施設管理システムの会社は、施設の種類、管理したい業務、既存設備との連携、導入後の支援体制を比べると、業務とのミスマッチを避けやすくなります。
得意領域や選び方の基準、費用と開発方式を押さえると、候補を絞りやすくなります。全体像は施設管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・施設管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
施設管理システムのパートナー選びが重要な理由
施設管理システムは、設備台帳を電子化するだけのツールではなく、建物、部屋、設備、備品の情報を基点とする業務基盤です。このうえで、契約、点検、故障、修繕、予約の業務をつなぎます。写真、図面、報告書も含めて現場作業と管理者の判断を支えるため、機能数だけでなく、自社の施設種別と業務の進め方に合うパートナーを選ぶ必要があります。
施設の種類ごとの必要機能の違い
施設ごとに中心となる業務を比べると、予約管理と設備保全とでは必要な機能が大きく違うことがわかります。
- 自治体の体育館・文化施設：空き状況の公開、利用予約、抽選、料金計算、減免、承認、利用者・団体の管理
- オフィスビル・不動産会社：建物・設備台帳、点検計画、故障受付、修繕履歴、委託先・契約管理
- 工場・病院・大学などの多拠点施設：設備保全、資産管理、入退室、防災、会計・購買、BMSやIoT連携
どの施設でも、製品を比べる前に、管理棟数、設備点数、利用者数、現場作業者数、法定点検の種類、既存システムとの連携先を洗い出しておきましょう。特に多拠点施設は連携先が増えやすいです。
たとえば、用途を整理しないまま比べると、予約には強いのに修繕履歴を扱えない、設備台帳は充実しているのに現場で入力しにくい、といったミスマッチが起こりがちです。
導入後の定着とデータ移行の見据え方
現場での入力、台帳の移行、導入時の支援は、導入後に使われ続けるかを左右する部分です。
- 現場入力：スマートフォン・タブレットでの点検結果や写真の登録、一時保存、入力項目の変更
- 台帳移行：設備番号、設置場所、メーカー、点検周期、過去の修繕履歴の移し替え
- 導入支援：要件定義、現地調査、データ整備、帳票、研修、並行稼働、リリース後の問い合わせ
電波が届きにくい場所で一時保存できるか、入力項目を業務に合わせて変えられるかも確かめておきましょう。Excelや紙の台帳は、設備情報をどの単位で整えるかが移行時の論点になります。
導入時の支援範囲は会社ごとに異なります。そこで、見積に含まれる作業と、業務を止めずに切り替える体制を確かめておくと、長期的な失敗を防ぎやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステムの定着を支援しています。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaでは、既製品の活用から個別開発まで、現状の業務と将来像に応じて構成を検討できます。
- 既製品：標準機能を活かし、業務に合わせて導入
- クラウド・ローコード：複数のサービスを組み合わせた構成
- 個別開発：独自性の高い業務要件に合わせた開発
設備台帳や点検記録に加え、施設ごとの承認ルール、契約、予算、修繕依頼、利用者対応も設計の対象にしたうえで、標準機能で対応できる部分と開発が必要な部分を切り分けます。
納品後も使われ続けるよう、利用者が入力する運用フローと、管理者が成果を確かめる指標まで設計します。施設別の台帳やExcelを整理し、現場と管理部門が使いやすい画面を相談したい企業に向いています。
得意領域・実績
会計や購買など既存システムとの連携を検討するなら、相談の時点で管理対象と現場の運用条件を共有します。
- 管理対象：施設数、設備点数、現行の台帳形式
- 現場運用：入力端末、必要な帳票
- 連携と導入：既存システム、将来のIoT・BIM連携、段階導入の希望
基幹システムの構築・導入経験があるため、会計、購買、顧客管理などとの連携を構想しやすい会社です。特化型パッケージだけでは業務が分断される企業や、複数部門をまたぐ改善を考える企業は、要件整理の段階から相談できます。
