農業向け農作業管理システムの開発会社は、作業記録から圃場・農機・資材・収穫・出荷までつなげて運用できるかで比べます。
- 作業記録と圃場・農機・資材の情報をつなげられるか
- 農機と営農データを連携できる範囲
- 現場で作業記録を続けやすい入力方法か
- 施設園芸の環境データを活用する必要性
- 生産から流通・販売まで管理範囲を広げるか
株式会社riplaを含む6社を、SaaSと個別開発の違い、得意領域、価格の確認点から比べます。SaaSで足りる農場と、農機・IoT・販売管理まで個別開発したい事業者では、相談先が異なります。
▼全体ガイドの記事
・農業向け農作業管理システム開発の完全ガイド
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農業向け農作業管理システムのパートナー選びが重要な理由
農作業管理システムは、「誰が、どの圃場で、いつ、どの作業を行い、どの資材や農機を使ったか」を後から検索できる、農業経営のデータ基盤です。日報の入力だけで済むアプリとは、役割が異なります。
だからこそ、機能数の多さだけでなく、現場で入力が続くことと、蓄積したデータを次の経営判断に使えることを基準に、開発会社を比べる必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
農場では、圃場ごとに作物や作型が違い、繁忙期には入力の時間も限られます。
必要な要件は、経営形態によって変わります。たとえば、露地では通信圏外での入力、施設園芸では環境センサーのデータが重要になります。米・麦・大豆では農機の作業データ、青果では出荷ロットや取引先との連携が求められます。
農研機構のスマート農業実証では、対応する農機メーカーが限られていたこと、通信方式の変更で圃場データを利用できなくなったこと、システムごとに入力できる圃場数に上限があったことなどが課題として示されています。出典は農研機構「営農管理システム」（2026年確認）です。
発注前に確認すべきポイント
問い合わせ前に、圃場数や作物・品種、拠点数などの規模の条件を整理しておきます。規模が分かると、各社の見積もりを同じ前提で比べやすくなります。さらに、農機メーカーや現場の通信状況、既存のExcelや紙帳票を確認します。
必要な出力帳票と、会計・販売・出荷システムとの連携先も、あわせて整理してください。最初に改善したいKPIは1〜2個に絞ることが大切です。たとえば、「作業遅延を減らす」「入力時間を短縮する」「農薬記録の漏れをなくす」などが挙げられます。
開発会社には、現場でのPoCに同行できるか、オフライン入力と後同期に対応できるかを具体的に尋ねます。また、CSVやAPIでデータを持ち出せるか、導入後の研修を担当できるかも確認します。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、現場業務と経営管理をつなぐシステムを相談したい企業の候補の一つです。コンサルティングから開発まで、一気通貫で支援できる企業です。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネス上の成果を出すことと、システムを現場に定着させることに強みがあります。
営業や生産、販売管理などの幅広い基幹システムで、構築・導入の実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
農作業管理システムでは、作業記録の画面だけでなく、圃場マスタや作物別の工程、資材の在庫を業務の流れに合わせて設計します。作業者の権限や収穫・出荷のロット、原価集計も、同じ流れの中で扱います。
riplaは、業務の洗い出しや要件の整理から入ります。そのうえで、標準機能で始める部分と個別開発する部分を分けながら、現場で使われる仕組みに落とし込めます。
既存Excelの移行、管理者向けダッシュボード、将来の会計・販売連携などを段階的に考えたい場合に適しています。
得意領域・相談時の確認事項
自社独自の栽培工程や、複数拠点の生産・販売業務をまとめたい場合は、完成形を先に決めず、1作物・1拠点のMVPから検証する進め方で相談できます。
相談時は、農機やセンサーのメーカー、現場の通信圏を伝えてください。1日あたりの入力件数や必要な帳票、データのエクスポート条件も共有すると、見積もりの精度が上がります。
個別開発の費用は、画面数よりもデータ連携や既存データの移行によって変わります。権限やオフライン対応、保守体制の範囲によっても変わるため、同じ要件書で他社と比べることが欠かせません。
株式会社クボタ｜農機と営農データをつなぐKSAS
