施設入場管理システムの開発会社は、認証機器を納入するだけでなく、受付・ゲート・予約・在場者確認までを一つの業務フローとして設計できる会社を選ぶことが重要です。施設の規模や来場者の種類、ピーク時の通過人数、車両の有無によって最適な構成は変わります。
この記事では、施設入場管理システムの開発・導入を相談できる会社を、株式会社riplaを最初に、実在する5社とあわせて6社紹介します。顔認証、QRコード、RFID、車番認証、既存設備との連携、費用や保守の確認ポイントまで整理しますので、自社に合うパートナーを比較する際にお役立てください。
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・施設入場管理システム開発の完全ガイド
施設入場管理システムのパートナー選びが重要な理由
施設入場管理システムは、入場者の本人確認と履歴保存だけでなく、ゲートや扉の開閉、受付担当者への通知、予約情報の照合、緊急時の在場者把握まで関係します。機器だけを先に決めると、現場の導線や既存設備と合わず、追加工事や運用変更が発生しやすくなります。
入場管理と入退室管理は何が違いますか？
入退室管理は、オフィスや研究室などの扉を誰がいつ通過したかを管理することが中心です。一方、施設入場管理は、展示会場、工場、物流拠点、病院、学校、スタジアムなどの入口で、人・車両・同伴者・業者の資格を判定し、施設内の在場者を把握するところまで含みます。たとえば工場では、社員証だけでなく、納入業者の予約、車番、同乗者、避難時の点呼も対象になります。
そのため、会社を比較するときは「顔認証が使えるか」だけで判断しないことが大切です。ピーク時の処理能力、認証に失敗した人の代替導線、通信断時の判定、退場漏れの扱い、ゲートや電気錠を含む現地保守まで確認する必要があります。
発注前に確認すべき条件は何ですか？
最初に、管理対象を人だけにするのか、車両や自転車、同伴者まで含めるのかを決めます。次に、受付から認証、ゲート通過、退場、履歴確認、緊急時対応までの業務を現場担当者と書き出します。そのうえで、既存の予約・チケット・会員・勤怠・監視カメラ・電気錠・自動ドアとどの情報を連携するのかを整理します。
また、利用者の個人情報をどこに保存し、誰が閲覧でき、いつ削除するかも発注前に決めます。顔認証を使う場合は、顔画像や顔特徴データの利用目的、問い合わせ先、掲示方法を含めて提案してもらうと、導入後の説明不足を防げます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
施設入場管理では、既製の認証機器を導入するだけでは業務が完結しないことがあります。riplaは、現場へのヒアリングを通じて、誰をどの入口で、どの条件で通過させるのかを整理し、管理画面や通知、履歴、既存システムとの連携まで含めた要件に落とし込む相談先です。まだ認証方式が決まっていない段階でも、QRコード、ICカード、RFID、顔認証の違いを業務目線で比較できます。
特に、施設ごとに異なる承認ルールや権限管理を、業務フローに沿って設計したい企業に向いています。標準機能に業務を合わせるのではなく、利用者区分、予約情報、入場期限、同伴条件、在場者一覧などを整理して、現場に定着しやすいシステムを検討できます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システム構築で培った業務理解を、施設入場管理にも活かせます。たとえば、入場予約を顧客情報と結び付ける、来訪履歴を担当部署へ通知する、退場情報を勤怠や作業実績に連携する、といった周辺業務まで一つの構想で検討できます。
大規模な認証製品の導入を主目的にするよりも、自社独自の運用や複数システム連携を含めて相談したい場合に候補になります。要件定義、開発、導入、運用改善のどこまで支援するかを、初回相談時に確認すると比較しやすくなります。
NEC｜大規模な顔認証と既存入退管理の連携
NECは、顔認証を活用した入退場管理システムの導入を支援する「顔入退サービス」を提供しています。入退場管理システムと連携するモデルと、NECの顔認証エッジデバイスを使う簡易設置モデルを用意し、利用シーンに応じた複数の構成を提案しています。
特徴と強み
NECの強みは、ウォークスルー型の顔認証と既存の入退管理システムを組み合わせやすい点です。ゲート前で立ち止まる時間を抑えながら、ICカードや既存のセキュリティ設備を活用する構成を検討できます。顔認証だけに寄せるのではなく、施設のセキュリティポリシーに合わせて認証方法を設計しやすいことが特徴です。