標準機能と追加開発のどこで線を引くか、段階導入ができるかを、具体的に確認してください。
株式会社ニッセイコム｜公共施設の予約・利用管理に強いGrowOne 施設
株式会社ニッセイコムは、総合施設管理の「GrowOne 施設」を提供しています。自治体版とコンベンション版があり、公共施設の予約・利用・料金・情報を扱います。既存業務を踏まえて進めたい自治体や文化施設に合った製品です。
特徴と強み
GrowOne 施設は、公共施設の予約から利用料の集計まで、施設利用にかかわる業務を扱います。
- 予約・公開：複数施設の横断検索、空き状況の公開
- 利用手続き：抽選、減免、承認、団体登録
- 料金管理：利用料の計算・集計
導入形態や連携方法は案件ごとに確かめる必要があります。一方で、施設を使いながら運用を改善する前提で相談しやすい点は特徴といえます。
得意領域・実績
導入事例と提案内容を照らし合わせると、予約以外の業務や移行支援が自施設に合うかを見極められます。
- 導入事例：芦屋市、西宮市、株式会社朝日ビルディングのフェスティバルホール
- 予約以外の業務：設備点検や修繕履歴の対応範囲
- 見積・連携：予約・承認画面、料金・減免、会計・認証、データ移行、切り替え支援、API・CSV
西宮市の事例では、使いながら進化させる公共施設予約管理のシステムに向いている、という利用者の評価が紹介されています（出典: 株式会社ニッセイコム「GrowOne 施設 導入事例」、2026年8月確認）。
自治体の複数施設やホールの予約・チケット業務をまとめるなら、利用者向け画面、職員向け承認画面、料金計算、減免、既存システム連携を分けて見積もるとよいでしょう。繁忙期を避けた切り替え支援の有無も、あわせて確認してください。
ダイキン工業株式会社｜ビルメンテナンス業務をクラウドで一元化
ダイキン工業株式会社の「DK-CONNECT BM」は、ビルメンテナンスの管理業務を支えるクラウド型システムです。環境衛生、設備管理、建物・設備保全、警備・防災などが対象になります。
業務管理とデータ管理を組み合わせて提供しています。このため、紙の点検表や担当者ごとのExcelを減らしたいビル管理会社や、複数の建物を管理する企業に向いています。
特徴と強み
DK-CONNECT BMは、計画作成から現場作業、報告の確認までをクラウドで扱います。
- 計画・作業：年次・月次・日次計画、タスク、作業結果の登録
- 情報管理：建物、契約、作業履歴、図面、点検表、権限
- 報告・確認：報告書の作成、査収、スマートフォンやiPadでの写真登録
一部オフラインに対応する点も案内されています。そのうえで、現場の巡回ルートで操作性を試し、入力から管理者の確認までの流れを確かめてみてください。
公式サイトは、300社以上のビルメンテナンス従事者の声をもとに機能を提供すると説明しています。また、2025年8月にv1.5.0をリリースし、2026年7月には関連イベントへの出展を案内しています（出典: ダイキン工業「DK-CONNECT BM」公式サイト、2026年8月確認）。
得意領域・実績
点検・保全記録の効率化を考えるなら、契約や作業管理の機能と、導入時の価格条件を併せて見ておきましょう。
- 日々の管理：契約更新通知、作業ステータス、写真・関連ファイルの共有
- 製品の範囲：点検・保全業務の記録と管理が中心で、設備異常を検知する制御システムとは別物
- 見積条件：初期構築、ユーザー数、追加帳票、導入支援、保守
2022年の発売時資料には、初期環境構築料金40万円、年額ユーザーライセンス料金36万円の公開例があります。ただし、これは発売時の価格で、2026年の現行見積ではありません（出典: ダイキン工業「クラウド型ビル管理システムDK-CONNECT BMを新発売」、2022年）。
料金体系や最新の機能は更新されるので、現行の資料で利用人数、管理棟数、委託先作業者、帳票、データ移行の条件を確かめてください。
株式会社FMシステム｜複数建物のFM・長期修繕とLCC管理
株式会社FMシステムは、施設台帳、図面・文書、長期修繕計画、ライフサイクルコストの管理など、ファシリティマネジメントの領域に強みをもつ会社です。「FM-Integration」や「FM-Refine」などを提供しており、建物を保有・管理する企業が中長期の修繕計画と資産情報を結び付ける際の候補になります。
