Exchange Onlineのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Exchange Onlineのシステム開発を依頼するなら、メール基盤の移行だけでなく、Microsoft 365の設計、認証、業務アプリ連携、運用まで担える会社を選ぶことが重要です。

Exchange Onlineは、メールアプリをゼロから開発するサービスではありません。既存メールの移行、独自ドメインのDNS切り替え、共有メールボックスや複合機の送信設定、Microsoft Graphを使った業務連携、導入後のセキュリティと運用を組み合わせるプロジェクトです。本記事では、株式会社riplaを最初に、導入・移行・SI・運用の観点から実在する6社を紹介し、費用や選び方まで解説します。

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Exchange Onlineのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Exchange Onlineの導入は、ライセンスを購入してアカウントを作成すれば完了する作業ではありません。メールが止まる時間を抑えながら、旧環境のデータ、認証、端末、業務上の送信経路を一つずつ確認する必要があります。

メール基盤の移行で見落とされやすいのが、ユーザーのメールボックス以外に存在する仕組みです。代表例は共有アドレス、配布グループ、転送設定、メーリングリスト、監視システム、複合機のSMTP送信、販売管理やワークフローからの自動通知です。これらを棚卸しせずにMXレコードを切り替えると、通常の送受信は動いても、一部の通知だけが届かない事態が起こります。

さらに、既存システムがExchange Web Services（EWS）に依存している場合は、将来のAPI移行も必要です。MicrosoftはEWSについて、2026年10月からすべての組織で無効化を開始し、2027年4月には完全に無効化する予定を公開しています（出典: Microsoft Learn「Exchange OnlineでのExchange Webサービスの廃止」、2026年）。価格だけでなく、EWSの調査やMicrosoft Graphへの置き換えまで提案できる会社を選ぶことが重要です。

発注前には、対象ユーザー数、現在のメール方式、メール容量、移行対象期間、共有メールボックスの数、独自ドメイン、端末台数、拠点数を整理します。加えて、MFAや条件付きアクセスの対象、管理者の役割分担、退職者メールの保持、バックアップとアーカイブの要否も決めます。10〜50ユーザーの基本導入と、数百ユーザーのオンプレミスExchange移行では、必要な体制も見積もりも大きく異なります。

費用は、ライセンス費、初期設定・移行費、連携開発費、保守・バックアップ費の4層に分けて確認します。Exchange Online Plan 1の公開価格例では、NTTドコモビジネスの2025年4月以降の価格表に年契約月払い629円、月契約719円の記載がありますが、契約期間や販売チャネルで変わります（出典: NTTドコモビジネス Microsoft 365料金表）。契約時は必ず現行見積もりを取得してください。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、Exchange Onlineを単独のメールサービスとして扱わず、業務プロセス全体の改善テーマとして整理できる点です。たとえば、問い合わせ用の共有メールボックスに届いた内容を担当者へ振り分ける、受信メールを案件管理へ登録する、承認完了を自動通知する、といった周辺業務まで要件としてまとめられます。Microsoft 365の標準機能を優先しつつ、必要な部分だけをGraph、Power Automate、Azure Functionsなどで拡張する考え方と相性がよい会社です。

特に、メール移行をきっかけに営業管理や顧客対応の業務を見直したい企業に向いています。導入前に現場の使い方を聞き取り、移行後の運用ルールや管理者教育まで含めて相談したい場合は、ライセンスの設定代行だけを依頼するのではなく、業務要件から相談してください。

営業、顧客、生産、販売管理などの基幹業務に関わるシステムの構築・導入を幅広く支援してきた経験があり、メール基盤と業務システムを同時に見直す案件で力を発揮します。Exchange Onlineへの移行そのものだけでなく、どのメールを残すか、誰が共有アドレスを管理するか、どの通知を自動化するかを業務側と一緒に決めたい企業に適しています。

相談時には、ユーザー数や移行元を伝えるだけでなく、既存の複合機、ワークフロー、CRM、会計・販売管理からメールを送っているかも共有すると、構想から実装までの範囲を整理しやすくなります。小規模な環境から段階的に始めたい場合も、将来の連携を見据えた設計を依頼してください。

NTTドコモビジネス｜大規模移行と通信・運用をまとめて任せたい企業向け

NTTドコモビジネスは、旧NTTコミュニケーションズの法人向けサービスを引き継ぐ企業として、Microsoft 365のライセンス提供、移行、バックアップなどを検討できる候補です。ネットワークや法人向け通信サービスも含めて、複数拠点のIT基盤をまとめて設計したい企業に向いています。