公式サイトでは参考価格として、顔入退タッチポイント2台で入退管理システムとの連携がない受付タブレットモデルは初期費用300万円から、月額費用32万円からと案内されています。20か所の顔入退タッチポイントと既存システム連携を含むモデルは、初期費用1,500万円から、月額費用41万円からです（出典：NEC「顔入退サービス」、2026年閲覧）。実際の価格は施設環境や要件、保守条件で変わるため、参考値として扱う必要があります。
得意領域・実績
大規模オフィス、工場、学校、イベント会場、重要施設など、多数の利用者を扱う案件に向いています。顔認証を入口の混雑解消に使いながら、入場履歴や本人確認の精度を重視したい場合に比較候補になります。既存のゲートや入退管理基盤を持つ企業は、接続方式、データ連携項目、機器更新の範囲を具体的に確認するとよいでしょう。
一方で、少人数の1拠点に簡易なQR受付だけを導入する場合は、機能や費用が過剰になる可能性があります。必要な認証速度、登録人数、端末数、現地保守を明確にしてから相談することが大切です。
パナソニック コネクト株式会社｜大規模施設とイベントに対応する顔認証
パナソニック コネクト株式会社は、顔認証入退セキュリティシステム「KPAS」や顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」を展開しています。オフィスの入退室だけでなく、工場の現場管理、スタジアムやイベント会場のチケット確認など、施設の入口を横断した活用を相談できます。
特徴と強み
KPASは、顔認証とICカードを組み合わせた二要素認証に対応し、重要室などの厳格な入室管理にも活用できます。また、公式サイトでは登録人数30万人、認証機器5,000台まで対応可能と案内されています（出典：パナソニック コネクト「顔認証入退セキュリティシステム KPAS」、2026年閲覧）。複数拠点やテナントごとに管理者を分けたい案件では、利用者情報と権限を整理しやすい構成です。
顔認証クラウドサービスでは、入退管理のほか、チケッティング連携、勤怠・点呼、APIを使ったサービス組み込みも案内されています。入場を起点に、会場内のチェックインや利用状況の分析までつなげたい場合は、単独のゲート製品ではなくクラウド連携の範囲を確認するとよいでしょう。
得意領域・実績
大規模オフィス、企業キャンパス、工場、スタジアム、展示会、音楽ライブなど、利用者数や通過口が多い施設に向いています。東京ドームでの顔認証による手ぶら入場や、工事関係者の入退管理などの導入事例も公式ページで紹介されています。本人確認と来場者体験の両方を重視する案件で、比較対象にしやすい会社です。
顔データを扱う場合は、登録方法、同意・説明、保存期間、認証失敗時の本人確認方法を事前に決めておきます。イベントの短期運用では、当日の通信障害、端末交換、顔登録窓口、チケット情報との不一致に対応する現地体制も確認してください。
セーフィー株式会社｜クラウドで拠点と扉を一元管理
セーフィー株式会社は、クラウド型の顔認証入退室管理システム「Safie Entrance」を提供しています。ブラウザ上で利用者権限や入退室ログを管理でき、複数拠点や複数の扉を一つの画面で運用したい企業に適したサービスです。
特徴と強み
顔認証に加えてゲスト用QRコード認証に対応し、社員・アルバイト・来訪者など利用者属性ごとの権限をクラウドで設定できます。Webhook連携や勤怠システム連携も案内されているため、入退室ログを別の業務システムへ渡したい場合に検討しやすい構成です。緊急時の管理画面からの解錠や、履歴のCSV出力にも対応しています。
公式サイトでは、顔認証端末が1台140,800円、1扉用ドアコントローラが70,180円、専用ルータが58,630円で、工事費は別途と案内されています。顔登録50名までの月額利用料は9,900円で、2ドアの端末価格例は480,590円、月額は9,900円です（出典：セーフィー「Safie Entrance」、2026年閲覧）。公開価格があるため、小規模導入の予算感をつかむ材料になります。
得意領域・実績
オフィス、店舗、複数拠点の事業所、サーバー室など、クラウドで利用者と扉の権限を一元管理したい企業に向いています。物理キーやICカードの紛失・貸し借りを減らし、顔認証とQRコードを使い分けたい場合にも候補になります。カメラ映像や既存のセキュリティ運用と合わせて検討できる点も特徴です。
一方で、工場の広い敷地で車両を自動検知する、イベントで短時間に数万人を処理する、といった要件では、端末台数やネットワーク、ゲート制御の設計を個別に確認する必要があります。公開料金に含まれる機器保証や現地対応の範囲も、見積もりで確認してください。