特徴と強み
FMシステムの製品は、施設台帳や修繕履歴を長期計画と結び付けて、建物の更新判断を支援します。
- 台帳と履歴：竣工情報、部位・設備の耐用年数、過去の修繕
- 計画と予算：今後の工事計画、予算
- 関連資料：図面や文書と台帳の関連付け
これにより、いつ、どの設備を、どの金額で更新するかを、担当者の経験だけに頼らず判断しやすくなります。一方で、公共施設の予約や現場点検のモバイル入力が主目的なら、必要な範囲を追加で確かめます。そのうえで、FM・LCCの高度な管理と日々の作業管理のどちらを優先するかを決め、標準機能、個別設定、外部連携の線引きを確認してください。
得意領域・実績
富国生命の導入事例と照らし合わせると、建物数や修繕計画の運用に加えて、移行後の活用方法も検討できます。
- 導入事例：富国生命保険相互会社が「FM-Refine」を導入
- 建物・修繕情報：台帳単位、修繕分類、工事費の実績・予算比較
- 移行・活用：図面形式、Excel移行、BIM連携、経営会議や工事発注で使う帳票
事例では、数棟ならExcelや人手でも管理できる一方、約200棟の長期修繕管理には難しさがあるという課題が示されています。多数の建物を横断して修繕費を分析したい企業にとって、参考になる事例です（出典: 株式会社FMシステム「富国生命保険相互会社 導入事例」、2026年8月確認）。
長期修繕計画の作成そのものが目的になってしまわないよう、経営会議の投資判断や現場の工事発注に使う帳票まで決めておくと、導入効果の判断材料になります。
株式会社日立産業制御ソリューションズ｜設備・資産台帳と保全業務を一元管理
株式会社日立産業制御ソリューションズは、設備・資産管理システム「SmartFAM」を提供するベンダーです。SmartFAMは、設備のほか予備品、保全員、メーカー、カタログなどの台帳情報を扱います。
点検や事故などの出来事も管理できるパッケージです。工場に限らず、店舗やビル施設を含む設備管理の効率化を検討できます。
特徴と強み
設備情報と保全イベントを結び付けて運用したい企業に向いています。実際の台帳や社内規程に照らして、確認する内容を整理しておきましょう。
- 履歴管理：設備番号・仕様、点検予定、作業内容、異常、対応者
- 関連情報：写真、部品、費用
- 導入形態：オンプレミス版・クラウド版
SmartFAMは「モノ」と「コト」を管理する考え方を示しています。また、クラウド版Ver.4は2026年6月に提供開始が公式サイトで案内されました（出典: 株式会社日立産業制御ソリューションズ「SmartFAM」、2026年8月確認）。
ネットワークの制約や社内規程がある企業も、導入形態を検討できます。対象範囲や画面・帳票の設定は見積条件で変わるので、実際の設備台帳を使ったデモを依頼してください。
得意領域・実績
導入前に、管理範囲とデータ連携、契約後の取り扱いを確認しておきます。公式事例の規模は、自社との違いを考える参考になります。
- 導入実績：日立ライフで12,000点の設備を写真・図面と一元管理
- 管理範囲：設備、資産、作業者、予備品、契約
- 運用・連携：点検周期、スマートフォン入力、写真添付、保全システム・会計連携
事例が扱っている課題は、多数の設備を部門ごとに管理して点検履歴を検索できない、情報の更新が担当者に依存する、といったものです。12,000点は同社事例の対象規模であり、すべての案件に当てはまる数字ではありません。
導入後に別のシステムへ移せるよう、データの形式と所有権、契約終了時の返却条件も確認しておきましょう。
三菱電機ビルソリューションズ株式会社｜大規模な入退室・ビル設備更新に対応
三菱電機ビルソリューションズ株式会社は、ビル管理、セキュリティー、ビル統合ソリューションなどを提供しています。入退室管理、カードリーダー、設備監視、ビル運用を大規模に更新したい企業や研究機関が候補になります。既存設備を生かしながら段階的にリプレースしたい場合にも、検討の対象になります。
特徴と強み
大規模施設の更新では、既存設備をどう活用するかと、切り替え後の業務をどう続けるかを合わせて検討します。
