Exchange Onlineのシステム開発会社は、メール基盤の移行だけでなく、Microsoft 365の設計、認証、業務アプリ連携、運用まで担えるかで比べると選びやすくなります。
取り上げる6社は、導入、移行、SI、運用それぞれで得意分野が異なるため、その違いを軸に比べます。
- 移行：既存メールとDNSの切り替えまで担えるか
- 連携：共有メール、複合機、Graph連携を設計できるか
- 認証・セキュリティ・運用：認証と対策、導入後の運用まで任せられるか
▼全体ガイドの記事
・Exchange Onlineのシステム開発の完全ガイド
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Exchange Onlineのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Exchange Onlineの導入は、ライセンスを購入してアカウントを作成すれば済むものではありません。メールが止まる時間を抑えるには、旧環境のデータ、認証、端末、業務で使う送信経路を一つずつ確認する必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
メール基盤の移行で見落とされやすいのは、ユーザーのメールボックス以外の仕組みです。代表例は、共有アドレスや配布グループ、複合機のSMTP送信です。ほかにも、転送設定やメーリングリストがあります。
監視システムや、販売管理・ワークフローからの自動通知も対象です。これらを洗い出さずにMXレコードを切り替えると、通常の送受信は動いても、一部の通知だけが届かない事態が起こります。
さらに、既存システムがExchange Web Services（EWS）に依存している場合は、将来のAPI移行も必要になります。MicrosoftはEWSについて、2026年10月からすべての組織で無効化を開始し、2027年4月には完全に無効化する予定を公開しています（出典: Microsoft Learn「Exchange OnlineでのExchange Webサービスの廃止」、2026年）。そのため、価格だけでなく、EWSの調査やMicrosoft Graphへの置き換えまで提案できる会社を選ぶことが大切です。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、発注側で次の項目を整理しておきます。
- 移行の範囲：対象ユーザー数、現在のメール方式、メール容量
- 切り替え計画：移行対象期間、共有メールボックスの数、独自ドメイン
- 移行の規模：端末台数と拠点数を見て決める
- セキュリティと権限：MFAや条件付きアクセスの対象、管理者の役割分担
- 保持の方針：退職者メールの保持、バックアップやアーカイブの要否
10〜50ユーザーの基本導入と、数百ユーザーのオンプレミスExchange移行では、必要な体制や見積もりの規模が大きく異なります。費用は4層に分けて見ます。ライセンス費と初期設定・移行費に加え、連携開発費と保守・バックアップ費も確認します。
Exchange Online Plan 1の公開価格例では、NTTドコモビジネスの2025年4月以降の価格表に年契約月払い629円、月契約719円の記載がありますが、契約期間や販売チャネルで変わります（出典: NTTドコモビジネス「価格表（PDF）」）。
契約時には必ず現行見積もりを取得してください。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。また、営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、Exchange Onlineを業務プロセス全体の改善テーマとして整理できる点です。たとえば、問い合わせ用の共有メールボックスに届いた内容を担当者へ振り分ける、受信メールを案件管理へ登録する、承認完了を自動通知するといった周辺業務まで、要件としてまとめられます。
Microsoft 365の標準機能を優先しつつ、必要な部分だけをGraph、Power Automate、Azure Functionsなどで拡張する考え方と相性がよい会社です。特に、メール移行をきっかけに営業管理や顧客対応の業務を見直したい企業に適しています。
導入前に現場の使い方を聞き取り、移行後の運用ルールや管理者教育まで相談したい場合は、ライセンスの設定代行だけでなく、業務要件から話を始めてください。