株式会社ロココ｜顔認証とカスタマイズで入退場を最適化
株式会社ロココは、顔認証入退場管理システム「AUTH thru」や、顔認証と電気錠を組み合わせる「AUTH thru KEY」を提供しています。利用シーンを確認し、入力項目、利用登録数、顔情報の登録方法などを要件定義したうえで、必要に応じたカスタマイズとテストを行う流れを公式サイトで案内しています。
特徴と強み
AUTH thruは、カードを取り出さずに顔情報で本人確認を行うことで、入場時の手間やカード紛失への対応を減らす考え方のサービスです。利用者登録や入場条件を施設の運用に合わせて整理しやすく、顔認証を取り入れたいものの、標準サービスだけでは項目や導線が合わない企業に向いています。
顔認証の認証結果を扉の解錠や入退場履歴と連動させる場合は、既存の電気錠、受付端末、管理画面との接続範囲を確かめます。利用開始前に、顔登録ができない人、マスクや帽子で認証しにくい人、端末が停止した場合の代替受付を業務手順に組み込むことが重要です。
得意領域・実績
オフィス、イベント、展示会、会員制施設など、利用者の入れ替わりや入場条件を細かく管理したい案件で比較候補になります。顔認証の導入効果を、待ち時間、受付スタッフの作業量、カード発行数、認証エラー数などの指標で測りたい場合にも適しています。
公式情報では、導入前に利用シーンを確認し、テスト後に実導入する流れが示されています。短期イベントの場合は本番前の顔登録期間、問い合わせ窓口、会場内の有人サポート、データの利用期間と削除時期まで、通常のオフィス導入より細かく見積もってもらうと安心です。
NES株式会社｜RFID・QR・車番認証で工場や物流拠点に対応
NES株式会社は、RFIDタグ、QRコード、車番認証、近接カード認証などを使った入退場・入退室管理システムと導入事例を公開しています。人の入場だけではなく、トラックや構内車両、同乗者、予約情報まで含めて管理したい工場・物流拠点の相談先になります。
特徴と強み
認証方式を一つに固定せず、RFID、QRコード、社員証、車番認証などを施設の入口や利用者ごとに使い分けられる点が特徴です。たとえば、従業員はRFIDタグ、事前予約した搬入車両は車番認証、初回訪問の業者はQRコードという設計にすると、守衛の確認作業と入場時の待ち時間を抑えやすくなります。
NESの公式事例では、2026年3月に大手重工メーカーでRFIDと車番認証を組み合わせ、渋滞ゼロと高セキュリティを目指す入退場管理を紹介しています（出典：NES「RFID導入事例」、2026年）。また、トラック予約システムとゲートシステムを連携する事例も公開されており、搬入予約から構内入場までをつなげたい企業に具体的な検討材料があります。
得意領域・実績
工場、物流センター、研究施設、大規模敷地など、人と車両が同じ入口を利用する現場に向いています。車両の待機時間、業者の受付、構内の在場者、同乗者、荷下ろし場所まで管理したい場合は、単純な入退室製品と比較して検討する価値があります。
屋外の電波環境、車両の速度、タグの取り付け位置、雨天時の読み取り、通過できなかった場合の有人確認など、現地条件が結果を左右します。見積もり前に現地調査を依頼し、既存ゲートや予約システムとの連携費用、保守時間帯、障害時の駆け付け条件を分けて確認してください。
施設入場管理システムの開発会社を選ぶポイント
6社は同じ種類の会社ではありません。大規模な顔認証基盤に強い会社、クラウドで小さく始めやすい会社、車両やRFIDに強い会社、業務要件に合わせて開発を組み立てる会社に分かれます。自社の課題と候補会社の得意領域を重ねて比較すると、価格だけでは見えない違いを判断できます。
実績と経験はどのように確認しますか？
自社と似た施設の導入事例を、施設タイプだけでなく、入口数、ピーク時の通過人数、認証方式、既存設備、運用人数まで確認します。「顔認証の実績がある」という説明だけでは不十分で、工場の車両ゲートなのか、オフィスの扉なのか、イベントの短期入場なのかで必要な経験は変わります。
可能であれば、現場で起きた認証失敗、通信障害、退場漏れ、機器故障への対応例を聞きます。成功事例の効果だけでなく、想定外の事象をどう復旧したかを確認すると、導入後の運用力を見極めやすくなります。
技術力と専門性を何で評価しますか？
認証機器の種類だけではなく、資格判定、権限、ログ、API、ゲート制御、オフライン時の動作まで確認します。QRコードは一時来訪者に使いやすく、ICカードは継続利用で運用が安定しやすく、RFIDは人や車両のノンストップ通過に向いています。顔認証は手ぶら入場やなりすまし抑止に強い一方、登録・説明・代替手段の設計が必要です。
