Exchange Onlineのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

Exchange Onlineの発注は、現状の洗い出し、要件と契約範囲の整理、委託先の選定の順に進めると、安全な切替と継続運用につながります。

発注形態は作業の範囲で選び、要件と契約は作業ごとに分けて決めます。費用は見積の条件をそろえて比べます。

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Exchange Onlineのシステム発注・外注の全体像

外注では、メールボックスを用意するだけでなく、現在の環境を調べて移行方式を決めるところまで頼めます。導入、移行、連携開発、運用を一体で頼む場合もあります。

メール基盤はスクラッチ開発の対象外

Exchange Onlineは、Microsoft 365に含まれるクラウド型のメール・予定表基盤です。標準機能と導入時の委託作業を分けて見ると、頼む範囲を整理できます。

標準機能：メールボックス、Outlook、共有メールボックス、会議室予約、メールフロー、迷惑メール対策
導入作業：Entra ID認証、DNS設定、既存メール移行、端末展開、利用ルール、管理者への引き継ぎ
追加開発：受付・承認・通知・顧客管理をGraph等で業務アプリと連携
独自サーバー：メール基盤の新規開発は通常必要ありません

連携には、Microsoft Graph、Power Automate、Azure Functionsなどを使います。Fit to Standardを基本に、自社の差別化に関わる部分だけを開発すると、費用と保守の負担を抑えられます。

委託範囲と社内担当の切り分け

委託範囲と社内で決める事項は、発注前に分けておきます。

委託範囲：ライセンスだけか、調査・移行・端末・教育・ヘルプデスクまでか
社内体制：業務責任者、利用部門、ネットワーク・ID、セキュリティの担当者
社内判断：保存期間、外部共有、停止可能時間、承認者など、自社で決める事項

旧サーバーからの転送、複合機のSMTP設定、共有権限、退職者メールの保持は、CSPの購入とは別に進める作業です。範囲があいまいなままだと、切替直前に追加費用や社内作業を招くため、技術作業と業務判断を分けて考えます。

Exchange Onlineの発注形態の選び方

依頼する作業範囲に合わせて候補を絞れます。

発注形態は、ユーザー数、移行の有無、拠点数、連携や運用の必要性をもとに選びます。

標準設定のみ：少人数なら初期設定支援
移行・複数拠点：既存メールの移行や複数拠点の場合はSIパートナー
連携・運用も必要：設計から保守まで担える会社

会社の知名度よりも、自社の課題と委託範囲に合うかで選びます。

ライセンス契約と基本設定だけを依頼する形態

10〜50ユーザー程度で、新しいテナントに独自ドメイン、MFA、基本的なメールフローを設定するなら、販売店や導入支援会社が候補です。

費用を抑えやすく、短期間で始められる点が特徴です。一方で、既存サーバーの移行、端末の大量展開、複合機や基幹システムの送信設定は、別作業になりやすいです。

見積書には、設定対象、対象ユーザー数、問い合わせ対応期間を明記してもらいます。

移行・認証・ネットワークまで任せるSIパートナー型

移行元がオンプレミスExchangeやIMAPメール、レンタルサーバー、複数テナントの場合は、現行調査と計画を担うSIパートナーが適しています。

Entra ConnectなどのID同期や条件付きアクセス、DNS切替は設計できるかを確認します。加えて、旧環境との共存やスマートフォンの再設定まで扱えるかも見ます。

数百ユーザー以上では、週末に一括で切り替えるより、パイロットと部署別の段階移行を組み合わせた方が、問題を見つけやすくなります。

業務連携と運用代行まで含める一括委託型

連携開発と運用代行を頼む場合は、開発範囲と運用条件を確認しておきます。

業務連携：GraphやPower Automateで、受付・承認・営業記録をメールなどに結ぶ
運用設計：API権限、秘密情報、再送、監査ログ、仕様変更への対応を含める
運用代行：24時間監視、障害の一次切り分け、Microsoftへの問い合わせも委託可能

Microsoft Learnによると、Microsoft GraphのメールAPIはプライマリと共有メールボックスを扱えます。ただし、インプレースアーカイブは対象外です（出典: Microsoft Learn「Use the Outlook mail REST API – Microsoft Graph v1.0」、2026年参照）。