得意領域・実績
営業、顧客、生産、販売管理などの基幹業務に関わるシステムを、構築から導入まで幅広く支援してきました。そのため、メール基盤と業務システムを同時に見直す案件で力を発揮します。
Exchange Onlineへの移行そのものだけでなく、どのメールを残すか、誰が共有アドレスを管理するか、どの通知を自動化するかを業務側と一緒に決めたい企業に適しています。
相談時には、ユーザー数や移行元に加えて、複合機やワークフロー、CRMからのメール送信も共有すると、構想から実装までの範囲を整理しやすくなります。会計・販売管理からの送信も、同じように共有する必要があります。小規模な環境から段階的に始めたい場合も、将来の連携を見据えた設計を依頼してください。
NTTドコモビジネス｜大規模移行と通信・運用をまとめて任せたい企業向け
NTTドコモビジネスは、旧NTTコミュニケーションズの法人向けサービスを引き継ぐ企業です。Microsoft 365のライセンス提供や移行、バックアップなどを検討できる候補になります。ネットワークや法人向け通信サービスも含めて、複数拠点のIT基盤をまとめて設計したい企業に向いています。
特徴と強み
Exchange Onlineのメールボックスだけでなく、回線や認証、端末まで含めて相談できる点が特徴です。セキュリティやバックアップも、相談の対象になります。
既存のオンプレミスExchangeやIMAPサーバーから段階的に移行する場合は、移行方式や切り替え手順、DNS変更を、プロジェクト計画に落とし込む必要があります。問い合わせ窓口も、あわせて計画に含めます。こうした全体調整の体制は、大規模案件や複数拠点案件で選定基準になります。
公開料金表には、Exchange Online Plan 1・Plan 2に加えて、Exchange Online向けのクラウドバックアップ・移行サポートパックも掲載されています。そのため、バックアップを別途導入するかを早い段階で比べられ、長期保存や退職者メールの確認を重視する企業にも候補になります。
得意領域・実績
数百ユーザー以上の移行、複数拠点のネットワーク、既存の通信契約とMicrosoft 365の一元管理を重視する企業に適しています。導入支援の見積もりでは、メールデータの移行に加えて、端末展開や管理者教育まで含まれているかを見ます。ヘルプデスクやバックアップ復元テストも、含まれているかを確認してください。
一方で、業務アプリの個別開発や現場固有のワークフローまで依頼する場合は、NTTドコモビジネス側のSI範囲と、別の開発パートナーが担当する範囲を事前に分けることが大切です。契約後に担当範囲があいまいにならないよう、メール送信元の一覧と連携方式をRFPに添付してください。
KDDI｜ライセンスからネットワーク・セキュリティまで一体化
KDDIは「Microsoft 365 with KDDI」で、ライセンスとネットワークを軸に、端末、セキュリティ、導入後のサポートを組み合わせて提案しています。Exchange Onlineの導入だけでなく、拠点からクラウドへの接続品質やモバイル端末の利用管理まで整えたい企業に向いています。
特徴と強み
KDDIの公式サービスページでは、導入の流れを次のとおり案内しています（出典: KDDI「Microsoft 365 with KDDI」、2026年8月確認）。
- 構想策定：導入の方針を決める
- アセスメント：現行環境を調べる
- 要件整理・定義：要件を整理して決める
- 基本設計・構築：設計を固めて構築する
- 運用・サポート：導入後の運用を支える
Microsoft 365 with KDDIのCSPは1ライセンスから、LSPは500ライセンス以上を対象とする案内があり、企業規模に応じた契約形態を相談できます。
Exchange Onlineの導入では、メールの認証だけでなく、社外からのアクセスや端末の準拠状態も関わります。条件付きアクセスやネットワーク経路も関わります。このため、KDDIは通信とクラウドの窓口をまとめたい企業にとって、運用責任を一本化しやすい選択肢です。
得意領域・実績
全国・海外の拠点を持つ案件や、モバイルワーク、社内ネットワークの見直しを同時に進める案件に向いています。公式ページには、2024年1月時点でMicrosoft Teamsの電話システム基盤について30万人を超える利用実績が掲載されています（出典: KDDI「Microsoft 365 with KDDI」）。コミュニケーション基盤全体の運用経験を確認する材料になります。
