設備管理システムのパートナーは、現場入力、導入規模、既存システムとの連携、独自要件への対応力で比べると、自社に合う会社を選びやすくなります。
取り上げるのは6社で、会社ごとの特徴に加え、CMMSとEAMの違いや費用の考え方も扱います。全体像は、設備管理システム開発の完全ガイドで確認できます。
▼全体ガイドの記事
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設備管理システムのパートナー選びが重要な理由
設備管理システムには、現場の保全作業を中心に扱うCMMSと、調達や予算、資産の評価から更新・廃却までを対象とするEAMがあります。たとえば、工場の1拠点で点検と修理履歴から始める場合と、複数拠点の資産をERPと統合する場合では、適切なベンダーや開発会社が異なります。そこで、対象業務と成果指標を先に整理しておくと、過剰投資や使われない機能を避けやすくなります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
設備保全の課題は、紙の記録を画面に移しただけでは解消しにくいものです。情報の形と現場での使い方がどちらも合っているかどうかで、記録が実際に使われるかが決まります。
- 設備情報：設備IDや親子階層が揃っていないと、履歴を検索できません。
- 点検条件：点検周期や重要度が曖昧だと、アラートが機能しません。
- 現場入力：手袋を着けたままの操作や、通信が不安定な場所での記録を想定します。
- 現場資料：写真や図面を確認するなど、事務システムとは異なる利用条件に対応します。
現場で使い続けてもらうには、保全業務と現場環境の両方を理解するパートナーが必要です。
発注前に確認すべきポイント
候補先を同じ条件で比べるために、提示情報、デモ、見積もりの順で確認します。
- 設備や拠点、ユーザーの規模と過去の故障履歴件数を提示し、連携先、センサー数、オフライン要件も伝えます。
- 同じサンプル設備のQRコードを読み取り、点検結果と写真を登録してもらい、作業依頼を完了するまでの時間も測ります。
- ライセンスに加えて、移行や帳票、API連携、教育、保守を含む見積もりを比べ、契約終了時のデータ返却も確かめます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、設備管理業務の整理から、システムの設計、開発、導入までを相談しやすい開発パートナーです。コンサルティングから開発まで、一貫して支援します。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績もあります。さらに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの支援では、設備管理業務と既存システムとの関係を踏まえ、設計から導入の順番まで検討できます。
- 業務設計：設備マスタや保全履歴、部品、費用を扱います。申請・承認と権限、既存システム連携も対象です。
- 導入順序：現状を聞いたうえで、初期機能と将来機能を分け、現場が使い続けられる順を検討します。
- 適した企業：パッケージに業務を合わせにくく、生産・販売・顧客管理との接続を重視する企業です。
得意領域・実績
基幹業務まで含めて整理したい企業は、設備管理を単独で切り離さず、業務全体のデータの流れから見直せます。
- 設備故障の登録を生産計画や購買依頼につなげられます。
- 修理履歴を設備ごとのコスト分析に使う設計も可能です。
- 独自の点検判定、車両・建物設備との区分、複数拠点の権限設計など、既製サービスで足りない要件は個別開発で対応できます。
- 不足する要件がある場合は、初期相談で自社の現場課題と将来の連携範囲を具体的に伝えると進めやすくなります。
八千代ソリューションズ株式会社｜小さく始めやすいクラウド設備保全
八千代ソリューションズ株式会社は、クラウド設備保全システム「MENTENA（メンテナ）」を提供しています。設備台帳から点検・保全計画、作業記録、履歴検索までを、シンプルに始めたい企業が検討しやすいサービスです。
