フィールドセールス支援システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

フィールドセールス支援システムの開発会社は、営業現場の理解、スマートフォンでの入力性、既存システムとの連携、導入後の定着支援を基準に選ぶことが重要です。おすすめは、株式会社riplaを先頭に、NTTデータ、テラスカイ、NEC、富士通、富士ソフトの6社です。

本記事では、製品名や知名度だけでなく、フィールドセールスの訪問前・訪問中・訪問後の業務をどこまでシステムに落とし込めるかという視点で各社を比較します。費用の考え方、会社ごとの向き不向き、問い合わせ時に確認すべき質問まで整理しますので、自社に合う開発パートナーを絞り込む際にお役立てください。

▼全体ガイドの記事
・フィールドセールス支援システム開発の完全ガイド

フィールドセールス支援システムのパートナー選びが重要な理由

フィールドセールス支援システムは、営業担当者が外出先で使うSFAを中心に、顧客・案件・訪問・見積・受注の情報をつなぐ業務システムです。営業日報を電子化するだけではなく、誰がどの顧客に何を提案し、次に何をするかを組織の資産として蓄積する役割を持ちます。

現場の営業担当者は、訪問先や移動中に長いフォームへ入力できません。訪問後24時間以内に記録できる画面、写真や資料を添付できる機能、通信が不安定な場所からの復旧、顧客拠点や担当者の引き継ぎまで設計できなければ、導入後にExcelや個人メモへ戻る可能性があります。開発会社には、システムを作る技術だけでなく、営業プロセスを観察し、入力項目を減らして定着させる力が求められます。

とくに既存の顧客マスタ、商品・価格表、在庫、会計、MA、メール、地図サービスを連携する場合は、データの責任範囲を明確にする必要があります。現場用の画面だけを先に作ると、同じ顧客が複数登録され、売上予測やAIによる提案の精度も下がります。要件定義、データ移行、教育、保守まで含めて相談できる会社を選ぶことが大切です。

候補会社には、外回り営業の人数、訪問頻度、現在の入力方法、必要な連携先、通信断が起きる場所、位置情報を扱うかどうかを伝えます。そのうえで、要件定義の成果物、PoCの範囲、データ移行の方法、権限設計、テスト環境、教育回数、導入後の問い合わせ窓口を確認します。「スマホ対応」と書かれていても、片手操作や入力時間まで検証しているとは限りません。

見積書では、ライセンス、初期設定、追加開発、外部連携、データクレンジング、研修、保守を分けてもらうと比較しやすくなります。最初から全社展開を前提にせず、5〜20人程度の営業所で6〜12週間ほど検証し、訪問後24時間以内の記録率や次回アクション設定率を測る方法も有効です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、製品の機能を当てはめるだけではなく、営業部門の成果から逆算して業務とシステムを整理できる点です。たとえば、訪問前に顧客の過去商談と未対応タスクを確認し、訪問後は3分以内に要点と次回アクションを登録し、マネージャーは滞留案件だけを確認するという流れを設計できます。画面、権限、通知、ダッシュボードを一体で考えられるため、現場と管理者の双方が使いやすい形を目指せます。

既存のExcelや基幹システムをすべて置き換えるのではなく、顧客・案件・訪問履歴など優先度の高い情報から段階的に統合する進め方にも対応しやすい会社です。独自の承認、見積、販売管理、社内DXの要件を持つ企業は、標準機能で合わせる部分と個別開発する部分を早い段階で相談すると、過剰なカスタマイズを抑えられます。

営業と顧客管理だけでなく、生産・販売・受注など複数の業務をつなぎたい企業、システム導入後の利用定着まで伴走してほしい企業に向いています。問い合わせ時は、営業担当者が訪問先で入力する最小項目、オフライン時の動作、顧客マスタの重複整理、管理者への引き継ぎ、導入後の改善サイクルを確認してください。開発費だけでなく、社内で運用できる状態までの総額と期間を相談することがポイントです。

株式会社NTTデータ｜大規模・全社CRMを業界知見とともに支援

株式会社NTTデータは、Salesforceを軸にCRMのコンサルティング、システム構築、外部システム連携、導入後の活用・定着支援まで提供する大手ITサービス企業です。公式サイトでは、金融、製造、流通、公共など幅広い業界のCRM支援を案内しており、営業情報と顧客接点を企業全体で扱いたいケースの候補になります。

