融資管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

融資管理システムの発注・外注は、業務とデータを棚卸しし、要件と契約を整理し、代表案件で方式や見積を比べる順に進めるのが基本です。この順で進めると、稼働後の不整合を抑えやすくなります。

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融資管理システムの全体像

融資管理システムは、融資案件の登録から契約後の管理までを扱う業務システムです。融資商品、債務者、担保のほか、次の項目も管理します。

• 保証人：保証の条件と保証人の情報
• 金利：適用される利率と変更の情報
• 返済条件：返済の方法や期間の取り決め
• 承認履歴：稟議から承認までの記録

契約後の債権管理や回収までつながる業務基盤になるため、発注範囲を決める際は、どのデータをどのシステムが正とするかを先に定義します。

受付から完済までの一つのライフサイクル

業務フローには、最低限、融資相談、案件受付、申込、書類収集を含めます。そのうえで、審査、稟議、回付、承認、契約、融資実行までを一続きで整理します。

契約後は、返済予定から延滞、完済までを続けて整理します。その間には、次の作業も発生します。

1. 入金：返済金の受け入れ
2. 督促：滞納した返済の催促
3. 条件変更：返済条件の見直し
4. 代位弁済：保証会社による弁済
5. 回収・償却：未払いの債権を取り立てる作業と、貸倒れとして処理する債権の扱い

住宅ローンと事業性融資では、審査項目や担保・保証の扱い、契約後のモニタリングが異なります。

商品ごとの違いを後から個別改修で足すと、計算ロジックや帳票に不整合が起こりやすくなります。そのため、発注前に共通部分と商品固有部分を分けて整理しておきます。

勘定系や周辺システムとの責任分界

勘定系、保証会社、電子契約などと連携する場合は、連携方式を決めておく必要があります。ほかにも、次のような連携先があります。

• 顧客管理：顧客情報を扱うシステム
• 自己査定：債務者区分などの査定
• 信用情報機関：信用情報の照会先
• 本人確認・AML/CFT：身元確認とマネーロンダリング対策の仕組み
• 会計・DWH・BI：経理上の仕訳や計上の仕組み、データの蓄積と分析の基盤

連携方式は、APIかファイルかに加えて、送信元、受信側、処理結果、再送・取消方法、障害時の手動運用までRFPに書きます。融資管理側で承認が済んでいても、勘定系で実行されなければ債権残高は確定しません。

二重実行を防ぐために、受付番号や取引番号による冪等性、突合帳票、差異解消の担当者を、設計の初期段階で決めます。

融資管理システムの発注形態の選び方

標準化しやすい融資台帳やワークフローは、パッケージまたはクラウドを活用します。そのうえで、独自の審査、周辺業務、分析、営業チャネルを追加開発で補うハイブリッド型は、標準部分と独自部分を分けて比べやすい選択肢です。

現行業務を変えられない理由が明確な場合や、複数の商品・制度・勘定系を長期にわたって統合する場合は、スクラッチ開発も検討します。

パッケージ・クラウドの標準機能と変更範囲

パッケージは、融資案件、稟議、契約、返済予定、帳票などの共通業務を、短期間で整えやすい方式です。クラウドやSaaSは、インフラの初期投資を平準化できる点も特徴です。

クラウドやSaaSでは、機能更新やAPI連携を受けやすい場合があります。一方で、標準機能に合わない例外処理をアドオンで増やすと、バージョンアップ、テスト、障害調査の負担が大きくなります。