Exchange Onlineのメールボックスだけでなく、回線、認証、端末、セキュリティ、バックアップを含めて相談できる点が特徴です。既存のオンプレミスExchangeやIMAPサーバーから段階的に移行する場合は、移行方式、切り替え手順、DNS変更、問い合わせ窓口をプロジェクト計画に落とし込む必要があります。大規模案件や複数拠点案件では、こうした全体調整の体制が選定基準になります。

公開料金表には、Exchange Online Plan 1・Plan 2に加えて、Exchange Online向けのクラウドバックアップ・移行サポートパックも掲載されています。バックアップを別途導入するかを早い段階で比較できるため、長期保存や退職者メールの確認を重視する企業にも候補となります。

数百ユーザー以上の移行、複数拠点のネットワーク、既存の通信契約とMicrosoft 365の一元管理を重視する企業に適しています。導入支援の見積もりでは、メールデータの移行だけでなく、端末展開、管理者教育、ヘルプデスク、バックアップ復元テストまで含まれているかを確認してください。

一方で、業務アプリの個別開発や現場固有のワークフローまで依頼する場合は、NTTドコモビジネス側のSI範囲と、別の開発パートナーが担当する範囲を事前に分けることが大切です。契約後に責任分界が曖昧にならないよう、メール送信元の一覧と連携方式をRFPに添付してください。

KDDI｜ライセンスからネットワーク・セキュリティまで一体化

KDDIは「Microsoft 365 with KDDI」を通じて、ライセンス、ネットワーク、端末、セキュリティ、導入後のサポートを組み合わせて提案しています。Exchange Onlineだけを導入するのではなく、拠点からクラウドへの接続品質や、モバイル端末の利用管理まで整えたい企業に向いています。

KDDIの公式サービスページでは、構想策定、アセスメント、要件整理・定義、基本設計・構築、運用・サポートという導入プロセスを案内しています（出典: KDDI「Microsoft 365 with KDDI」、2026年8月確認）。Microsoft 365 with KDDIのCSPは1ライセンスから、LSPは500ライセンス以上を対象とする案内があり、企業規模に応じた契約形態を相談できます。

Exchange Onlineの導入では、メールの認証だけでなく、社外からのアクセス、端末の準拠状態、条件付きアクセス、ネットワーク経路が関係します。KDDIは通信とクラウドの窓口をまとめたい企業にとって、運用責任を一本化しやすい選択肢です。

全国拠点、海外拠点、モバイルワーク、社内ネットワークの見直しを同時に進める案件に向いています。公式ページには2024年1月時点でMicrosoft Teamsの電話システム基盤について30万人を超える利用実績が掲載されており、コミュニケーション基盤全体の運用経験を確認できます（出典: KDDI「Microsoft 365 with KDDI」）。Exchange Onlineのメール移行と電話・会議環境を一緒に再設計する場合に比較してください。

見積もりでは、Microsoft 365の設定費だけでなく、WANやインターネット接続、端末管理、セキュリティ監視、ヘルプデスクをどこまで含むかを確認します。既存の回線や端末管理を変更しない場合でも、メール切り替え日に問い合わせが集中した際の受付体制を明記してもらうと安心です。

富士通｜大企業のMicrosoft 365運用を継続的に支援

富士通は、Microsoft 365の導入後に発生する仕様変更、利用状況の確認、アカウント管理、設定変更、問い合わせ対応を継続支援する選択肢です。Microsoft 365を導入して終わりにせず、社内の利用ルールや管理体制を長期的に整えたい大企業に向いています。

富士通の公式資料では、Microsoft 365の利用状況を可視化するダッシュボード、技術的な問い合わせ、設定作業の代行、更新情報のレポート、アラート監視などを支援メニューとして案内しています（出典: 富士通「Microsoft 365運用支援サービス」、2025年）。これはExchange Onlineの移行だけでなく、導入後に管理者が行う定常作業を減らしたい企業にとって重要な比較軸です。

新機能の適用、メールフローの変更、ユーザーやグループの追加、利用状況の分析など、担当者が都度判断する作業は積み重なります。自社の情シスだけでMicrosoft 365の更新を追い続けることが難しい場合は、Q&Aだけの支援か、設定代行や監視を含むマネージド支援かを選びます。

既存の基幹システムやネットワークを含めた全社IT運用、複数部門のアカウント管理、導入後の利用定着を重視する企業に適しています。メール移行プロジェクトの見積もりでは、移行作業の完了日だけでなく、切り替え後の問い合わせ窓口、更新情報の共有、設定変更の承認フローまで確認してください。