NTTデータは、Salesforce、Tableau、MuleSoft、Snowflake、AIなど複数のソリューションを組み合わせた構成を提案しています。公式の事例には、法人営業担当者向けの新規開拓用SFA、タブレットでの顧客・活動管理、基幹システムとのリアルタイム連携などが掲載されています。訪問活動を記録するだけでなく、営業、マーケティング、サービス、分析を一つの顧客情報基盤につなぎたい企業に適しています。

また、2026年3月には全社営業変革やAIエージェントに関する発信も掲載されています。AIを導入する場合も、先に商談ステージや顧客マスタを整備し、どのデータをAIが参照するかを定義する必要があります。大規模プロジェクトでは、全社標準と部門固有の要件を分けた設計を提案できるか確認してください。

複数拠点・複数部門で営業情報を統合したい企業、金融や製造など業界特有の要件がある企業、既存基盤と厳格な権限・監査を両立したい企業に向いています。一方、営業5人だけで短期間に日報を始めたい場合は、必要な体制や費用が大きくなりやすいため、対象範囲を限定した見積を依頼するとよいです。導入後の現場支援が、オンライン相談だけかオンサイトを含むかも確認してください。

株式会社テラスカイ｜Salesforce専門知見で導入と定着を支援

株式会社テラスカイは、Salesforceに特化したクラウドインテグレーターです。CRMソリューションの公式ページでは、顧客管理や営業活動の可視化に向けたSales Cloudスタートパック、要件定義から運用・内製化までの支援を案内しています。Salesforceを中心にフィールドセールスの標準業務を早く整えたい企業にとって、比較しやすい専門会社です。

Sales Cloudの標準機能を活かしながら、顧客、取引先責任者、リード、商談、活動履歴、売上予測を整理したい場合に強みを発揮します。公式ページでは、同社の豊富な導入ノウハウを詰め込んだスタートパックと、Salesforceの主要ソリューションをカバーする体制が紹介されています。標準化された導入手順を使い、初期の要件定義をスムーズに進めたい企業に向いています。

フィールドセールスでは、標準画面をそのまま配るのではなく、訪問先で必要な情報だけを表示し、次回アクションを必須にするなどの調整が重要です。スマホ画面の操作手順、既存の名刺・MA・会計データの移行、管理者が自社で変更できる範囲を最初に決めると、導入後の内製化につながります。

Salesforceに利用製品を寄せ、複数の営業チームで共通の商談プロセスを作りたい企業、将来的に自社管理者を育成したい企業に向いています。独自の複雑な見積・在庫・訪問ルートを深く作り込む場合は、スタートパックの対象範囲を超える可能性があります。追加開発の単位、API連携の方式、リリース後の改善費用を別途確認してください。

日本電気株式会社（NEC）｜既存業務システムや製造業との連携に強み

日本電気株式会社（NEC）は、Salesforceの再販・導入支援を長期に行い、開発からコンサルティングまでトータルで支援する企業です。公式ページでは、Salesforceを自社の「クライアントゼロ」として活用し、その経験を顧客の営業力強化へ生かす取り組みが紹介されています。

NECは、SalesforceのSFA・CRMと、同社のPLMシステム「Obbligato III」を連携し、営業と開発の情報をつなぐソリューションを公式に案内しています。製品企画、顧客要望、営業案件、開発情報を分断させたくない製造業では、フィールドセールスの訪問記録を商品改善や提案内容へ反映しやすくなります。名刺情報の連携や統合データ基盤の事例も確認できます。

また、Salesforceの取扱製品として、SFA、サービス、MA、プラットフォーム、分析、API連携、フィールドサービス、AIエージェントなどを挙げています。必要な機能が多い企業ほど、最初からすべてを導入するのではなく、営業訪問と案件管理を起点に、サービスや製造データを段階的に広げるロードマップを作ることが重要です。

製造業、研究開発型企業、複数部門のデータ連携が必要な大企業、既存の業務基盤とセキュリティ基準を揃えたい企業に向いています。営業部門だけの小規模導入では、提案範囲が広くなりすぎる場合があります。連携対象を限定したPoCと、全社展開時の運用・権限・監査ログの設計を分けて見積もってもらうとよいです。

富士通株式会社｜全国展開とガバナンスを重視する企業向け

富士通株式会社は、Salesforceを活用したCRMのサービス提供・システム構築を行う大手IT企業です。公式資料では、Salesforceとの協業、業種・業務ノウハウ、提案力、プロジェクトマネジメント力、運用力、安定稼働を組み合わせた支援が紹介されています。大企業の営業基盤を全国や複数拠点へ展開したい場合の比較候補になります。

