施設管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

施設管理システムのおすすめ開発会社は、施設予約に強い会社、建物・設備保全に強い会社、複数拠点のファシリティマネジメントに強い会社を用途別に選ぶことが重要です。

施設管理システムの導入を検討しているものの、どの会社に相談すべきか、パッケージ製品と個別開発のどちらが適しているか、費用や導入期間はどの程度か分からない方も多いのではないでしょうか。この記事では、株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・ベンダーを計6社紹介します。公共施設の予約管理から、ビルの点検・修繕、設備資産の台帳管理、大規模な入退室システムまで、各社の向いている企業と確認すべきポイントを整理します。

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施設管理システムのパートナー選びが重要な理由

施設管理システムは、単に設備台帳を電子化するだけのツールではありません。建物、部屋、設備、備品、契約、点検、故障、修繕、利用予約、写真、図面、報告書などの情報をつなぎ、現場の作業と管理者の判断を支える業務基盤です。したがって、機能数の多さだけでなく、自社の施設種別と業務の進め方に合うパートナーを選ぶ必要があります。

自治体の体育館や文化施設では、空き状況の公開、利用予約、抽選、料金計算、減免、承認、利用者・団体管理が中心になります。一方、オフィスビルや不動産会社では、建物・設備台帳、点検計画、故障受付、修繕履歴、委託先や契約の管理が中心です。工場、病院、大学などの多拠点施設では、設備保全、資産管理、入退室、防災、会計・購買、BMSやIoTとの連携まで必要になる場合があります。

施設の用途を整理しないまま製品を比較すると、予約には強いものの修繕履歴が扱えない、設備台帳は充実しているものの現場入力が難しい、といったミスマッチが起こります。まず管理棟数、設備点数、利用者数、現場作業者数、法定点検の種類、既存システムとの連携先を洗い出すことが出発点です。

施設管理では、担当者が現場で入力しなければデータが更新されません。スマートフォンやタブレットで点検結果と写真を登録できるか、電波が届きにくい場所で一時保存できるか、入力項目を業務に合わせて変更できるかを確認しましょう。また、Excelや紙の台帳を移行する際は、設備番号、設置場所、メーカー、点検周期、過去の修繕履歴をどの単位で整えるかが重要です。

導入時の支援範囲も会社ごとに異なります。要件定義、現地調査、データクレンジング、帳票作成、操作研修、旧システムとの並行稼働、リリース後の問い合わせ対応が見積に含まれるかを確認してください。費用だけでなく、業務を止めずに切り替えられる体制があるかを見極めることが、長期的な失敗を防ぎます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

施設管理システムでは、設備台帳や点検記録だけでなく、施設ごとの承認ルール、契約、予算、修繕依頼、利用者対応などを業務に合わせて設計する必要があります。riplaでは、既製品を導入するか、クラウドサービスやローコードを組み合わせるか、個別開発するかを、現状の業務と将来像から検討できます。標準機能に業務を合わせる部分と、独自性が高く開発すべき部分を切り分けられる点が特徴です。

また、システムを納品して終わりにせず、利用者が入力できる運用フローや、管理者が成果を確認できる指標まで設計することが重要です。施設ごとに異なる台帳やExcelを整理し、現場と管理部門の双方が使いやすい画面へ落とし込む相談先を探している企業に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムに関する構築・導入経験を活かし、施設管理業務を既存の会計、購買、顧客管理などとつなぐ構想を立てやすい会社です。施設管理に特化したパッケージを導入するだけでは業務が分断される企業や、複数部門をまたぐ業務改善を進めたい企業では、要件整理から相談するとよいでしょう。

相談時には、管理対象の施設数、設備点数、現行の台帳形式、現場の入力端末、必要な帳票、既存システム、将来のIoTやBIM連携を伝えてください。どこまでを標準機能で対応し、どこを追加開発するか、段階導入にできるかを具体的に確認できます。

株式会社ニッセイコム｜公共施設の予約・利用管理に強いGrowOne 施設

株式会社ニッセイコムは、総合施設管理システム「GrowOne 施設」を提供する実在のシステム会社です。自治体版やコンベンション版などを展開し、公共施設の予約、利用、料金、施設情報を扱う業務に適しています。公共施設の運用ルールを理解したうえで、既存業務を確認しながら導入したい自治体や文化施設が候補にしやすい会社です。

公共施設では、単純な先着予約だけでなく、抽選、減免、承認、団体登録、複数施設の横断検索、空き状況の公開、利用料の集計などが必要になります。GrowOne 施設は、こうした施設予約・利用管理の業務を中心に検討できる製品です。導入形態や連携方法は案件ごとに確認が必要ですが、施設を使いながら運用を改善していく前提で相談しやすい点が魅力です。