- 設備更新：既存配線・機器の流用、新旧システムの順次更新
- 業務継続：工事期間中の代替運用、現場工事、保守体制
- システム範囲：設備・入退室・監視・会計を統合するか連携するか
すべての設備を一度に止めて切り替えるのは、難しい場合があります。施設の安全や入退室を扱うからこそ、工事中の代替運用も提案内容で評価しましょう。
入退室管理は、設備台帳や修繕管理とは別の領域になることがあります。そのため、統合・連携の方針と、システム間の責任範囲をRFPに明記してください。
得意領域・実績
既存設備を抱える大規模組織は、実績の規模と移行条件を照らし合わせます。対象規模や管理設備の数、移行の進め方を見ると、事例が自社の設備に近いかを判断しやすくなります。
- 対象規模：産業技術総合研究所の全国10拠点、研究員約2,000名規模
- 対象規模・設備：約1万人を一元管理、カードリーダー1,300台
- 移行確認：カード・認証、拠点ネットワーク、非常時の解錠、夜間工事、保守窓口
事例では、運用を止めずに機器を徐々に入れ替え、8か月で完遂したと説明されています（出典: 三菱電機ビルソリューションズ「産業技術総合研究所 導入事例」、実績時点の掲載情報）。ただし、この期間が同規模の案件で保証されるわけではありません。
カード方式、利用者データ、停電・災害時の解錠などを洗い出したうえで、段階移行の計画と費用を提案してもらいましょう。
施設管理システムのパートナー選びのポイント
6社は順位を付けて並べるより、自社の目的から候補を絞り込んで比べるのが適しています。施設予約ならニッセイコム、日々のビルメンテナンスならダイキン、長期修繕ならFMシステム、設備保全なら日立産業制御ソリューションズが候補になります。大規模な入退室や段階的なリプレースなら、三菱電機ビルソリューションズを候補に加えて検討します。
実績と経験を確認する方法
導入事例は、社名や製品名だけでなく、自社との共通点を確かめて読みましょう。比較したい条件を会社に示し、同じ条件で答えてもらうと、事例の差が見えてきます。
- 施設と規模：管理棟数、設備点数、利用者数、拠点数、用途
- 業務環境：既存システム、現場の入力方法
- 実績の中身：製品納入と、開発・連携を担った実績を分けて確認
公開事例がない場合は、匿名化した規模、導入前の課題、移行方法、導入後の運用体制を説明してもらえるかを確かめます。
標準機能で足りるか、独自の予約ルールや帳票、設備データ連携を個別開発した経験があるかを聞くと、提案の実現性を見極める材料になります。
技術力と専門性の評価
必要な技術は、必須要件と将来の候補に分けて考えます。特に、クラウドや設備連携で確かめたい項目を整理しておきましょう。
- 構成・連携：クラウド、オンプレミス、スマートフォン・タブレット、API・CSV
- データ活用：図面・写真、BI、BMS、IoT
- クラウド利用時：認証、多要素認証、権限分離、操作ログ、バックアップ、障害通知、データ返却、委託先管理
設備やIoT機器をインターネットにつなぐ場合は、業務システムと制御ネットワークを分ける設計も欠かせません。
建築物の維持管理では、測定結果、点検日、担当者、是正内容、報告書を追跡できることが大切です。ただし、建築物環境衛生管理基準の対象施設であっても、システムが法令への適合を自動的に保証するわけではありません。
そのため、必要な記録を残す仕組みとして活用し、法定点検の帳票や保存年限は自社の法務・施設担当と確認しましょう。製品の標準機能だけで足りるかも、そのうえで判断してください。
プロジェクト管理体制と契約条件の確認
担当体制、進行管理、費用の扱いを契約前に決めておくと、変更や追加費用をめぐる食い違いが起きにくくなります。
- 担当体制：要件定義の責任者、現地調査の担当者、開発リーダー、移行担当、導入後のサポート窓口
- 進行管理：会議頻度、課題管理、仕様変更の承認、テスト環境、受入基準
- 費用・障害対応：工程別見積、追加費用の条件、障害時の対応時間
施設管理は、現場と本部の関係者が多い領域です。そのため、意思決定者が不在のまま進むと、後から要件が大きく変わりやすくなります。