富士通の支援は、顧客情報を一元管理し、営業、サービス、マーケティングなどの業務をつなぐ構成を検討しやすい点が特徴です。フィールドセールスの活動ログを拠点間で共有し、マネージャーが案件の滞留や売上予測を確認する仕組みを整えられます。既存の認証、ネットワーク、データ基盤、運用監視を含めて全体設計したい企業は相談しやすい選択肢です。

全国展開では、拠点ごとに異なる営業ルールをどこまで許容するかが課題になります。顧客・商品・案件ステージの共通マスタを定義し、各拠点の入力画面や承認だけを必要に応じて分ける設計が有効です。移行リハーサル、障害時の連絡網、運用部門への引き継ぎを提案に含められるか確認してください。

多拠点・多部署で共通の営業プロセスを作りたい企業、業務継続性や運用ガバナンスを重視する企業、既存のIT基盤と連携して長期運用したい企業に向いています。小規模な日報アプリだけを急いで作る場合は、要件に対して体制が大きくなりすぎないか確認してください。担当範囲と再委託先、運用保守の責任分界を契約前に整理する必要があります。

富士ソフト株式会社｜導入後のトレーニングと運用まで伴走

富士ソフト株式会社は、Salesforceの導入検討から要件定義、実装、トレーニング、保守・メンテナンス、活用支援までワンストップで提供する企業です。公式サイトでは、Salesforce認定パートナーとしての導入実績や、他社が構築した環境の運用引き継ぎにも対応することを案内しています。

富士ソフトは、現場の課題を聞き取り、Salesforceの仕様検討から実装、利用者トレーニング、保守まで一続きで進めたい企業に適しています。公式ページでは、認定技術者数100名以上、認定資格数296資格、導入実績3,000件以上という情報が掲載されています（富士ソフト公式サイト、2026年確認）。数字は同社サイト掲載の実績であり、自社と同じ規模・業種の支援実績とは限りませんので、提案時に具体的な事例を確認してください。

さらに、Salesforce Platformを使った他システム連携や、Agentforce導入のPoC支援も案内されています。フィールドセールスでは、既存のメール、名刺、会計、受注データを連携し、入力負担を減らす設計が定着の鍵です。研修を管理者向けだけで終わらせず、営業担当者が実際の訪問シナリオで練習できるか確認すると安心です。

営業部門の導入に加えて、利用定着や運用改善まで支援してほしい企業、既存のSalesforce環境を引き継ぎたい企業、段階的に連携を増やしたい企業に向いています。営業担当者の入力率を上げるには、研修回数だけでなく、リリース後の利用状況レビューや改善提案が契約に含まれるかが重要です。保守時間、問い合わせの対応時間、追加改修の単価も確認してください。

フィールドセールス支援システムのパートナー選びのポイント

6社は得意領域が異なるため、知名度だけで順位を決めるのではなく、自社の導入規模と課題に照らして比較します。大規模な全社CRM、Salesforceの標準導入、製造・基幹連携、全国展開、運用定着など、重視する条件を2〜3個に絞って提案内容を見比べると判断しやすくなります。

実績は「導入社数」だけでなく、営業担当者数、拠点数、移行したレコード数、連携先、利用開始後の期間まで聞きます。自社と似た業界の事例がなくても、訪問・案件・見積・受注の流れが近い事例であれば参考になります。可能なら、営業現場の利用者、管理者、情報システム担当者それぞれが、導入前後に何を変えたかを確認してください。

スマートフォン対応だけでなく、オフライン時の入力、写真・ファイル添付、位置情報の取得範囲、API連携、権限、監査ログ、バックアップと復旧を確認します。Salesforceを選ぶ場合、公式料金はStarter Suiteが月額3,000円、Pro Suiteが12,000円、Enterpriseが21,000円、Unlimitedが42,000円、Agentforce 1 Salesが66,000円です（税抜、Salesforce販売価格ページ、2026年8月確認）。10人で使うとライセンスだけでも年36万円から792万円まで幅があるため、導入支援費用と分けて考えます。