公式の導入事例には、芦屋市、西宮市、株式会社朝日ビルディングのフェスティバルホールが掲載されています。西宮市の事例では、公共施設予約管理のように使いながら進化させるタイプのシステムに向いているという利用者の評価が紹介されています（出典: 株式会社ニッセイコム「GrowOne 施設 導入事例」、2026年8月確認）。自治体の複数施設や、ホールなどの予約・チケット業務をまとめたい場合は、予約以外に設備点検や修繕履歴をどこまで扱えるかも確認してください。

見積では、利用者向けの予約画面、職員向けの承認画面、料金計算・減免、既存の会計や認証との連携、データ移行、繁忙期を避けた切り替え支援を分けて確認すると比較しやすくなります。公共施設予約を起点に、将来は施設台帳や修繕管理へ広げたい場合は、APIやCSVの仕様も質問しましょう。

ダイキン工業株式会社｜ビルメンテナンス業務をクラウドで一元化

ダイキン工業株式会社の「DK-CONNECT BM」は、ビルメンテナンスの管理業務を支援するクラウド型のシステムです。環境衛生、設備管理、建物・設備保全、警備・防災などを対象に、業務管理とデータ管理を組み合わせて提供しています。ビル管理会社や複数の建物を管理する企業で、紙の点検表や担当者ごとのExcelを減らしたい場合に向いています。

公式サイトでは、年次・月次・日次の計画管理、タスク管理、作業結果登録、報告書作成、査収、建物情報、契約情報、作業履歴、図面、点検表、権限設定などが紹介されています。スマートフォンやiPadから点検結果や写真を登録でき、一部オフライン対応も案内されています。現場入力から管理者の確認までを一つの流れにしたい企業は、実際の巡回ルートで操作性を試すとよいでしょう。

ダイキン工業の公式サイトでは、300社以上のビルメンテナンス従事者からの声をもとに機能を提供していると説明されています。また、2025年8月にv1.5.0をリリースし、2026年7月にはビルメンテナンス関連イベントへの出展を案内しています（出典: ダイキン工業「DK-CONNECT BM」公式サイト、2026年8月確認）。最新の機能や料金は更新されるため、利用人数、管理棟数、委託先作業者、帳票、データ移行の条件を見積時に確認してください。

設備保全だけでなく、建物情報、契約更新、協力会社、ファイル、作業履歴をまとめたいビルメンテナンス会社に適しています。契約更新月の通知、作業のステータス管理、写真や関連ファイルの共有など、日々の業務を漏れなく追跡する機能が比較ポイントです。設備の異常を検知する制御システムそのものではなく、点検・保全業務の記録と管理を効率化する製品として位置づけて比較してください。

2022年の発売時資料では、初期環境構築料金40万円、年額ユーザーライセンス料金36万円という公開例がありました。ただし、これは発売時の価格であり、2026年の現行見積を示すものではありません（出典: ダイキン工業「クラウド型ビル管理システムDK-CONNECT BMを新発売」、2022年）。料金体系の変化も含めて、初期構築、ユーザー数、追加帳票、導入支援、保守の範囲を最新資料で確認しましょう。

株式会社FMシステム｜複数建物のFM・長期修繕とLCC管理

株式会社FMシステムは、施設台帳、図面・文書、長期修繕計画、ライフサイクルコストの管理など、ファシリティマネジメント領域に強みを持つ会社です。「FM-Integration」や「FM-Refine」などを軸に、建物を保有・管理する企業が中長期の修繕計画と資産情報を結び付ける際の候補になります。

施設管理では、目先の故障対応だけでなく、いつ、どの設備を、どの金額で更新するかを判断する必要があります。建物の竣工情報、部位・設備の耐用年数、過去の修繕、今後の工事計画、予算を一つの管理体系にできると、担当者の経験だけに頼らず投資判断を行いやすくなります。図面や文書と台帳を関連付けたい企業にも適しています。

一方、公共施設の予約や現場点検のモバイル入力が主目的であれば、必要な範囲を追加確認する必要があります。FMやLCCの高度な管理を優先するのか、日々の作業管理を優先するのかを決めたうえで、標準機能、個別設定、外部連携の境界を確認してください。

公式の導入事例では、富国生命保険相互会社が「FM-Refine」を導入した経緯が紹介されています。数棟ならExcelや人手でも管理できる一方、約200棟の長期修繕を管理するには難しさがあるという課題が示されており、多数の建物を横断して修繕費を分析したい企業に参考になる事例です（出典: 株式会社FMシステム「富国生命保険相互会社 導入事例」、2026年8月確認）。