見積もりでは、Microsoft 365の設定費に加えて、WANやインターネット接続がどこまで含まれるかを確認します。端末管理やセキュリティ監視、ヘルプデスクも、対象に入るかを見ます。Exchange Onlineのメール移行と電話・会議環境を一緒に再設計するなら、比較の候補に入れてください。
既存の回線や端末管理を変えない場合でも、メール切り替え日に問い合わせが集中したときの受付体制は、見積もりに明記してもらうと安心です。
富士通｜大企業のMicrosoft 365運用を継続的に支援
富士通は、Microsoft 365の導入後に発生する仕様変更や利用状況の確認、アカウント管理を継続して支援する選択肢です。設定変更や問い合わせ対応も、この継続支援の範囲に入ります。Microsoft 365を導入して終わりにせず、社内の利用ルールや管理体制を長期的に整えたい大企業に向いています。
特徴と強み
富士通の公式資料では、利用状況を確認できるダッシュボードや技術的な問い合わせ、設定作業の代行を支援メニューとして案内しています（出典: 富士通「Microsoft 365運用支援サービス」、2025年）。更新情報のレポートやアラート監視も、同じ資料に含まれています。
これは、Exchange Onlineの移行だけでなく、導入後に管理者が行う定常作業を減らしたい企業にとって重要な比較軸になります。新機能の適用やメールフローの変更など、担当者が都度判断する作業は積み重なります。ユーザーやグループの追加、利用状況の分析も、その一つです。
自社の情シスだけでMicrosoft 365の更新を追い続けることが難しい場合は、Q&Aだけの支援にするか、設定代行や監視を含むマネージド支援にするかを選びます。
得意領域・実績
既存の基幹システムやネットワークを含めた全社IT運用、複数部門のアカウント管理、導入後の利用定着を重視する企業に適しています。大規模企業では、部門ごとに異なるメール利用ルールや管理者権限を統合する必要があります。
メール移行プロジェクトの見積もりでは、移行作業の完了日だけでなく、切り替え後の問い合わせ窓口、更新情報の共有、設定変更の承認フローまで確認してください。富士通のような大手SIerを比べるときは、全体設計の品質に加えて、担当チームや夜間・休日の切り替え体制、追加作業の単価を確認することがポイントです。
NEC｜導入・改修・Q&Aとバックアップを一体で考えたい企業向け
NECは、Microsoft 365の導入や設定変更に加えて、業務プロセスの効率化や導入後のQ&Aを支援するサービスを展開しています。Exchange Online単体の移行にとどまらず、現行環境のアセスメントや利用定着、運用の相談を段階的に依頼したい企業に適しています。
特徴と強み
NECの「NEC WorkStyle Innovation Service for Microsoft 365」では、アドバイス、テクニカル、Q&Aの3種類のチケットを用意しています。システム導入や設定変更、運用上の疑問を支援しています（出典: NEC「NEC WorkStyle Innovation Service for Microsoft 365」、2026年8月確認）。プロジェクトの最初から大きな固定契約を結ぶより、必要な作業をチケット単位で整理したい企業は比較しやすいサービスです。
NECはMicrosoft 365のExchange Online、SharePoint Online、OneDrive、Teamsを対象とするバックアップやコンプライアンス対策も案内しています。
Microsoft 365の標準的な保持機能と、独立したバックアップ・長期アーカイブは目的が異なるため、誤削除からの復旧や退職者メールの調査、訴訟や監査に備えたい企業は、導入時に要件を分けて相談してください。
得意領域・実績
情シス部門の人材が不足している企業、Microsoft 365を導入済みだが使いこなせていない企業、メールとコラボレーションツールのデータ保護をまとめて考えたい企業に向いています。NECの公式ページには、M365チケットパックとして30、80、120、160、200チケットのプランが掲載されています（出典: NEC「NEC WorkStyle Innovation Service for Microsoft 365」）。