一方、kintoneはライトが月額1,000円、スタンダードが1,800円、ワイドが3,000円で、スタンダードは外部サービス連携やプラグインに対応しています（税抜、kintone料金ページ、2026年8月確認）。スタンダードを10人で使う場合のライセンスは年21万6,000円ですが、SFA画面、帳票、地図、名刺、バックアップ、連携などを追加すると別費用がかかります。安いライセンスを選ぶことではなく、現場で使い続けられる総保有コストで比べることが重要です。

開発期間と費用は、方式によって大きく変わります。SaaSを標準機能中心で導入する場合は初期10万〜100万円、期間1〜3か月、設定・連携・定着支援まで含める場合は総額100万〜500万円程度、kintoneなどのローコードは初期50万〜300万円程度が一つの目安です。大規模カスタマイズは300万〜1,500万円程度、スクラッチ開発は1,000万〜5,000万円以上になる場合がありますが、いずれも画面数、連携、移行、オフライン対応で変動します。

見積では、要件定義、設計、開発・単体テスト、結合・総合テスト、移行・導入を分けます。一般的な業務システムの目安として、要件定義10〜15%、設計25〜35%、開発・単体テスト30〜40%、結合・総合テスト15〜20%、移行・導入5〜10%という配分を参考にできます。金額だけでなく、成果物、検収条件、仕様変更の扱い、保守・改修の範囲、ソースコードや設定情報の納品有無まで確認してください。

セキュリティ面では、役割別の最小権限、多要素認証、通信・保存時の暗号化、端末紛失時の遠隔ロック、CSV出力の監査ログ、バックアップ、退職者アカウントの即時無効化を質問します。顧客情報や訪問先の位置情報を扱う場合は、利用目的、取得範囲、保存期間、本人への通知、委託先と再委託先、事故時の連絡を要件に含めます。IPAは2026年3月に中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開していますので、RFPやベンダー質問票の確認基準にも使えます。

よくある質問（FAQ）

最後に、フィールドセールス支援システムの開発会社を探す方から寄せられやすい質問に回答します。製品価格だけでは判断できないため、現場の利用条件、開発範囲、運用体制を確認することが大切です。

訪問・商談・提案・見積・受注まで、社外で活動する営業担当者の情報を記録・共有・分析する業務システムです。SFAを中心に、CRMの顧客情報、MAのリード、見積・受注や基幹システムとの連携を組み合わせます。外出先で短時間に入力できることが、一般的な社内向け営業管理との大きな違いです。

標準機能中心のSaaS導入なら初期10万〜100万円程度、設定・連携・定着支援まで含める場合は100万〜500万円程度が目安です。独自の業務フローや複数システム連携があると、パッケージのカスタマイズで300万〜1,500万円程度、スクラッチ開発で1,000万〜5,000万円以上になる可能性があります。これはフィールドセールス専用の公的統計ではなく、CRM・SFAに近い業務システムの相場をもとにした目安ですので、要件を揃えて複数社から見積を取ってください。

自社と近い営業規模・業界の実績、スマホやオフラインへの対応、既存システムとの連携、データ移行、教育・定着、保守体制を確認します。候補会社には同じRFPを渡し、5〜20人のPoC、訪問後24時間以内の記録率、次回アクション設定率、滞留案件数などの検証方法まで提案してもらうと比較しやすくなります。契約前には、納品物、権限・監査ログ、再委託先、仕様変更、障害対応の範囲も確認してください。

まとめ

フィールドセールス支援システムの開発会社は、株式会社ripla、NTTデータ、テラスカイ、NEC、富士通、富士ソフトの6社を候補にできます。riplaはコンサルティングから開発・定着までの一気通貫支援、NTTデータは大規模CRMと業界横断の連携、テラスカイはSalesforce専門の標準導入、NECは製造・既存業務との接続、富士通は全国展開とガバナンス、富士ソフトは研修・保守を含む運用支援という観点で比較しやすいです。

会社選びの前に、訪問前・訪問中・訪問後に何を記録するか、どの情報を既存システムから受け取るかを整理します。スマートフォンで3分以内に入力できるか、通信断から復旧できるか、位置情報を取得する合理性があるかを実際の営業日に検証すると、導入後の失敗を減らせます。

ライセンス料金だけでなく、要件定義、データ移行、連携、研修、保守、追加改修を含めた総保有コストで比較してください。候補会社へ同じ条件で相談し、成果指標とPoCの方法まで確認すれば、自社の営業プロセスに合ったパートナーを選びやすくなります。

▼全体ガイドの記事
・フィールドセールス支援システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。