公式サイトによると、2025年5月時点の累計導入社数は600社を超えています。また、登録設備数は30万件、工場・拠点数は2万か所を突破したと公表されています。
特徴と強み
MENTENAは、設備保全に必要な情報をクラウドにまとめ、現場の操作を複雑にしない設計です。タブレットやスマートフォンからも、設備を確認できます。
点検結果や異常内容を登録できるため、紙の帳票を事務所で転記する作業を減らしやすくなります。さらに、2026年7月には、複数工場の部品在庫を横断検索できる機能や、保全記録の電子化に特化したベーシックプランの提供も公式サイトで案内されています。
得意領域・実績
設備保全を初めてデジタル化する中堅・中小企業や、1拠点から他拠点へ広げたい企業に向いています。
ERPの会計・購買や、MES、PLCとの複雑な連携、独自の承認フローがある場合は、標準機能でどこまで対応できるかを確認します。厳格な閉域ネットワーク要件も、事前に伝えます。
契約前には、設備階層やユーザー権限、データ移行件数、API、オフライン入力について質問します。導入支援の範囲も確認すると、候補を比べる材料がそろいます。
株式会社カミナシ｜現場入力と多拠点標準化に強い設備保全
株式会社カミナシは、現場業務のデジタル化サービスを提供しており、その製品群の一つとして「カミナシ 設備保全」を展開しています。QRコードやスマートフォンを使い、設備情報や故障、修理、部品交換を現場から入力しやすくします。事務所のパソコンまで戻らずに記録を残したい企業に適した候補です。
特徴と強み
QRコードや写真、作業内容を設備に紐づけて蓄積でき、現場での使いやすさを重視しています。点検や修理の履歴も、設備単位で検索できるデータベースへ移せます。
導入時は保全担当だけでなく製造担当者も報告者に加え、入力項目は増やしすぎないようにすると定着につながります。
得意領域・実績
公式導入事例では、株式会社オイシスが9工場・約2,000台の設備情報を対象に導入しました。「カミナシ 設備保全」の導入で、設備保全担当の業務時間を月20時間削減したと紹介されています（出典: カミナシ公式導入事例、2025年2月）。ただし、この数値はオイシスの取り組みの結果であり、すべての企業に同じ効果が出るとは限りません。
- 試行方法：多拠点の設備台帳を標準化する場合は、候補工場を絞って試行します。
- 測定項目：入力時間、記録件数、検索時間を測り、導入効果を判断します。
TOPPAN株式会社｜公開料金で比較しやすいテンプレート型DX
TOPPAN株式会社の「NAVINECT設備保全DX」は、製造現場の保全業務をテンプレート型で支援します。扱うのは、設備台帳や保全計画、異常処置、部品・工具の在庫です。
図面やマニュアルの参照にも対応し、スマートフォンやタブレットで保全記録を作成して、点検予定や履歴を確認できます。紙やExcelで回している保全の運用を標準化したい企業にとって、比較対象に入れやすいベンダーです。
特徴と強み
公開料金を確認できるため、初期の比較を進めやすい点が特徴です。公式料金表では、初期費用は10万円から、月額費用は10万5,000円からと示されています。
料金は、ユーザー数や容量などの条件を含むプランの下限であり、オプション、データ移行、個別帳票、教育、連携費用を含めた総額ではない点に注意が必要です（出典: TOPPAN公式料金表、2026年確認）。そのうえで、公開価格を基準にして、必要な機能だけを追加した場合の見積もりも依頼できます。
得意領域・実績
標準機能で設備保全を早く始めたい中堅製造業や、点検・異常処置・在庫管理を整えたい企業に向いています。公式情報では、保全の成熟度を、事後保全から予防保全、計画保全、予知保全へと段階的に高める考え方が示されています。
導入前には、対象設備や通信状況、購買・在庫管理との役割分担を確認します。ユーザー数や容量、サポート時間も確認しておくと、公開価格と実際の見積もりの差がつかみやすくなります。
株式会社東芝｜設備ライフサイクルと大規模EAMの統合
株式会社東芝は、設備の計画、設計、製作、調達から、運用・保全までを管理する設備管理ソリューションを提供しています。廃却や再利用も含めて、設備を一つのライフサイクルとして扱います。