大規模企業では、部門ごとに異なるメール利用ルールや管理者権限を統合する必要があります。富士通のような大手SIerを比較する際は、全体設計の品質と同時に、Exchange Onlineの実作業を担当するチーム、夜間・休日の切り替え体制、追加作業の単価を確認することがポイントです。

NEC｜導入・改修・Q&Aとバックアップを一体で考えたい企業向け

NECは、Microsoft 365の導入、設定変更、業務プロセスの効率化、導入後のQ&Aを支援するサービスを展開しています。Exchange Online単体の移行だけではなく、現行環境のアセスメント、利用定着、運用の相談を段階的に依頼したい企業に適しています。

NECの「NEC WorkStyle Innovation Service for Microsoft 365」では、アドバイス、テクニカル、Q&Aの3種類のチケットを用意し、システム導入や設定変更、運用上の疑問を支援しています（出典: NEC「NEC WorkStyle Innovation Service for Microsoft 365」、2026年8月確認）。プロジェクトの最初から大きな固定契約を結ぶのではなく、必要な作業をチケット単位で整理したい企業は比較しやすいサービスです。

また、NECはMicrosoft 365のExchange Online、SharePoint Online、OneDrive、Teamsを対象とするバックアップやコンプライアンス対策も案内しています。Microsoft 365の標準的な保持機能と、独立したバックアップ・長期アーカイブは目的が異なるため、誤削除からの復旧、退職者メールの調査、訴訟や監査に備える必要がある企業は、導入時に要件を分けて相談してください。

情シス部門の人材が不足している企業、Microsoft 365を導入済みだが使いこなせていない企業、メールとコラボレーションツールのデータ保護をまとめて考えたい企業に向いています。NECの公式ページには、M365チケットパックとして30、80、120、160、200チケットのプランが掲載されています（出典: NEC「NEC WorkStyle Innovation Service for Microsoft 365」）。

見積もりでは、チケットの対象範囲にExchange Onlineのメールフロー設定、共有メールボックス、Graph連携の設計、利用者教育が含まれるかを確認します。バックアップを導入する場合は、保存期間、復元単位、検索性、退職者アカウントの扱い、監査時の取り出し方法を契約書や要件定義書に記載してください。

AvePoint Japan｜テナント統合やデータ移行の専門性を重視

AvePoint Japanは、Microsoft 365の導入計画、データ移行、テナント統合、運用設計、活用定着、バックアップを専門的に支援する候補です。M&Aや組織再編で複数テナントを統合する場合、旧環境との共存や大量データの移行を重視する場合に比較しやすい企業です。

公式ページでは、M&Aや企業再編時のテナント間移行、複数環境からのデータ移行・統合、Microsoft 365移行後の利活用支援・運用管理を案内しています（出典: AvePoint Japan「Microsoft 365を導入・活用したい」、2026年8月確認）。メールだけでなく、SharePoint、OneDrive、Teams、ファイルサーバーなどを含む移行計画を立てたい場合に知見を活かしやすい会社です。

移行ツールを使う案件でも、ツールを導入するだけで成功するわけではありません。移行対象の選別、権限の再設計、重複データの整理、移行後の運用ルール、失敗時の再実行方法を決める必要があります。AvePoint Japanに相談する場合は、テナント数、移行元サービス、対象データ量、移行期限、ユーザーへの影響を伝えてください。

複数のMicrosoft 365テナントを統合する企業、Google WorkspaceやBoxなどからMicrosoft 365へ移行する企業、移行後のガバナンスを整えたい企業に向いています。AvePointの公式情報では、同社の総合ソリューションを利用するクラウドユーザーが900万人以上とされていますが、これは同社が公表するグローバルな利用者数であり、Exchange Onlineの個別導入社数を示す数字ではありません（出典: AvePoint Japan公式サイト）。

テナント統合では、メールアドレスの重複、共有メールボックス、配布グループ、予定表、アプリ登録、外部共有の扱いが問題になります。単純なメールコピーでは終わらないため、移行前後の差分確認、利用者への案内、切り戻し条件、運用管理者の引き継ぎを含む提案になっているか確認してください。

Exchange Onlineのシステム開発会社を選ぶポイント

6社にはそれぞれ、業務システムとの連携、通信・回線、大規模運用、バックアップ、テナント移行など異なる強みがあります。知名度だけで決めず、自社の移行難易度と運用責任に合う会社を選ぶことが、費用と障害リスクを抑える近道です。