Fit＆Gapでは、機能を「設定」「追加開発」「業務変更」「対象外」の4区分に分けて整理します。

スクラッチの独自性と長期運用の責任

スクラッチ開発は、独自の審査基準、商品設計、職務分掌、店舗・本部の事務手順を、システムに合わせて作り込みやすい方式です。

保守は自社の責任で担うことになり、その範囲には金利計算、制度改正、監査証跡への対応が含まれます。ほかに、次の業務も保守の対象になります。

• 返済条件変更：返済条件を変える処理の改修
• 担保評価：担保の評価に関わる処理
• 延滞・回収：延滞と回収に関わる処理

初期見積が安く見えても、将来の制度改正や人材確保、テスト環境、障害対応、ベンダーロックインまで含めた5年TCOで比べる必要があります。

方式を決める前の代表案件によるPoC

方式の比較では、資料上の機能数よりも代表案件での動作を見ます。たとえば、複数金利の事業性融資、担保・保証付き案件、条件変更後の返済をシナリオに含めます。

また、延滞後の督促や、勘定系への送信失敗と再送も確認します。営業店、審査部、事務部、システム部が同じ画面を操作する場面も確かめます。

入力重複、例外対応、証跡の確認しやすさを評価します。PoCの結果は、採用する方式だけでなく、RFPの優先順位と見積条件にも反映します。

融資管理システムの発注・外注の進め方

発注では、開発会社にいきなり画面制作を頼まず、現状把握と業務・データ要件の整理から始めます。そのあとは、次の順に進めます。

1. 連携・非機能
2. RFP
3. 提案比較
4. 契約

契約の後は、要件定義、開発、移行・受入、段階稼働と続きます。

工程ごとに成果物と意思決定者を決めておくと、要望が増えたときにも、費用と納期への影響を説明しやすくなります。

紙・Excel・例外処理を含む現状棚卸し

最初に、融資商品、年間件数、店舗・本部の役割を一覧にします。現行画面、紙帳票、Excel、メール、手作業の転記、締め処理、障害時の代替手順も対象に含めます。

担当者への聞き取りだけでは、繁忙期の処理や例外案件が抜けることがあります。そこで、実際の案件を数件選び、受付から完済までの入力項目と承認経路を追跡します。

現行システムを廃止するか、融資周辺だけを段階的に刷新するかも、この段階で決めておきます。

要件定義で先に決める金額・利率・証跡・異常系

要件定義では、マスタ、計算、承認・証跡、連携・移行の条件を、まとめて明確にしておきます。

• マスタ：顧客、債務者、保証人、担保、融資商品、金利、返済条件の整理。
• 計算条件：元利均等、元金均等、ボーナス返済、繰上返済、金利変更、返済猶予、条件変更、遅延損害金の取り扱い。
• 計算ケース：計算条件ごとに、サンプルデータと期待結果をセットにします。
• 承認・証跡：二者承認、差戻し、代理承認、職務分掌、操作ログ、帳票保存期間、監査検索条件の取り決め。
• 連携：作成者・時期・形式・成功応答、自動／手動の再送、二重実行防止の取り決め。

移行では、残高、返済履歴、利率、担保、保証、延滞情報を、移行対象と非対象に分けます。

旧システムと新システムをどう突き合わせるかも、受入条件に含めます。

発注時点で計画する移行・テスト・段階稼働

開発完了後の移行と稼働に備えて、発注の時点で移行、検証、稼働の計画を立てておきます。

• 移行：リハーサル、データクレンジング、旧新突合の計画を立てます。
• 検証：性能・障害復旧テスト、脆弱性診断、受入テストの実施。
• 稼働：利用者教育、並行稼働、切戻し判断の決定。

返済予定表や残高の誤りは、画面テストだけでは見つかりにくい領域です。そのため、過去の実データを匿名化したケースを使って確かめます。

閏年、日付境界、金利変更といった異常系も、テストケースに含めます。ほかに、次の場合も対象にします。

• 休日：営業日でない日を含む処理
• 延滞：返済が遅れた場合の処理
• 取消：登録した処理を元に戻す場合
• 再送：送信をやり直す場合

全面刷新が難しい場合は、電子契約、融資相談、営業店ワークフローなど、影響範囲を限定した段階導入も選択肢になります。

しののめ信用金庫は2024年7月に融資クラウドプラットフォームを導入し、事業性融資と住宅ローンの電子契約を始めました。公式の導入事例では、事業性融資の電子契約利用比率が70%程度とされています（出典: セイコーソリューションズ導入事例、2025年掲載）。

対象業務を絞る場合でも、契約書作成システムや勘定系との連携は発注範囲に含めます。

RFPと要件整理で決めること

RFPは、業務課題、対象範囲、前提条件、提案事項、評価方法をそろえた比較資料です。「融資管理システムを作ってください」という依頼文より細かく、比べられる形で書く必要があります。