提案を受けるときは、建物台帳の単位、修繕対象の分類、工事費の実績・予算比較、図面の形式、既存のExcelデータ移行、BIMとの連携可能性を質問しましょう。長期修繕計画を作ること自体が目的にならないよう、経営会議の投資判断や現場の工事発注にどの帳票を使うかまで決めておくと導入効果を評価しやすくなります。

株式会社日立産業制御ソリューションズ｜設備・資産台帳と保全業務を一元管理

株式会社日立産業制御ソリューションズは、設備・資産管理システム「SmartFAM」を提供する実在のベンダーです。SmartFAMは、設備そのものの情報だけでなく、予備品、保全員、メーカー、カタログなど、台帳で管理する情報と点検・事故などの出来事を扱うパッケージです。工場だけでなく、店舗やビル施設を含む設備管理の効率化を検討できます。

設備管理では、設備番号や仕様だけでなく、点検予定、作業内容、異常、対応者、写真、部品、費用などを履歴として残す必要があります。SmartFAMは「モノ」と「コト」を管理する考え方を示しており、設備台帳と保全イベントを関連付けたい企業に向いています。オンプレミス版とクラウド版から運用に合わせて選べることも比較ポイントです。

2026年6月には、SmartFAMクラウド版の新バージョンVer.4の提供開始が公式サイトで案内されています。クラウド版とオンプレミス版を選択できると説明されているため、ネットワーク制約や社内規程を持つ企業でも検討しやすい構成です（出典: 株式会社日立産業制御ソリューションズ「SmartFAM」、2026年8月確認）。ただし、設備管理の対象範囲や画面・帳票の設定は見積条件で変わるため、実際の設備台帳を使ったデモを依頼してください。

公式の事例では、日立ライフの設備・資産管理において、12,000点の設備を写真や図面とともに一元管理した事例が紹介されています。多数の設備を部門ごとに管理していて、点検履歴を検索できない、設備情報の更新が担当者に依存している、といった企業で参考になります。実績の数字は同社の事例に記載された対象規模であり、すべての案件に当てはまるものではありません。

発注時は、設備・資産・作業者・予備品・契約のどこまでを管理するか、点検周期をどう自動化するか、スマートフォン入力や写真添付に対応するか、既存の保全システムや会計と連携するかを決めましょう。導入後にデータを別システムへ移せるよう、データ形式と所有権、契約終了時の返却条件も確認しておくと安心です。

三菱電機ビルソリューションズ株式会社｜大規模な入退室・ビル設備更新に対応

三菱電機ビルソリューションズ株式会社は、ビル管理システム、セキュリティーシステム、ビル統合ソリューションなどを提供する会社です。入退室管理、カードリーダー、設備監視、ビル運用を大規模に更新したい企業や研究機関で、既存設備を活用しながら段階的にリプレースしたい場合の候補になります。

大規模施設の更新では、すべての設備を一度に停止して切り替えることが難しい場合があります。既存の配線や機器を流用し、新旧システムを組み合わせながら順番に更新する設計ができるか、工事期間中の代替運用をどうするかが重要です。施設の安全や入退室を扱うため、システム機能だけでなく、現場工事と保守の体制も評価しましょう。

また、入退室管理は施設管理システムの一部であり、設備台帳や修繕管理とは別の領域になることがあります。設備・入退室・監視・会計を一つにするのか、連携して使うのかを最初に決め、システム間の責任範囲をRFPに明記してください。

公式の導入事例では、産業技術総合研究所の全国10拠点、研究員約2,000名規模の施設で、約1万人を一元管理し、カードリーダー1,300台を扱うリプレースが紹介されています。事例では、運用を止めずに機器を徐々に入れ替える方針を取り、8か月で完遂したと説明されています（出典: 三菱電機ビルソリューションズ「産業技術総合研究所 導入事例」、実績時点の掲載情報）。

この実績は、同規模の導入期間を保証するものではありませんが、既存設備を抱える大規模組織が確認すべき論点を示しています。カード・認証方式、拠点ごとのネットワーク、停電や災害時の解錠、利用者データ、工事の夜間対応、保守窓口を洗い出し、段階移行の計画と費用を提案してもらいましょう。

施設管理システムのパートナー選びのポイント

6社は同じ土俵で順位を付けるものではありません。施設予約が中心ならニッセイコム、日々のビルメンテナンスならダイキン、長期修繕ならFMシステム、設備保全なら日立産業制御ソリューションズ、大規模な入退室や段階的なリプレースなら三菱電機ビルソリューションズというように、自社の目的から候補を絞り込みます。

導入事例は、社名や導入製品を見るだけでなく、自社との共通点を確認します。管理棟数、設備点数、利用者数、拠点数、施設の用途、既存システム、現場の入力方法が近い事例を提示してもらいましょう。公開事例がない場合は、匿名化した規模、導入前の課題、移行方法、導入後の運用体制を説明できるかを確認してください。