ポイント

発注形態は、ユーザー数や移行の有無、拠点数、連携や運用の必要性で決まります。少人数で標準設定だけなら初期設定支援、移行や複数拠点ならSIパートナーが候補です。

RFPと要件整理の進め方

RFPは、現状と目的、対象範囲をそろえた発注依頼書です。制約、成果物、評価方法もあわせて書きます。

移行対象と業務への影響を具体的にしておくと、各社の見積条件をそろえて比べられます。製品の細かな設定まで決めておく必要はありません。

RFPの土台となる現行環境の洗い出し

移行対象と接続環境を一覧にして、現状をRFPに記載します。

メール環境：ユーザー・部署、容量、共有メール、配布グループ、転送、メーリングリスト
利用環境：独自ドメイン、端末、スマホ、複合機、監視ツール、自動送信アプリ
オンプレミス：Active Directory、同期方式、Exchangeの版、ハイブリッド要否

見落としやすいのは、EWSや古いSMTP認証を使う製品です。MicrosoftはExchange OnlineのEWSを2026年10月から無効化し始め、2027年4月に完全無効化する予定です（出典: Microsoft Learn「Exchange Onlineでの Exchange Web サービスの廃止」、2026年参照）。

そこで、RFPにEWSの利用調査と、Graphまたは対応製品への移行可否を含めておくと、将来の再委託を減らせます。

RFPに明記する成果物と切替条件

成果物、受入試験、切替条件は、それぞれ分けてRFPに記載します。

成果物：現状分析、基本設計、移行計画、テスト仕様、操作・管理者手順、運用設計
受入試験：パイロット、送受信や予定表、共有メールボックス、外部宛メール、迷惑メール判定、スマホ接続
切替条件：DNS後の監視、停止時間、旧環境保持、復旧条件、窓口、教育回数

「切替日に送受信できること」に加えて、切替後24時間の監視も指定できます。さらに、移行メールの件数照合と未移行ユーザー一覧の提出も、完了条件にできます。

要件に組み込むパイロットと段階移行

代表ユーザーによる試験と、段階移行の進め方を、要件に含めておきます。

試験参加者：情報システム、営業、共有アドレスを多用する部門など
確認対象：Outlook on the web・デスクトップの送受信、会議招集・会議室予約
接続試験：共有メール、スマートフォン、複合機、業務アプリの自動送信
移行計画：部署・拠点単位で切り替え、結果を次回に反映。実行者、エラー再処理、告知、切替後支援も提示

移行方式は、メール量や旧環境、停止可能時間によって変わり、共存の必要性でも決まります。

ポイント

RFPは、現行環境の洗い出しを土台に、成果物と切替条件を明記して作ります。見落としやすいEWSの利用は、RFPの段階で調べておくと判断しやすくなります。

Exchange Onlineの外注契約の形態

契約形態は、作業範囲が固まっているか、調査をしながら進めるか、運用を続けるかで決まります。

成果物を定めやすい移行作業と、要件が変わりやすい調査・連携開発は、同じ契約で一括りにしないことが大切です。

請負契約の成果物と受入条件

テナント設定や決めた人数分のデータ移行は、作業範囲を決めやすく、請負の候補になります。固定価格にする場合は、納品や検収の条件、調査を先に行うかどうかも合わせて決めます。

請負の候補：テナント・DNS・移行ツール設定、決めた人数のデータ移行
契約条件：納品、検収期限、修正、追加作業、失敗時の再実施を明記
事前調査：アセスメント後に本移行の範囲と金額を定める方法もある

環境を把握しないまま全作業を固定価格にすると、予備の工数が増えたり、変更費用が発生したりすることがあります。

調査・設計・連携開発に使う準委任契約

専門性を要する検討では、準委任で管理する条件を明確にしておくことが大切です。

向く工程：現行調査、要件定義、基本設計、EWS調査、Graph方式検討
管理条件：月の作業時間、担当、会議、報告、上限、成果物の確認方法
契約の分割：調査・試作を準委任、本開発を請負にする方法もある

Graph連携では、認証方式や権限の検証中に仕様が変わることがあります。対象メールボックスや添付、再送、監査ログの解釈もずれやすいため、契約の分け方を事前に考えておきます。

運用契約のSLAと責任分界

運用サービス、障害対応、データ保全の責任分界は、契約に定めておきます。

運用範囲：アカウント、共有権限、迷惑メール、メールフロー、障害切り分け
SLA：受付・一次回答・復旧目標、休日、問い合わせ、月次報告、対象外単価
障害窓口：Microsoft、回線、端末、利用者操作、第三者製品の切り分け
保全責任：復元担当、テスト頻度、退職者メールの保持期間