株式会社クボタは、農機メーカーとして営農支援システム「KSAS」を提供しています。KSASでは、圃場の場所・面積・住所を登録し、日々の農作業や作付計画を、パソコンやスマートフォンで管理できます。作業進捗もあわせて確認できます。
クボタの農機を持っていなくても利用でき、対応農機と連携した場合は、稼働情報や作業データを取り込めるのが特徴です。
特徴と強み
米・麦・大豆を中心とした大規模水田作で、作業の進捗と農機の稼働を一緒に確認したい事業者に向いています。
KSAS対応機では、農機側の情報を営農管理に活用できます。たとえば、機械作業の記録やコンバインの食味・収量データ、田植機・ドローンへの散布量設定などがあります。
2026年4月には、生育ステージ予測の正式版も公開されています。作業日誌や生育状況を使った計画の見直しを検討しやすい環境です。出典は株式会社クボタKSAS公式サイト（2026年4月公開情報）です。
得意領域・価格確認のポイント
KSAS公式サイトでは、初年度は無料で、登録圃場が100枚までであれば2年目以降も無料とするプランが案内されています。出典は株式会社クボタ「クボタ営農支援システムKSAS」（2026年確認）です。
対応農機との通信や衛星・ドローン、乾燥調製などを利用する場合は、対象機種と契約条件を確認してください。
複数メーカーの農機を使う場合は、取り込めるデータの範囲、CSVやAPIでの出力、将来農機を入れ替えた後の履歴の参照について問い合わせておくとよいです。
アグリノート株式会社｜現場の作業記録を定着させやすい営農支援アプリ
アグリノート株式会社の「アグリノート」は、圃場や作付計画、農作業を記録・共有できる営農支援アプリです。生育や収穫、出荷、コストなども記録できます。
同社は2026年4月に、ウォーターセル株式会社から現社名へ変更しました。現在はアグリノートの開発・運営を事業の中心に掲げています。出典はアグリノート株式会社「会社概要」（2026年確認）です。
大規模な個別開発に入る前に、まず現場の記録をデジタル化したい農家や生産者団体が比較しやすいサービスです。圃場と作業は地図や一覧で確認でき、日々の記録を翌年の作付計画や振り返りに活かせます。
特徴と強み
アグリノートの大きな特徴は、無料から試せる料金体系が公開されていることです。
公式料金では、無料プランは1組織・1年間で0円、100圃場・20記録まで利用できます。Sプランは年額11,000円で100圃場、Mプランは年額22,000円で400圃場です。いずれもID数は上限なしとされています。
小規模な圃場で入力率や現場の負担を検証してから、対象を広げるかを判断しやすいサービスです。出典はアグリノート「料金プラン」（2026年確認）です。
得意領域・導入前の確認事項
まずは作業日報、圃場台帳、作付計画を定着させたい事業者に向いています。農機や衛星・ドローン、会計などと連携する場合は、対象サービス、追加費用、データの同期タイミングを確認してください。
農研機構の実証では、アグリノートにICT農機や衛星・ドローンのデータを集め、来期の作付につなげるレポート機能を整備した例が紹介されています。ただし、連携範囲は利用環境によって異なります。
圃場数の上限、写真や記録のエクスポート、解約時のデータ返却条件も、契約前に確認してください。
株式会社セラク｜作業記録と施設園芸の環境データの組み合わせ
株式会社セラクは、農作業記録・管理サービス「みどりノート」と、農業IoTサービス「みどりクラウド」を展開しています。
みどりノートは、作業予定や作業実績、スタッフの情報を扱えるサービスです。収穫・出荷のトレーサビリティやGAPに関わる記録も、対象になります。
施設園芸の事業者で、作業記録とハウス内の温度・湿度などの環境データを組み合わせて改善したい場合に、比較しやすい候補です。
特徴と強み
みどりノートでは、年間カレンダーで作付計画を入力できます。作業者ごとの作業内容や時間、進捗も記録できます。
収穫・出荷のトレーサビリティを残せるので、農場内の作業管理から出荷後の説明責任までつなげたい場合に検討できます。
公式の機能概要では、JGAP認証の取得に必要とされる管理項目の多くへの対応や、環境計測データとの連携が案内されています。必要な認証の版や帳票項目に完全対応するかは、デモで確認することが大切です。
得意領域・連携で確認すること
施設園芸では、記録アプリだけを導入すると、環境センサーの値と作業実績が別々のままになり、分析しにくくなります。センサーの種類や計測間隔、保存期間を整理して、開発会社に相談してください。通信障害時の欠損や、環境制御機器への指示の有無も含めて伝えます。
作業の記録と設備制御を同じ仕組みに入れる場合でも、異常時に安全側へ戻る設計と、人が承認してから制御する運用を要件に含めます。
価格は、センサー台数や設置工事、通信費によって変わります。保守や帳票カスタマイズの有無でも変動します。