「Microsoft 365の導入実績がある」という説明だけでは不十分です。Exchange Serverからの移行か、IMAPからの移行か、テナント間移行かを確認し、同じ規模・同じ移行元・似た構成の事例があるかを聞きます。事例の社名を開示できない場合でも、ユーザー数、メールボックス数、停止時間、移行方式、トラブルと対策の概要は説明してもらえるはずです。

EWSを使用する製品やスクリプトの棚卸し経験も重要です。Microsoft Graphはユーザーのプライマリメールボックスと共有メールボックスのメール・予定表・連絡先にアクセスできるため、業務アプリ連携の候補になりますが、必要な委任権限・アプリケーション権限を整理し、最小権限で実装する必要があります（出典: Microsoft Learn「Use the Outlook mail REST API」）。

技術評価では、DNSのMX・SPF・DKIM・DMARC、Microsoft Entra ID、MFA、条件付きアクセス、メールフロー、コネクタ、監査ログ、保持ポリシーを一体で説明できるか確認します。複合機や業務アプリからのSMTP送信では、認証方式、送信元IP、TLS、送信制限、障害時の再送を設計できることが必要です。

連携開発がある場合は、Graphの権限、アプリシークレットの保管、Webhookや再送キュー、API制限への対応、監査ログの保存方法を質問します。メールを自動処理する仕組みでは、誤送信や重複送信の防止、担当者が手動で再処理できる画面も要件に含めると、運用開始後の負担を抑えられます。

見積書は、ライセンス、現行調査、設計、パイロット、データ移行、DNS切り替え、端末設定、教育、切り替え後のサポートに分かれているか確認します。10〜50ユーザーの基本導入では初期費用30万〜100万円程度、50〜300ユーザーの移行では100万〜500万円程度が検討の出発点になりますが、これは案件条件から整理した概算レンジであり、公式定価ではありません。データ量、移行元、休日対応、連携開発の有無で大きく変わります。

期間の目安も、基本設定なら2〜6週間、50〜300ユーザーの段階移行なら1〜3か月、複数拠点やハイブリッド構成なら3〜9か月を見込みます。会社側の作業だけでなく、自社担当者が現行環境を調査し、利用者に案内し、テスト結果を確認する時間も必要です。責任者、承認者、問い合わせ窓口、切り戻し判断者を最初に決めてください。

よくある質問

Exchange Onlineの会社選びでは、ライセンス料金だけでは判断できない疑問が出てきます。ここでは、導入前に特に確認されやすい3つの質問に答えます。

費用はライセンス費と導入・移行・連携・運用の費用に分かれます。10〜50ユーザーの基本導入なら初期費用30万〜100万円程度、50〜300ユーザーの移行なら100万〜500万円程度が概算の目安ですが、移行元、メール容量、端末設定、休日切り替え、業務アプリ連携によって変わります。正式な判断には、現行環境の調査を含む見積もりが必要です。

移行できますが、メール方式や利用機能によって手順が変わります。Exchange Server、IMAPメール、複数テナントなど移行元を確認し、パイロットで送受信、予定表、共有メールボックス、スマートフォン、複合機、業務アプリの通知をテストしてから段階的に切り替えます。移行対象外の古いメールや退職者データの扱いも、事前に決めてください。

必要性は、復旧要件と保存義務によって判断します。Microsoft 365の標準的な保持・監査機能と、独立したバックアップや長期アーカイブは同じものではありません。誤削除からの復旧、退職者メールの調査、長期保存、監査時の証拠保全が必要なら、保存期間、復元単位、検索性、管理者権限を含めて追加サービスを比較してください。

まとめ

Exchange Onlineのシステム開発会社を選ぶときは、メール移行の価格だけでなく、Microsoft 365の設計、DNS・認証、業務アプリ連携、バックアップ、導入後の運用まで確認してください。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・定着までを一気通貫で相談したい企業に、NTTドコモビジネスは通信・大規模運用を含めたい企業に、KDDIは回線やセキュリティと一体化したい企業に向いています。

富士通は大企業の継続運用、NECは導入・改修・Q&Aとバックアップ、AvePoint Japanはテナント統合やデータ移行を重視する企業に適しています。自社のユーザー数、移行元、既存連携、保存要件を整理し、少なくとも2〜3社から作業範囲が分かれた見積もりを取ると、比較しやすくなります。

特に2026年以降は、EWSを使うアーカイブ、監視、複合機、ワークフロー、社内スクリプトの棚卸しを後回しにできません。Microsoft Graphへの移行可否と必要な権限を確認し、Exchange Onlineを導入してから困るのではなく、業務の止め方と戻し方まで設計したうえでパートナーを決めてください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。