特に「製品を納入した実績」と「開発・連携を担った実績」は分けて確認する必要があります。標準機能の導入だけで対応できるのか、独自の予約ルールや帳票、設備データ連携を個別開発した経験があるのかを聞くと、提案の実現性を判断しやすくなります。

クラウド、オンプレミス、スマートフォン・タブレット、API・CSV、図面・写真、BI、BMS、IoTなど、必要な技術を列挙したうえで、必須と将来候補に分けます。クラウドを選ぶ場合は、認証、多要素認証、権限分離、操作ログ、バックアップ、障害通知、データ返却、委託先管理を確認してください。設備やIoT機器をインターネットにつなぐ場合は、業務システムと制御ネットワークを分離する設計も必要です。

建築物の維持管理では、測定結果、点検日、担当者、是正内容、報告書を追跡できることが重要です。建築物環境衛生管理基準の対象となる施設では、システムが法令適合を自動的に保証するわけではありませんが、必要な記録を漏れなく残す仕組みとして活用できます。法定点検の帳票や保存年限を自社の法務・施設担当と確認し、製品の標準機能だけで足りるかを判断しましょう。

要件定義の責任者、現地調査の担当者、開発リーダー、移行担当、導入後のサポート窓口を明確にします。定例会議の頻度、課題管理の方法、仕様変更の承認、テスト環境、受入基準、障害時の対応時間まで確認しましょう。施設管理は現場と本部の関係者が多く、意思決定者が不在のまま進めると、後から要件が大きく変わりやすい領域です。

見積では、要件定義・設計・開発・テスト・移行・研修・保守を分け、追加費用が発生する条件を書面にします。施設管理システムの公的な費用統計は確認できませんが、標準SaaSは数十万円規模から、複数拠点の連携やカスタマイズは数百万円から数千万円、設備・入退室・IoTを含む大規模開発は4,000万円を超える場合もあります。これは類似する業務システムの公開価格や案件相場から整理した目安であり、施設数、ユーザー数、移行データ、連携数で大きく変動します。

よくある質問

施設管理システムの導入では、費用だけでなく、対象業務と導入後の運用を先に決めることが大切です。ここでは、会社選びの段階で特に多い質問に回答します。

標準機能を使うクラウド型なら初期設定から数十万円規模、複数施設のデータ移行や外部連携を含むと数百万円から1,000万円程度、独自業務を統合する開発では1,500万円以上になることがあります。設備監視、入退室、IoT、基幹システムを一体化する場合は、機器費や現地工事費も加わるため、機能の範囲を分けた見積を取得してください。

予約、台帳、点検、報告などが標準業務に近い場合は、パッケージやSaaSを使うと短期間で始めやすくなります。独自の予約ルール、複雑な保全フロー、既存基幹との深い連携、制御ネットワークとの接続が必要な場合は、パッケージの設定・追加開発やスクラッチ開発を比較します。最初から全機能を作るのではなく、重要な1施設・1業務で試す段階導入も有効です。

自社と似た施設規模・用途の導入事例、現場のモバイル入力、既存データの移行方法、API・CSV連携、権限・ログ、障害時の復旧、保守窓口、契約終了時のデータ返却を確認してください。デモでは綺麗なサンプルではなく、実際の点検表、設備台帳、写真、承認フローを使って操作を試し、現場担当者の意見を反映させることが重要です。

まとめ

施設管理システムの会社選びでは、知名度や機能数だけでなく、管理したい施設と業務に合うかを確認することが重要です。公共施設の予約・利用管理なら株式会社ニッセイコム、ビルメンテナンスのクラウド化ならダイキン工業、複数建物のFM・長期修繕なら株式会社FMシステム、設備・資産保全なら株式会社日立産業制御ソリューションズが候補になります。大規模な入退室や段階的なリプレースまで扱う場合は、三菱電機ビルソリューションズ株式会社も比較してください。

施設管理業務が複数のExcelや紙に分散している場合は、いきなり製品を決めず、施設台帳、点検、修繕、予約、契約、帳票のどこから改善するかを整理します。riplaのようにコンサルティングから開発まで相談できる会社へ要件を伝え、標準機能で始める範囲と個別開発する範囲を分けると、予算と導入期間を調整しやすくなります。

見積を依頼する前に、管理棟数・設備点数・ユーザー数・法定点検・現場端末・写真や図面・既存システム・必要な連携・移行データ・障害時の業務継続を整理してください。候補会社に同じ資料を渡し、導入範囲、期間、初期費用、月額・年額費用、追加開発、保守の条件を同じ粒度で比べることで、自社に合う施設管理システムを選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。