見積もりでは、チケットの対象範囲にExchange Onlineのメールフロー設定や共有メールボックス、Graph連携の設計が含まれるかを確認します。利用者教育も、対象に入るかを見ます。
バックアップを導入する場合は、保存期間や復元単位、検索性を契約書や要件定義書に記載します。退職者アカウントの扱いや、監査時の取り出し方法も、同じ書類に記載してください。
AvePoint Japan｜テナント統合やデータ移行の専門性
AvePoint Japanは、Microsoft 365の導入計画やデータ移行、テナント統合を専門的に支援する候補です。運用設計や活用定着、バックアップも支援の範囲に含まれます。M&Aや組織再編で複数テナントを統合する場合や、旧環境との共存、大量データの移行を重視する場合に、比較しやすい企業です。
特徴と強み
公式ページでは、M&Aなどのテナント間移行、複数環境からのデータ移行・統合、移行後の利活用支援・運用管理を案内しています（出典: AvePoint Japan「Microsoft 365を導入・活用したい」、2026年8月確認）。メールだけでなく、SharePointやOneDrive、Teamsなどを含む移行計画を立てたい場合に、知見を活かしやすい会社です。
移行ツールを使う案件でも、ツールを導入するだけでは成功しません。移行対象の選別や権限の再設計、重複データの整理を進める必要があります。移行後の運用ルールや、失敗時の再実行方法も、事前に決めておきます。
AvePoint Japanに相談する場合は、テナント数や移行元サービス、対象データ量を伝えてください。移行期限やユーザーへの影響も、あわせて挙げておきます。
得意領域・実績
複数テナントを統合する企業や、Google WorkspaceやBoxなどからMicrosoft 365へ移行する企業、移行後のガバナンスを整えたい企業に向いています。AvePointの公式情報では、同社の総合ソリューションを利用するユーザーが900万人以上とされています。ただし、これは同社が公表するグローバルな利用者数で、Exchange Onlineの個別導入社数ではありません（出典: AvePoint Japan公式サイト）。
テナント統合では、メールアドレスの重複や共有メールボックス、配布グループが問題になります。予定表やアプリ登録、外部共有も、論点になります。
テナント統合は、移行前後の差分確認や利用者への案内まで含めて進める必要があります。切り戻し条件や運用管理者の引き継ぎも含む提案かどうかを、確認してください。
Exchange Onlineのシステム開発会社を選ぶポイント
6社にはそれぞれ強みがあり、業務システムとの連携や通信・回線に強い会社もあります。大規模運用やバックアップ、テナント移行を得意とする会社もあり、得意領域は一社ずつ異なります。知名度で決めるより、自社の移行難易度と運用責任に合う会社を選ぶほうが、費用と障害リスクを抑える近道です。
実績と経験の確認方法
「Microsoft 365の導入実績がある」という説明に加えて、具体的な事例を確認する必要があります。Exchange Serverからの移行か、IMAPからの移行か、テナント間移行かを見極め、同じ規模・同じ移行元・似た構成の事例があるかを聞きます。
事例の社名を開示できない場合でも、ユーザー数やメールボックス数、停止時間は説明してもらえるはずです。移行方式や、トラブルと対策の概要についても、説明を求めてください。
EWSを使う製品やスクリプトを洗い出した経験も大切です。Microsoft Graphは、ユーザーのプライマリメールボックスと共有メールボックスのメール・予定表・連絡先にアクセスできるため、業務アプリ連携の候補になります。ただし、必要な委任権限とアプリケーション権限を整理し、最小権限で実装する必要があります（出典: Microsoft Learn「Use the Outlook mail REST API」）。
技術力と専門性の評価
技術評価で見るのは、DNSのMX・SPF・DKIM・DMARCを一体で説明できるかです。あわせて、Microsoft Entra ID、MFA、条件付きアクセスの扱いも確かめます。さらに、メールフローとコネクタ、監査ログと保持ポリシーについても、説明を求めます。
複合機や業務アプリからのSMTP送信では、認証方式や送信元IP、TLSを設計できることが必要です。送信制限と障害時の再送も、設計の対象になります。