提案会社が同じ条件で見積もれる粒度にすることが必要です。一方で、方式やアーキテクチャまで発注者が固定しすぎないことも大切です。

未確定の事項は無理に埋めず、前提・仮定・追加調査として明示します。

RFPに明記する業務範囲とデータ項目

RFPには、融資業務の対象範囲と、管理するデータの項目・区分を明記します。

• 業務範囲：相談・受付、申込、書類収集、審査、稟議、承認、契約、実行、返済、延滞、督促、回収、完済を記載します。
• 追加業務：条件変更、自己査定、引当支援、担保・保証管理を対象に含めます。
• データ項目：顧客、債務者、保証人、担保、契約、元本、利率、返済日、入金、延滞、保証、回収履歴を示します。
• データ区分：各項目を、必須・任意・履歴保存のいずれかに分けます。

RFPには、商品ごとの違い、店舗と本部の権限、二者承認の組み合わせを示します。さらに、差戻しや代理処理の条件も書きます。

検収できる表現にする非機能・セキュリティ・委託先管理

非機能・セキュリティ要件は、数値や検収できる条件まで具体化して書きます。

• 性能・可用性：可用時間、同時利用者数、応答時間、RTO、RPOを定めます。
• 運用：バックアップ頻度、復旧訓練、監視時間、障害通知の期限を決めます。
• アクセス管理：認証、MFA、権限、暗号化、マスキング、操作ログの扱い。
• 委託先管理：脆弱性診断、ペネトレーションテスト、開発環境での本番データ利用禁止、再委託先、データ所在、監査権限を盛り込みます。

2026年8月時点では、FISCの刊行物一覧に、2026年3月発行の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第14版）」が掲載されています。

FISCの基準は、開発・導入・運用の安全対策を扱います。そのため、RFPでは「FISC準拠」と書くだけで済ませず、該当する管理策、提出証跡、診断結果、復旧訓練を要件と受入条件に分けて書きます（出典: FISC刊行物案内、2026年）。

提案書と見積書の提出形式

提案会社には、方式、構成図、機能一覧、Fit＆Gap、連携方式、データ移行方針、テスト方針を、同じ章立てで提出してもらいます。

体制、工程、保守SLA、再委託、前提条件、除外事項も同じ形式にそろえてもらいます。そのうえで、見積は要件定義、設計、実装、テスト、移行、教育に分けてもらいます。

PM、セキュリティ、保守も項目にします。ほかに、次の費用も加えます。

• インフラ：稼働させる基盤の費用
• クラウド利用料：利用に伴う料金
• 制度改正対応：法令や制度の変更に応じた対応の費用
• 追加変更の単価：後から加える変更ごとの単価

見積を総額だけで比べると、範囲を削った提案を区別できません。項目ごとに分けておけば、どの費用が含まれていないかを見分けやすくなります。

融資管理システムの契約形態の使い分け

契約形態は、作業内容が確定しているか、成果物と完成条件を定義できるかで選びます。加えて、発注者と委託先がどこまで共同で要件を決めるかも判断材料になります。

融資業務は現場ヒアリングの後に要件が変わりやすいため、要件定義と開発以降を分ける構成が扱いやすい場合があります。ただし、契約名称だけで判断せず、法務・調達部門と相談することが大切です。

請負契約の成果物と完成条件

請負契約では、成果物、完成・検収の条件、契約上の責任を具体的に合意しておきます。

• 成果物：設計書、プログラム、テスト仕様書・結果、移行結果、操作マニュアルを定めます。
• 完成・検収：基準と検収期限を決めます。仕様が確定した実装や連携構築に適します。
• 品質対応：瑕疵・契約不適合、障害の重要度、修正期限の取り決め。
• 権利・管理：知的財産、ソースコードの引渡し、第三者ソフト、再委託、秘密保持、個人データの扱いを記載します。