株式会社アグリコミュニケーションズ｜青果の生産から流通・販売まで支援
株式会社アグリコミュニケーションズは、農産・青果流通分野のシステム設計・開発・運用・保守を専門とする企業です。
生産現場の圃場管理や使用農薬チェック、栽培実績書の作成だけでなく、青果の仕入・販売まで業務をつなげたい企業に向いています。物流やコールドチェーンまで含めて考えたい場合にも適しています。
農作業管理を生産現場の記録だけで終わらせず、出荷先や販売部門の情報と連動させたい場合に、比較の候補になります。
特徴と強み
同社の公式サービス情報では、生鮮青果の流通で流通BMS生鮮版に準拠したシステム開発を支援する取り組みが紹介されています。仕入から販売までの商流と物流を、まとめて管理する例も示されています。
また、基幹システムと24時間365日リアルタイムでデータ連携し、生産効率を見える形にする構成も紹介されています。出典は株式会社アグリコミュニケーションズ公式サービス情報（2026年確認）です。
圃場情報や農薬、栽培実績の記録を、出荷ロットや取引先情報と一つの業務設計で考えたい場合に、強みを発揮しやすいです。
得意領域・見積もりの確認事項
青果は、品目や等級ごとに違いが大きく、サイズや規格も標準化しにくいため、個別開発の比重が大きくなります。
現場の圃場管理だけを短期間で始めたい場合は、必要な機能を段階に分け、流通・販売との連携を第2段階にする方法もあります。
見積もりでは、単品の粗利管理や在庫と物流、取引先ごとの帳票を、どこまで対象に含めるかを明確にします。農薬チェックやGAPの証跡、既存の販売管理とのデータ連携も、含めるかを確かめます。24時間365日の運用が必要なら、障害時の連絡窓口と復旧目標も確認してください。
株式会社オーイーシー｜AI・IoTを活用した地域農業の営農管理
株式会社オーイーシーは、営農管理システムの事例として、AIによる栽培計画や播種・施肥・農薬散布の記録を紹介しています。ほかにも、センサーによる栽培データの表示、収穫・出荷計画、共同作業場の管理などが挙げられています。
複数の生産者が関わる地域農業や、共同選果・共同作業場で、作業予定と出荷予定をまとめて見たい事業者には、比較候補になります。
特徴と強み
オーイーシーの公式事例では、優良生産者のデータを使って、播種日から収穫予定日を算出するAIが紹介されています。土壌・水分センサーやカメラとの連携、作業データの蓄積、残留農薬管理も取り上げられています。
パソコンやタブレット、スマートフォンに対応しています。圃場ではスマートフォン、事務所では大画面で履歴を確認する使い分けも想定されています。出典は株式会社オーイーシー「営農管理システム」（2026年確認）です。
得意領域・AI導入で確認すること
AIやセンサーを導入する場合は、機能の目新しさよりも、予測結果がどのデータを根拠にしているかを先に確認します。異常値や欠測時の扱い、現場が修正した結果を学習や改善に反映する方法も、あわせて確かめます。
収穫予測や出荷計画は、人が承認してから確定する運用にします。農薬散布や設備制御など安全に関わる操作を自動化する場合は、別の制御系と権限を分けます。
費用は、センサーの設置費や通信費、データ保存費を含めて考えます。AIモデルの調整費も加えた総額で比べてください。
農業向け農作業管理システムの開発会社を選ぶポイント
6社はそれぞれ、標準サービスをすぐ使い始める強みと、農機・流通・IoTまで個別に設計する強みを持っています。
候補を決めるときは、会社の知名度や機能一覧だけで判断せず、自社の現場条件への適合性を同じ質問で確かめます。
農業ドメインの実績と現場PoCの確認
実績は、「農業向けシステムを作ったことがあるか」だけでなく、自社に近い作物や圃場規模まで尋ねます。拠点数や販売形態も、同じ場で伝えておくと話が進みます。
候補企業の事例に、導入前の課題と現場の入力方法が含まれていると、判断の材料になります。導入後のKPIや運用保守の範囲まで書かれていれば、なおよいです。
可能であれば、繁忙期の現場で同行するPoCを行い、作業者が1件の記録を終えるまでの時間や記録漏れ、通信が切れたときの復旧を測定してください。
技術力と専門性の評価
確認する技術項目は、スマートフォン対応だけでは不十分です。圃場の地図表示やオフライン入力と後同期、写真・位置情報、作物別ワークフローに対応しているかを見ます。
農機・センサー・衛星データとのAPI連携やCSV出力も含めます。権限分離や操作ログ、バックアップも確認します。既存Excelからの移行方法まで、確かめてください。