標準の保持機能と第三者バックアップ、長期アーカイブは目的が異なるため、復元の範囲も確認しておきます。

ポイント

契約は、作業範囲が固まっている部分は請負、調査や連携開発は準委任と、作業の性質で分けます。運用まで頼むなら、SLAと責任分界を契約に定めます。

Exchange Onlineの発注・外注費用の相場

人数の区分が上がると、費用レンジも高い水準へ移ります。

費用は、ライセンスと初期設定・移行に分けたうえで、業務アプリ連携、運用・バックアップを別枠で見ます。

メールボックスを利用するだけなら、開発費は発生しません。ただし、移行対象やセキュリティ要件が増えるほど、支援の工数は増えます。

ここで示すのは、公開価格と業務システムの作業相場をもとにした概算で、正式な見積金額ではありません。

人数と契約条件によるライセンス料金

利用機能と契約条件を照らし合わせて、必要なプランを選びます。

プラン機能：Exchange Online Plan 1・2、またはTeams・Office・セキュリティ込みのMicrosoft 365
契約条件：年・月契約、Teams有無、CSP条件、価格改定の比較

Microsoft 365 Business・Enterprise系も候補になります。公式の比較と契約先の見積は、同じ時点で確認します。

NTTドコモビジネスの2026年7月更新の価格表では、Business Basicは1ユーザーあたり月額1,101円、税込1,211円です（出典: NTTドコモビジネス「Microsoft 365プラン料金表」、2026年7月）。

この価格は同社の提供条件に基づく参考値で、Exchange Online単体や他CSPの料金を示すものではありません。契約時点の価格は、改めて確認します。

初期設定・移行費の目安：30万円から1,500万円程度

初期費用の目安は、ユーザー規模と移行作業の範囲によって変わります。

10〜50ユーザー：基本設定のみなら30万〜100万円程度
50〜300ユーザー：移行・パイロット・展開・教育込みで100万〜500万円程度
300〜1,000ユーザー：複数拠点やハイブリッド等で500万〜1,500万円程度の場合も

小規模は、テナントや独自ドメイン、MFAの設定が中心で、基本ポリシーとOutlook設定までです。中規模では、IMAPやオンプレミスからの移行、DNS切替を含みます。さらに、端末展開や利用者教育、パイロットも加わります。

大規模では、ID同期や監査・保持、複雑なメールフローも想定します。これは、業務システム全般の相場をExchange Onlineの移行・設計工数に当てはめた推定です。共有アドレス数やデータ容量、旧環境、休日切替によっても変わります。

連携開発と運用費の別枠予算

連携開発と運用保守は、範囲ごとに別枠で見積もります。

連携開発：1アプリあたり300万〜1,000万円程度の推定レンジ
運用保守：月15万〜80万円程度、または初期構築費の年15〜25％程度
月額内訳：ライセンス、作業、問い合わせ、復元テストの区分

連携費は、権限設計やアプリ登録、API実装の作業を目安にしたものです。テスト、監視、再送の作業も含みます。送信だけを扱うか、検索や予定表、承認、監査まで扱うかで、金額は変わります。

既存システムの改修費とライセンスは、別途確認します。バックアップやアーカイブは、保守費に含まれない場合があります。Defender、Purview、監視ツールも、保守費に含まれない場合があります。

ポイント

費用は、ライセンス、初期設定・移行、連携、運用に分けて比べます。初期費用は、ユーザー規模と移行作業の範囲で変わるため、この2点を先に決めておくと見積をそろえやすくなります。

委託先の選定と見積比較の確認事項

3観点をそろえると、事例の適合度を見比べやすくなります。

Microsoft 365の販売実績だけでなく、Exchangeの移行経験を見ます。DNSやID同期、複合機、業務アプリの経験も確認します。さらに、セキュリティや運用の経験も見ます。

最も安い会社が最適とは限らないため、作業の抜けや切替後の支援範囲も比べます。

同規模・同方式の移行実績

実績の規模や技術方式、担当範囲、移行後の支援について、具体的に尋ねます。

案件の近さ：ユーザー数、旧環境、方式、拠点、セキュリティ要件
技術経験：IMAP、cutover、staged、remote move、テナント間移行、EWS置換
実施内容：担当範囲、成果物、問い合わせ、切替体制、復旧・復元テスト