準委任契約の要件整理と専門人材の活用

準委任契約は、専門家の知見や作業時間の提供を受ける契約です。現状分析、業務整理、PMO、アーキテクチャ検討に向いています。

データ移行計画のように、成果物の完成を一方的に約束しにくい工程にも適します。そのうえで、作業報告、稼働時間、会議体、意思決定事項、責任範囲を明確にします。

発注者側の指揮命令と、委託先の業務遂行の境界を整理します。準委任であっても、報告書や設計判断記録など作業の証跡は定義しておきます。

契約に組み込む変更管理と責任分界

融資商品や制度の追加、帳票変更、連携項目の追加は、開発中にも起こります。そのため、変更要求と障害時の対応を契約で定め、費用や責任の境界を明確にしておきます。

• 変更手続き：窓口、影響分析の期限、追加費用・納期の承認者を決めます。
• 例外対応：緊急変更への対応と、仕様を変えない場合の代替策を定めます。
• 障害対応：アプリ、ネットワーク、クラウド、勘定系、外部サービスの責任分界と、一次切り分け・エスカレーションの時間を、SLAに記載します。
• 委託先管理：クラウド利用や再委託を含む場合は、監査・報告、脆弱性情報の共有、インシデント通知、データ返却・消去、終了時の移行支援を確認します。

金融庁は2025年7月、国家サイバー統括室への改組に伴う技術的な修正として、金融分野のサイバーセキュリティガイドラインを一部改正しました（出典: 金融庁、2025年7月4日）。

制度や組織の変更の影響を受けるため、契約時点で適合しているかだけでなく、改定時の対応責任も明記します。

融資管理システムの費用相場と5年TCO

融資管理システム単体の全国統計は少ないため、ここで示すのは、業務範囲、金融要件、連携数、移行量によって変わる概算です。

金額は、画面数だけでなく、商品数、計算ロジック、既存システムによって変わります。ほかに、次の条件でも変わります。

• 監査・セキュリティ：監査や安全対策への要求の強さ
• 24時間運用：時間帯を問わず稼働させる要件
• データ移行：移行の難しさ

そのため、見積では金額より先に、含まれる範囲を確認します。

規模別の初期費用の幅

初期費用と期間は、規模や連携範囲によって推定レンジが変わります。

• 小規模：補助システムとして案件・期日管理・帳票に絞り、勘定系との連携も限定する場合は、1,000万〜3,000万円、4〜8か月程度が一つの推定レンジです。
• 中規模：審査・稟議・実行・返済、権限、電子契約、CRM・会計・自己査定との連携、データ移行を含む場合は、3,000万〜1億円、8〜18か月程度を見込みます。
• 大規模：複数商品・チャネル、勘定系・保証会社・DWHとの多重連携、旧基盤刷新を含む場合は、1億〜数十億円以上、18〜36か月以上になることがあります。

公開調達の参考値としては、日本政策金融公庫の事例があります。2025年4月1日公示の案件名は「中小融資業務システムに係るシステム刷新の見積確定に向けた要求事項の整理内容検証及び調査支援」です。

富士通株式会社との契約価格は296,230,000円でした。この契約は、要求事項の検証・調査支援を対象としたもので、全面開発の総額ではありません。

大規模刷新では、開発前の要件整理だけでも相応の予算になる例として扱います。ただし、一般企業の開発費にそのまま当てはめない点に注意が必要です（出典: ジェトロ政府公共調達データベース、2025年）。

要件定義・移行・テストの別枠の費用

見積比較のたたき台として、初期費用は工程ごとに割合を置いて考えられます。各社の見積を同じ工程の枠に並べると、差がどこにあるかを確かめやすくなります。工程ごとの割合は、次の範囲が目安です。

• 要件定義：10〜20%
• 設計・実装：35〜50%
• テスト：15〜25%
• 移行・教育・並行稼働：5〜15%
• PM・品質管理・セキュリティ・インフラ：10〜20%

この配分は固定のルールではありません。移行量や連携数が多い案件では、テストと移行の比率が上がります。さらに、要件定義費を削ると、追加開発や手戻りが増えて、総額が下がらないことがあります。

方式別の推定レンジは、パッケージが初期3,000万〜数億円、クラウド・SaaSが初期1,000万〜数億円に月額利用料を加えたもの、スクラッチが1億〜数十億円以上です。