見積は、要件定義、設計、開発、テストの工程ごとに分けてもらいましょう。移行、研修、保守の工程も同じ見積に含めて示してもらい、追加費用の条件は書面で残します。
施設管理システムの公的な費用統計は確認できないため、次の金額は、類似する業務システムの公開価格や案件相場から整理した目安として見てください。標準SaaSは数十万円規模から、複数拠点の連携やカスタマイズは数百万円から1,000万円程度、独自統合は1,500万円以上が目安です。設備・入退室・IoTを含む大規模開発は、4,000万円を超える場合もあります。
施設数、ユーザー数、移行データ、連携数によって大きく変わります。
よくある質問
施設管理システムを導入するときは、費用だけでなく、対象業務と導入後の運用を先に決めておくことが大切です。会社選びでよく聞かれる質問に答えます。
施設管理システムの開発費用はいくらですか？
施設管理システムの費用は、標準機能の利用範囲、データ移行、独自業務の開発規模によって幅があります。
- 標準機能のクラウド型：初期設定から数十万円規模が目安
- 複数施設の移行・外部連携：数百万円から1,000万円程度になる場合がある
- 独自業務の統合開発：1,500万円以上になることがある
設備監視、入退室、IoT、基幹システムを一体化する場合は、機器費や現地工事費も加わります。そのため、機能範囲を分けて見積もりましょう。
パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
施設管理システムでは、標準業務との近さや既存環境との連携要件によって、適した開発方式が変わります。
- 標準業務が中心：予約、台帳、点検、報告が標準業務に近い場合は、パッケージやSaaSで短期間に始めやすい
- 独自の予約・保全業務：予約ルールや保全フローが複雑な場合は、設定、追加開発、スクラッチ開発の選択肢を並べて見る
- 既存環境との接続：既存基幹との深い連携や制御ネットワーク接続が必要な場合も、比較の対象になる
最初から全機能を作らず、重要な1施設や1業務で試す段階導入も有効です。
会社を選ぶときに必ず確認することは何ですか？
デモでは、実際の点検表、設備台帳、写真、承認フローを使い、現場担当者の意見も取り入れましょう。会社を比べるときは、導入適合性、データ・連携、運用・保守の3つの観点から見ます。
- 導入適合性：自社と似た施設規模・用途の事例、現場のモバイル入力
- データ・連携：既存データ移行、API・CSV、契約終了時のデータ返却
- 運用・保守：権限・ログ、障害時の復旧、保守窓口
まとめ
会社選びでは、知名度や機能数よりも、管理したい施設と業務に合うかを確かめることが先決です。予約・利用管理なら株式会社ニッセイコム、ビルメンテナンスのクラウド化ならダイキン工業が候補になります。
複数建物のFM・長期修繕なら株式会社FMシステム、設備・資産保全なら株式会社日立産業制御ソリューションズを挙げられます。大規模な入退室や段階的リプレースでは、三菱電機ビルソリューションズ株式会社も比較してください。
業務に合わせた開発・導入の相談
複数のExcelや紙に業務が散らばっているなら、まず改善する領域を選びましょう。施設台帳、点検、修繕、予約、契約、帳票のうち、どこから着手するかを整理してください。
riplaのように、コンサルティングから開発まで相談できる会社へ要件を伝えるのも一つの方法です。標準機能で始める範囲と個別開発する範囲を分けておくと、予算と導入期間を調整しやすくなります。
見積前の現場要件の整理
見積の前に、管理棟数、設備点数、ユーザー数を押さえておくと、規模の見当が付きます。法定点検、現場端末、写真・図面の扱いも、現場の運用に直結するため早めに決めておきます。既存システムや必要な連携、移行データは、見積の条件を大きく左右します。障害時の業務継続も、見積の条件として整理しておきます。
候補会社に同じ資料を渡し、導入範囲、期間、初期費用を同じ粒度で比べます。そのうえで、月額・年額費用、追加開発、保守条件も並べて見ると、自社に合うシステムを選ぶ判断材料になります。
▼全体ガイドの記事
・施設管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。