Microsoftの認定資格や担当者の経験も確認します。社名を公開できない事例では、規模や業種、方式、課題と対応策を尋ねます。

見積書の工程・数量・前提条件の比較

見積条件をそろえるため、工程、数量、前提の3点を確認します。

工程：調査・要件定義・設計、ID同期やDNS、メールフローと共有メールボックス、端末、パイロットや本番移行、教育や切替後支援
数量：ユーザー、メールボックス、共有アドレス、ドメイン、端末、拠点数
前提・除外：データ上限や休日作業、交通費、Microsoft問い合わせと旧環境停止、教育資料や追加テスト、再移行、税とライセンス

前提が会社ごとに違うと、安い見積は作業を含んでいないだけの場合があります。そのため、除外項目や追加単価もそろえて比べると、発注後の予算超過を防ぎやすくなります。

提案内容で見るセキュリティと運用設計

設計範囲、引き継ぎ、Graph連携の安全対策は、提案書で確認します。

セキュリティ：MFA、条件付きアクセス、管理者、監査、保持・削除、外部共有
メール運用：SPF・DKIM・DMARC、退職者、バックアップと復元の設計
引き継ぎ・連携：設定一覧や運用手順、DNS履歴、アプリ登録と権限、最小権限と秘密情報の保管、監査ログやレート制限

誰がどのデータにアクセスし、いつまで保持するかを確認します。

事故が起きたときに確認する証跡も見ておきます。成果物には、障害時の連絡先と、月次レポートの例を含めてもらいます。

ポイント

委託先は、同規模・同方式の移行実績を見て選びます。見積は工程や数量、前提・除外をそろえて比べ、安さだけで決めないことが大切です。

Exchange Onlineの発注・外注に関するよくある質問

発注前によく寄せられる疑問に答えます。ライセンス、移行、セキュリティ、契約後の運用に分けると、相談内容を整理できます。

Exchange Onlineを導入するだけでも開発会社への発注が必要ですか？

標準機能でメールと予定表を使うだけなら、開発会社への発注は必須ではありません。

既存メールの移行や独自ドメイン、MFAがある場合や、端末展開、複合機、業務アプリの送信設定があれば、支援会社に頼むと事故を抑えやすくなります。

ライセンス料金と外注費は別に考えるべきですか？

別に考えます。ライセンスは人数とプランに応じた継続費用です。外注費は、調査や設計、移行の作業費で、教育や連携、運用の作業費も含みます。

見積は、初期費用と月額の内訳に分けてもらいます。月額では、ライセンスや保守に加え、バックアップやセキュリティの追加ライセンスも分けて示してもらいます。3年間程度の総額でも比べます。

EWSを使う業務アプリは今から移行した方がよいですか？

MicrosoftはExchange OnlineのEWSを2026年10月から無効化し始め、2027年4月に完全無効化する予定です。そのため、早めに利用状況を洗い出します。

アーカイブや監視、移行、複合機、ワークフローを確認し、Microsoft Graphや対応製品へ移行できるかを検証します。

EWSを使っていない場合でも、調査結果を記録しておくと、委託先との責任分界が明確になります。

Exchange Onlineならバックアップは不要ですか？

必要になる場合があります。標準の保持・削除・監査機能と、誤削除やランサムウェア、長期保存、テナント障害に備える独立バックアップは、目的が異なります。

法令や規程の保存期間、復元単位、復元テストを確認します。アーカイブの検索性も見て、必要なら追加製品と運用費を見積に含めます。

まとめ

Exchange Onlineの発注では、移行や認証、DNSに加えて、端末や複合機、業務アプリも一つの業務基盤として整理します。セキュリティと運用も、同じ視点で扱います。

標準設定だけなら初期支援、既存環境からの移行ならSIパートナー、連携や運用まで必要なら一括委託を、それぞれ候補として比べます。

RFPと見積比較による発注の失敗防止

発注前に、RFPと見積の条件を整理し、費用や責任分界を比べます。

RFP：現環境や移行対象、EWS利用、停止可能時間、成果物、受入条件、切替後支援を記載
見積項目：ライセンス、初期設定・移行、連携開発、保守・バックアップの区分
比較条件：対象ユーザー数と除外項目のそろえ方、前提と責任分界の確認

費用は作業範囲によって、30万〜100万円程度から500万〜1,500万円程度まで幅があります。

最初の相談で伝える現状一覧と実現したい業務

相談前に準備する情報と、委託先へ確認する内容を整理しておきます。

現状一覧：ユーザー数、旧メール環境、共有アドレス、連携機器や業務アプリ、セキュリティ、希望時期
委託先確認：複数社へ同条件で相談し、EWS、Graph権限、移行後運用を確認

契約前には、誰がいつまでに何を完了させるかを合意しておきます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。