ただし、SaaSでも、初期設定、専用環境、API、認証、電子契約、監査ログの費用が別料金になる場合があります。さらに、データ移行、追加開発、SLAも別料金になることがあります。

5年間の支出は、保守、制度改正、クラウド、監視、診断、バックアップを含めて試算します。目安として、初期開発費の年10〜20%程度を使います。

初期費用ではなく5年TCOでみる方式の比較

5年TCOには、初期開発費、ライセンス、クラウド利用料を含めます。ほかに、次の費用も含めます。

• 保守：稼働後の維持にかかる費用
• 制度改正：法令や制度の変更への対応
• 追加開発：後から加える機能の開発
• 監視：稼働状況を見守る作業
• バックアップ：データの複製と保管

脆弱性診断、移行リハーサル、並行稼働も対象に含めます。ほかに、次も対象にします。

• 教育：利用者への研修や説明
• 問い合わせ：稼働後に寄せられる質問への対応
• 障害対応：障害が起きたときの対応
• サービス終了時の移行：将来、サービスが終わるときの移行

二重入力が残る場合の現場工数、手作業の突合、紙書類の保管、障害時の臨時対応も、業務コストとして見込みます。そのため、アドオンや手作業が多い方式は、初期費用が低くても、TCOでは逆転することがあります。

委託先の選定と見積比較のポイント

委託先は、知名度や見積総額だけでなく、融資業務への理解、類似規模の実績、連携・移行の経験で選びます。

セキュリティと監査対応、プロジェクト管理、保守の継続性も確認します。金融機関向けの製品であっても、個人ローン中心か、事業性融資や担保・保証まで扱うかで適性は異なります。

候補会社については、同じ業態・件数・連携数での導入実績と、稼働後の運用体制を確認します。

同じ質問で比べる融資業務・連携・移行の実績

すべての提案会社に同じ質問をして、融資業務、連携、移行、稼働後の体制を比べます。

• 業務実績：同規模の融資案件数・商品数、担当者の金融業務経験。
• 連携・移行：勘定系との方式、残高・返済履歴・担保・保証の移行件数。
• 運用体制：並行稼働期間、本番後の障害件数と対応体制。
• 統制：FISC・金融庁ガイドラインへの証跡、再委託先、海外拠点。
• 導入事例：対象範囲、導入年、保守担当、標準機能と追加開発の割合。

金額・範囲・前提・リスクを横並びにする見積比較

比較表と評価軸をそろえて、見積の範囲と提案内容を横並びで見られるようにします。

• 見積区分：要件定義、標準機能、追加開発、連携、移行、テスト、教育、インフラ、セキュリティ、PM、保守、クラウド、制度改正、消費税。
• 内訳：各項目の数量、単価、期間、担当、成果物、除外作業、前提条件。
• 確認事項：「移行は別途」「連携仕様は顧客提供」「本番切替は支援のみ」など、差額の理由。
• 評価軸：業務適合性25点、連携・移行20点、非機能・セキュリティ20点、体制・実績15点、5年TCO15点、提案の分かりやすさ5点。
• 低価格提案：対象外、仮定、再委託、追加変更単価を確認して採否を判断。

評価軸を事前に共有しておくと、提案会社も何を重視されるかを理解したうえで提案を組み立てられます。価格だけで判断しないことが、この評価軸の前提になります。

選定時に確認する保守・制度改正・AI利用

稼働後の制度改正やAI利用を見越して、保守と統制の範囲を選定時に確認します。

• 制度変更：金利、税制、本人確認、AML/CFT、監督要請、帳票、外部サービス仕様への対応。
• 保守範囲：情報収集、影響調査、改修、テスト、リリース、緊急対応。
• AI利用：学習利用、入力データの保存先、説明可能性、人による最終判断。
• 検証・統制：モデル変更時の再検証、誤判定の記録、監査・リスク・融資部門の確認会議。

金融庁のITレジリエンス分析では、金融機関の規模や特性に応じて、インシデントが社会や経済に大きな影響を及ぼしうる点が示されています（出典: 金融庁、2025年6月）。

