人事基幹との深い連携、特殊な監査要件がある場合は、SaaSと連携開発、またはパッケージのカスタマイズを検討することになります。
まず1試験でPoCを行い、そのうえで全機能の開発を判断する進め方もあります。受験完了率・問い合わせ率・誤検知率・結果確定時間を測っておくと、判断材料になります。
まとめ
自社の試験目的に合う会社の選び方
試験監督システムのおすすめ会社は、すべての組織に共通する1社ではありません。目的によって候補が変わり、業務整理と連携開発を重視するならriplaが、試験配信と運営委託ならCBT-SolutionsやJJSplusが候補になります。
教育測定やプロクタリングを重視するならEduLab、2台のカメラとAI監視を使う入試や社内試験ならサーティファイが比較候補です。
本人認証や研修・法定講習のDXを重視するなら、ONLINE FACEが候補になります。
同じ条件でのデモと見積もりの比較
候補会社には、試験条件と運用条件をそろえた資料を渡し、デモと見積もりを同じ基準で比べます。
- 試験条件：受験者数、同時接続数、試験形式、本人確認の強度
- 運用条件：監視方式、保存データ、既存システム、導入希望時期
- デモで試す項目：通信断、誤検知、再受験、権限設定、問い合わせ対応
- 比較する費用：初期費用だけでなく、3年程度の総保有コストと担当者の工数
試験の信頼性を守りつつ、受験者の負担も抑えられる会社を、プロジェクトのパートナーとして選ぶことになります。
▼全体ガイドの記事
・試験監督システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。