農林水産省のAI・データ契約ガイドラインでは、補助事業などでスマート農機やロボット、ドローン、IoT機器を導入する場合、システムサービス契約がガイドラインへの準拠を求められています。出典は農林水産省「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」（2026年確認）です。データの所有者、第三者提供、AI学習への利用、解約後の返却を、契約書で確認してください。
費用・管理体制・導入後支援の比較
この金額は、農業向けの一律な公式料金ではなく、要件別の予算検討用の推定値です。無料・低価格SaaSは、0円から年額数万円程度で始められる場合もありますが、圃場マスタの整備や既存データ移行、研修は別費用になりやすいです。端末・通信、センサー設置、API連携も別費用になりやすいです。個別開発の概算目安は、1拠点のMVPで300万〜800万円程度、中規模の複数拠点連携で800万〜2,000万円程度です。
農機・IoT・出荷・会計まで統合する場合は、1,500万〜3,000万円程度以上が一つの目安です。見積もりは、要件定義、画面・機能開発、データ移行と連携に分け、テスト、研修、保守も別に出してもらいます。導入後90日で「作業記録率」「1件あたりの入力時間」「作業遅延」「帳票作成時間」「資材ロス」「圃場別原価の把握率」を測ると、効果を説明しやすくなります。
スマート農業技術活用促進法は2024年10月1日に施行され、計画認定を受けた農業者や事業者に金融などの支援措置が設けられています。出典は農林水産省「スマート農業技術活用促進法について」（2026年確認）です。補助制度の対象や募集期間は公募ごとに異なるため、開発会社と行政窓口の双方へ確認してください。
よくある質問
農業向けの開発会社を比べる段階で特に相談が多いのは、SaaSと個別開発の選択、通信できない現場での使い方、補助金の扱いです。公開料金だけで判断せず、現場の入力方法と連携範囲を確かめることが要点です。
農業向け農作業管理システムはSaaSと個別開発のどちらがよいですか？
作業記録や圃場台帳を早く始めたい場合はSaaS、独自の栽培工程や複数システムとの連携まで必要な場合は個別開発が向いています。
迷う場合は、SaaSまたは小規模なMVPを1作物・1拠点で試し、入力率と連携要件を確認してから拡張する方法が現実的です。
圃場で通信できない場合でも農作業管理システムを使えますか？
オフライン入力と後同期に対応していれば利用できますが、すべてのサービスが同じ仕様とは限りません。
圃場で入力する項目や、写真・位置情報の保存を確かめてください。同じデータを複数端末で編集した場合の競合処理や、同期失敗時の再送方法も、実際の通信環境でテストします。
補助金を使う場合に開発会社へ何を確認すべきですか？
対象経費や申請時期、導入後の報告、認定計画との関係を確認します。そのうえで、農業データの所有・利用・第三者提供・AI学習・解約後の返却条件を、契約書に明記します。
農林水産省のAI・データに関する契約ガイドラインへの準拠が求められる補助事業もあるため、制度の公募要領と契約内容を照合し、必要なら行政窓口へ相談してください。
まとめ
農業向け農作業管理システムの開発会社は、会社名の順位ではなく、自社の作物・圃場・農機・販売形態に合うかで比べます。
riplaは、業務整理から個別開発まで一気通貫で相談したい企業に適しています。クボタは、農機と営農データをつなげたい企業に向いています。アグリノートは、作業記録を低コストで定着させたい企業に合います。
セラクは、施設園芸の作業と環境データを扱いたい企業に向いています。アグリコミュニケーションズは、青果の生産から流通・販売まで統合したい企業に適しています。オーイーシーは、AI・IoTを活用した地域営農や共同作業場を検討する企業に合います。
問い合わせ前の1枚の要件一覧
問い合わせ前に、圃場数や作物、利用者数を整理します。農機メーカーや通信状況、既存データも書き出し、必要帳票や連携先、予算、導入希望時期まで一覧にしておけば、見積もりを同じ条件で比べられます。
各社には同じ要件を提示し、初期費用・月額費用・追加開発費・保守費用・データ返却条件を比較してください。
まずは1拠点のPoCで記録率と入力時間を測り、効果が確認できた機能から全社へ広げると、現場に定着しやすい導入になります。
農業現場に合う導入計画の相談
農作業管理システムは、導入した時点ではなく、現場の記録が蓄積され、作業計画や原価、収穫・出荷の判断に使われて初めて価値が生まれます。
標準サービスで始めるか個別開発にするかを決める前に、解決したい業務課題と導入後のKPIを定め、現場の担当者を交えた要件整理から始めてください。
▼全体ガイドの記事
・農業向け農作業管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。