システム障害を開発会社だけの問題として扱わず、復旧訓練、代替手順、顧客・店舗への連絡まで含めた運用設計として比べます。

よくある質問

融資管理システムの発注では、費用だけでなく、対象業務、既存システムとの関係、契約、移行、保守を一緒に考えます。

融資管理システムの開発費用はいくらですか？

小規模な補助システムなら1,000万〜3,000万円、中規模なら3,000万〜1億円、大規模刷新なら1億〜数十億円以上が推定レンジです。

費用は、機能、商品数、連携、移行、セキュリティ、運用要件によって変わる概算で、確定した価格ではありません。比べる際は、要件定義、移行、教育、並行稼働、保守、制度改正を含めた5年TCOで見ます。

RFPを作る前に発注者が準備することは何ですか？

発注者は、融資商品の一覧、業務フロー、現行画面・帳票を整理しておきます。ほかに、次の点も整理します。

• 紙やExcelの作業と年間件数：紙やExcelで行っている業務の内容と、年間に扱う案件の数
• 連携先：連携するシステムや外部先
• データ項目と移行対象：管理するデータの種類と内容、新システムへ移すデータや業務
• 権限：誰が何を操作・承認できるかの範囲
• 障害時の運用：障害が起きたときの運用の決まり

すべてを確定できなくても、決定事項、仮定、提案会社に提案してほしいことを分けて書けば、RFPとして成り立ちます。特に、金利・返済計算、承認履歴、例外処理には、サンプルケースを添えます。ほかに、次の項目にも添えます。

• 再送・突合
• 監査証跡

融資管理システムの外注先はどのように選べばよいですか？

同じ業態・規模の融資実績、勘定系や保証会社との連携、データ移行、受入テスト、金融向けセキュリティ、稼働後の保守体制を確認します。

提案書の見栄えや会社の規模だけで決めず、代表案件のデモ、異常系への回答、見積の前提・除外事項、再委託、SLAを比べます。加えて、金融業務とシステムの両方を理解する担当者が、要件定義から運用まで関わるかどうかも大切です。

パッケージとスクラッチはどちらが失敗しにくいですか？

標準業務が多く早期稼働したい場合は、パッケージやクラウドが候補です。ただし、アドオンが増えると保守負担が大きくなります。

独自の商品・審査・事務手順が競争力に直結する場合は、スクラッチやハイブリッドを検討します。そのうえで、代表案件のPoCで業務変更と追加開発の範囲を見極め、5年TCOと制度改正への対応力で判断します。

まとめ

融資管理システムの発注・外注では、機能一覧や初期費用だけで委託先を決めないことが重要です。まず、融資ライフサイクルを棚卸しします。

勘定系、顧客管理、保証会社、電子契約との責任分界と、金利・返済・担保・保証・延滞の業務要件を整理します。さらに、権限・証跡・復旧の非機能要件も明確にします。

パッケージ、クラウド、スクラッチ、ハイブリッドの方式は、代表案件のPoCで比較します。

発注前に確認する項目の一覧

RFPには、対象業務・商品・データ、連携、移行を含めます。ほかに、次の点も示します。

• テスト：検証の計画
• セキュリティ：安全対策の要件
• 保守：稼働後の維持の取り決め
• 再委託：委託先がさらに外部へ委託する場合の扱い
• 契約条件と見積の提出形式：契約上の取り決め、見積書の書式と内訳の形

見積では、要件定義や移行が別料金になっていないか、追加変更の単価はいくらか、5年TCOはいくらかを確認します。

請負と準委任は、工程に合わせて使い分けます。そのうえで、成果物、検収、変更管理、障害時の責任分界を契約に残します。

最初の一歩となる現行案件とデータの棚卸し

最初から全機能の完成形を決めず、現行案件とデータを使って優先順位を整理します。

1. 代表的な融資案件と例外案件を選びます。
2. 受付から完済までの入力、承認、計算、連携、帳票、証跡を追い、現場とシステム部門で優先順位を合わせます。

要件と見積の前提が整理できていれば、委託先から実現方法と費用の根拠を引き出しやすくなります。さらに、稼働後に二重入力や残高の不整合が残るリスクも抑えられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。