公式情報では、SAP S/4HANAを基盤にした電力業界・装置産業向けのEAMテンプレートが紹介されています。統合設備管理システムや設備投資の最適化も、あわせて案内されています。設備を企業資産として管理し、保全と投資判断を結び付けたい企業に適した候補です。
特徴と強み
コンサルティングからパッケージ評価、Fit/Gap、開発、保守・運用まで、段階的に支援する考え方が特徴です。複数の部門が管理する設備情報を統合し、保全計画や予算、承認、修繕実績をまとめて扱えます。さらに、設備のリスクや更新時期も検討しやすくなります。
社会インフラや大規模工場では、設備が止まったときの影響が大きくなります。そのため、システムの機能に加えて、長期運用と障害時の体制も評価します。
得意領域・実績
電力、製造、プラントなど、資産のライフサイクルと基幹システム連携を重視する企業に向いています。SAPなど既存のERPがある場合は、設備台帳、購買、会計、予算、保全のデータモデルを、どこまで統合するかを決めておく必要があります。
小さな改善から始める企業は、全社導入の費用と期間だけでなく、1拠点で試す構成や段階展開の見積もりも依頼します。
株式会社エクサ｜IBM Maximoなどを活用したEAM導入支援
株式会社エクサは、EAMの構想策定、クイックアセスメント、システム導入、運用・保守まで一貫して支援するITサービス会社です。公式サイトでは、大規模設備向けのIBM Maximo Application Suiteを案内しています。小・中規模設備には、スモールスタートに向くクラウド型EAM「Octave Attune EAM」の導入支援も紹介されています。
設備保全を現場の記録だけでなく、資産・購買・在庫・予算を含む経営基盤として整えたい企業に向いています。
特徴と強み
エクサは現行業務の課題整理やRFP作成支援から入り、Fit/Gap、構築、現場教育、稼働後の改善まで相談できます。IBM Maximoを中心に、製造業やプラント設備の知見を活かして導入を支援します。設備、ロケーション、作業のデータを一つにまとめられます。
予防保全や状態監視へ広げる場合に評価しやすい候補です。ただし、大規模な製品ほど、自社の業務をどこまで標準化できるかを確認します。
得意領域・実績
公式サイトでは、JFEケミカル、住友ファーマ、古野電気などの設備保全・EAM事例が公開されています。成果をそのまま自社に当てはめず、設備停止時間や点検実施率、履歴検索時間、予備品欠品、保全費用などを確認します。導入の前後を同じ指標で測れるかどうかも、大切な確認点です。
複数拠点や複数会社、既存の基幹システムをまたぐ場合は、データ移行の責任者と業務側の意思決定者を、早めに決めておきます。
設備管理システムのパートナー選びで比較するポイント
6社は提供形態も得意な規模も異なるため、会社名だけで優劣を決めることはできません。クラウドで早く始める、現場入力を定着させる、大規模EAMを導入する、ERP・MESと連携する、独自要件を開発で実現するという5つの軸で比べます。問い合わせ前に、対象範囲と最初の90日で達成したい状態を言葉にしておくと、比較の軸がぶれにくくなります。
実績と経験の確認方法
導入社数だけでなく、自社に近い設備の種類や拠点数、利用者、法令・監査要件を持つ案件かどうかを確認します。公開事例について、企業名や導入範囲、期間、利用機能、成果指標、導入後の運用体制を質問します。可能であれば、同業の担当者から話を聞きます。
また、設備台帳を作った段階と、点検漏れや停止時間を継続的に改善した段階では、必要な支援が異なります。
技術力と専門性の評価
機能一覧では、台帳や点検、作業依頼、履歴、部品、コストの扱いを確認します。そのうえで、モバイルやQR、API、分析、権限、監査ログも見ておきます。また、車両や建物設備も扱う場合は、車検・日常点検・資格・期限を工場設備と分けて管理できるかを見ます。
AIや予知保全の提案では、必要なセンサー、故障ラベルの件数、学習期間、異常時の通知方法、誤検知への対応を確認します。特に、台帳と記録が整う前から効果を約束する提案には注意します。