顔認識機能付きカメラを使う場合は、個人情報保護委員会のガイドラインに沿って、利用目的、運用主体、問い合わせ先、詳しい説明を入口などに掲示する方法を確認します（出典：個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインQ&A」、2025年更新）。保存期間、アクセス権、暗号化、監査ログ、委託先管理、削除手順を提案書に明記してもらうことが重要です。
プロジェクト管理体制は何を確認しますか？
要件定義の責任者、機器メーカーとの調整担当、現地工事の責任範囲、テスト計画、教育担当、稼働後の問い合わせ窓口を確認します。開発会社と機器会社が別の場合は、障害が起きたときにどちらが一次受付を行い、どこまで切り分けるのかを決めておく必要があります。
見積書では、現地調査、機器、配線・電源工事、ソフトウェア、API連携、データ移行、ピーク負荷試験、リハーサル、教育、保守、当日立ち会いを分けて確認します。特にイベントや工場では、通常営業時間外の対応、通信断時の手動運用、予備端末の費用が後から追加されないか注意してください。
施設入場管理システムに関するよくある質問
ここでは、施設入場管理システムの開発会社を探す際によく寄せられる質問に回答します。費用や認証方式だけでなく、導入後の運用と個人情報の扱いまで含めて確認することが大切です。
施設入場管理ではどの認証方式を選べばよいですか？
一時来訪者が多い施設はQRコード、継続利用する従業員や会員が中心ならICカード、車両や人を止めずに検知したい敷地はRFID、手ぶら入場や本人確認を重視する施設は顔認証が候補です。複数の利用者区分がある場合は、社員・業者・来場者で方式を分ける設計も有効です。
施設入場管理システムの費用相場はいくらですか？
公開価格のあるクラウド型サービスでは、数十万円程度の端末費用と月額数千円から数万円の利用料で始められる例があります。一方、顔認証端末を複数入口へ設置し、既存ゲート、予約、勤怠、監視システムと連携する場合は、初期費用が数百万円から1,500万円以上になる参考例もあります。
費用は、機器、工事、ソフトウェア、個別開発、連携、保守、現地スタッフを合算して比較します。月額だけ、または機器本体だけを見るのではなく、5年間など利用予定期間の総額で確認してください。
顔認証を使う場合、個人情報で注意することは何ですか？
顔画像や顔特徴データの利用目的を具体的に定め、本人への通知・公表、入口などへの分かりやすい掲示、問い合わせ先の明示を行います。あわせて、登録・照合・保存・削除の各段階で、誰がデータを扱うのか、どの期間保有するのか、認証できない場合の代替手段を決めます。
開発会社には、暗号化、管理者権限、アクセスログ、委託先、データ返却・削除、障害時の復旧方法を確認してください。顔認証を使わないQRコードやICカードを併用すると、利用者への説明と現場運用の選択肢を増やせます。
まとめ
施設入場管理システムの開発会社は、施設の規模、入場者の種類、認証方式、既存設備、保守体制を軸に比較します。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・導入までを相談しやすく、NECとパナソニック コネクトは大規模な顔認証や複数拠点、セーフィーはクラウドでの一元管理、ロココは顔認証のカスタマイズ、NESはRFID・QR・車番認証を使う工場や物流拠点に強みがあります。
自社に合う会社を見つけるための考え方
まず、入場管理の対象を人・車両・同伴者のどこまでにするかを決め、入口ごとの業務フローを整理します。次に、ピーク時の通過人数、通信断や認証失敗時の運用、既存設備との連携、顔データや履歴の保存条件を候補会社へ同じ質問で確認します。会社名の知名度だけでなく、現場を理解し、導入後まで責任を持てるかで選ぶことが成功につながります。
相見積もりで最初に伝えるべき情報
施設の平面図、入口・扉・ゲートの数、1時間あたりの最大通過人数、利用者区分、車両の有無、既存の予約・勤怠・電気錠・監視カメラ、希望する稼働時期を準備します。さらに、受付を無人化したいのか、在場者を災害時に確認したいのか、守衛業務を効率化したいのかを明確にします。この情報がそろうほど、機器費用と開発費用、工事費用、保守費用を分けた現実的な提案を受けやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・施設入場管理システム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。