連携開発がある場合は、Graphの権限やアプリシークレットの保管方法、監査ログの保存方法を質問します。Webhookや再送キュー、API制限への対応も、確認しておきたい項目です。メールを自動処理する仕組みでは、誤送信や重複送信の防止、担当者が手動で再処理できる画面も要件に含めると、運用開始後の負担を抑えられます。
プロジェクト管理体制の確認
見積書は、ライセンスや現行調査から切り替え後のサポートまで、工程ごとに分かれているかを確認します。データ移行とDNS切り替え、端末設定や教育も、別々の項目として書かれているかを見ます。
10〜50ユーザーの基本導入では初期費用30万〜100万円程度、50〜300ユーザーの移行では100万〜500万円程度が、検討の出発点になります。これは案件条件から整理した概算レンジで、公式の定価ではありません。ただし、金額はデータ量や移行元、休日対応によって大きく変わり、連携開発の有無でも差が出ます。
期間の目安は、基本設定なら2〜6週間、50〜300ユーザーの段階移行なら1〜3か月、複数拠点やハイブリッド構成なら3〜9か月です。会社側の作業に加えて、自社の担当者が現行環境を調べ、利用者に案内し、テスト結果を確認する時間も必要です。責任者と承認者は最初に決めておき、問い合わせ窓口と切り戻しの判断者も、同じ段階で定めてください。
よくある質問
Exchange Onlineの会社選びでは、ライセンス料金以外にも、導入前に確認されやすい疑問があります。ここでは、特に確認されやすい3つの質問に答えます。
Exchange Onlineのシステム開発費用はいくらですか？
費用は大きく、ライセンス費と導入・移行・連携・運用の費用に分かれます。10〜50ユーザーの基本導入なら初期費用30万〜100万円程度、50〜300ユーザーの移行なら100万〜500万円程度が概算の目安です。ただし、金額は移行元やメール容量、端末設定によって変わり、休日切り替えや業務アプリ連携でも差が出ます。
正式な判断には、現行環境の調査を含む見積もりが必要です。
既存のExchange Serverやレンタルサーバーから移行できますか？
移行できますが、メール方式や利用機能によって手順が変わります。Exchange Server、IMAPメール、複数テナントといった移行元を確認したうえで、パイロットで送受信や予定表、共有メールボックスをテストします。スマートフォンや複合機、業務アプリの通知もテストしてから、段階的に切り替えます。
移行対象外の古いメールや退職者データの扱いも、事前に決めてください。
Exchange Onlineにバックアップは必要ですか？
必要性は、復旧要件と保存義務で判断します。Microsoft 365の標準的な保持・監査機能と、独立したバックアップや長期アーカイブは同じものではありません。
誤削除からの復旧や退職者メールの調査、長期保存、監査時の証拠保全が必要なら、追加サービスを比べてください。比較では、保存期間や復元単位、検索性、管理者権限を含めて見ます。
まとめ
Exchange Onlineのシステム開発会社を選ぶときは、メール移行の価格だけでなく、Microsoft 365の設計やDNS・認証、業務アプリ連携まで確認してください。バックアップや導入後の運用も、判断材料に含めます。
業務要件の整理から開発・定着まで一気通貫で相談したい企業には株式会社riplaが、通信や大規模運用を含めたい企業にはNTTドコモビジネスが、回線やセキュリティと一体化したい企業にはKDDIが向いています。
富士通は大企業の継続運用を、NECは導入・改修・Q&Aとバックアップを、AvePoint Japanはテナント統合やデータ移行を重視する企業に適しています。
自社のユーザー数や移行元、既存連携、保存要件を整理し、少なくとも2〜3社から作業範囲が分かれた見積もりを取ると、比較しやすくなります。
特に2026年以降は、EWSを使うアーカイブや監視の仕組みを後回しにできません。複合機やワークフロー、社内スクリプトも、洗い出しが欠かせない対象です。
Microsoft Graphへの移行可否と必要な権限を確かめ、業務の止め方と戻し方まで設計したうえで、パートナーを決めてください。
▼全体ガイドの記事
・Exchange Onlineのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。