OTやIIoT機器を接続する場合、IPAはライフサイクル全体で役割とセキュリティ要件を整理する考え方を示しています。その対象は、導入から運用、更新、廃棄までです（出典: IPA「IIoT機器ライフサイクル管理構築手引き」、2025年）。
プロジェクト管理体制の確認
担当者の経験と合わせて、プロジェクトを進める体制も見ておく必要があります。
- 担当範囲：要件定義、データ移行、現場教育、受入テスト、リリース後の改善を誰が担当するか確認します。
- 見積もり条件：対象設備数、拠点数、画面・帳票数、連携先、移行データを明記してもらいます。
- 運用条件：テスト回数、研修時間、保守時間、障害時の復旧目標も記載を求めます。
よくある質問（FAQ）
設備管理システムの比較では、CMMSとEAMの違い、費用、AIの始め方、法令やセキュリティについて、よく質問を受けます。相談の前に知っておきたい判断の材料を紹介します。
CMMSとEAMはどちらを選べばよいですか？
現場の点検、作業依頼、故障・修理履歴を早く整えたい場合は、CMMS型が候補です。一方で、複数拠点の資産台帳をまとめ、調達や在庫、予算まで管理する場合は、EAM型が候補になります。さらに、更新・廃却やERP連携まで範囲に入るなら、EAM型を優先して比べます。また、最初から全機能を導入せず、台帳と記録を試行で定着させてから範囲を広げる方法も有効です。
設備管理システムの費用はいくらですか？
小規模クラウドは初期費用0〜20万円、月額0〜15万円程度が目安です。標準クラウドは初期20〜150万円、月額10〜50万円程度です。
複数拠点のEAM導入やERP・IoT連携を含むと、初期500万〜3,000万円程度になる場合があります。さらに、個別開発やセンサー・AIまで含むと、1,000万〜5,000万円超になる可能性があります。
これらは一般的な類似案件からの目安です。設備数、拠点数、連携、移行、教育、保守の条件で変わるため、同じ前提で複数社へ見積もりを依頼します。
AI予知保全から導入を始めてもよいですか？
最初からAIだけを導入する方法は、おすすめしません。設備マスタや正確な点検・故障・修理の履歴がなければ、予測モデルを評価できないためです。
センサーの時系列データや異常ラベルも必要になりますが、これらをすぐにそろえるのは難しいため、まず台帳やQR、モバイルによる記録、点検計画を整えます。
停止時間やMTTRを計測したうえで、状態監視やAI分析へ進むロードマップが現実的です。
まとめ
設備管理システムの開発会社やベンダーは、課題の規模と導入方法に合わせて選ぶことになります。株式会社riplaは、業務の整理から独自要件の開発まで相談したい企業に向いています。
八千代ソリューションズは、クラウドで保全を小さく始めたい企業が検討しやすい候補です。カミナシは、現場入力と多拠点標準化を重視する企業に適した候補です。TOPPAN、東芝、エクサは、設備保全DX、設備資産管理、ERP・EAM連携などの要件に応じて比べます。
自社に合う候補の決め方
まず、対象設備と拠点、利用者、現場の通信環境を1枚に整理します。そこに、既存システムや法令・監査要件、最初のKPIを書き加えます。
その条件をもとに、同じサンプル設備を使ったデモを行ってもらい、移行・連携・教育・保守を含む見積もりを依頼します。導入社数やAI機能だけで判断せず、現場が入力を続けられるか、データを改善に使えるかを見ます。そうすることで、導入後の失敗を減らせます。
最初の90日で取り組むこと
最初の90日は、代表設備の準備から記録の定着、次の改善範囲の検討へと、順に進めていきます。
- 対象拠点と代表設備を選び、設備ID・階層・重要度・点検周期を整えます。
- QRやモバイルで点検・故障記録を入力できる状態を作ります。
- 月次で点検実施率、未処置件数、記録時間、MTTR、突発停止時間、予備品欠品数を確認し、使われない項目や承認を減らします。
- 台帳と記録が定着したら、部品・費用、IoT、AI分析へ拡張します。段階的に広げることが、設備管理DXを成功させる近道です。
▼全体ガイドの記事
・設備管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。