フィットネス業向けトレーニング記録管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

フィットネス業向けトレーニング記録管理システムの発注は、業務を整理し、発注形態を選び、RFPを作り、PoCで試し、見積を比べる順に進めます。この順で進めると、現場に合う導入につながります。

発注形態から始め、要件整理と契約、費用の目安、委託先の選び方へと進みます。

▼全体ガイドの記事
・フィットネス業向けトレーニング記録管理システム開発の完全ガイド

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

フィットネス業向けトレーニング記録管理システムの発注全体像

外注では、機能を並べて依頼するだけでは不十分です。そこで、入力する人、会員が見る記録、責任者が判断に使う数字を、業務フローに沿って整理しておきます。

会員管理システムとトレーニング記録管理システムの違い

会員管理システムは、登録や契約、予約を扱います。入退館、会費、決済なども担当します。一方で、トレーニング記録管理システムは、会員の目標や既往歴、注意事項、運動メニュー、実施結果を時系列で残します。

体組成や体力測定、コンディション、指導メモも記録します。こうした記録が、次回の指導や成果の共有につながります。

記録方法のばらつきや前回の負荷を探す手間を減らすには、予約とは別に記録の仕組みが要ります。

発注前には、誰が、どの画面で、何分以内に、何を記録するかを決めておきます。さらに、記録のうち会員に公開する項目と、スタッフだけが見るメモも分けておきます。

• セッション内容：種目、部位、重量、回数、セット数、時間、インターバル
• 体調と次回課題：主観的な疲労度、痛みや違和感、次回の課題

発注側は、これらを1回のセッション記録に含めるかどうかも明示しておきます。

業態別に変わる発注条件

業態によって必要な入力や管理は異なります。そのため、見積を依頼する前に、自社の店舗形態と運用条件を絞り込んでおきます。

• パーソナルジム：スマートフォンやタブレットからの短時間入力と成果表示を重視する業態。
• 複数店舗の総合クラブ：相互利用、異動時の閲覧権限、ブランド別の料金・予約ルール、全店集計が求められます。
• 公共・メディカル施設：測定項目、職種別アクセス、監査ログ、同意管理。ここはより厳格に確認します。
• スポーツスクール：未成年者の保護者情報、写真の利用範囲、緊急連絡先を管理対象とします。

標準機能一式だけで依頼すると、不要な機能が入り、必要な記録項目が抜ける可能性があります。そこで、1店舗のパーソナル運用か、多店舗の標準化か、測定機器との連携かを明確にしておきます。

発注形態の選び方（SaaS・パッケージ・スクラッチ）

発注形態は、独自業務への適合や導入期間、データの持ち出しやすさで選びます。将来の拡張性も、判断の材料になります。

発注側が新規事業や1〜数店舗で始めるなら、SaaSやパッケージを使い、差別化の部分だけを追加開発する方法もあります。

SaaSを選ぶケース

SaaSは、会員管理や予約、決済、入退館、分析などを月額で利用する形態です。サーバーの運用を抱えずに済み、短期間で導入できる点が特徴です。

• 基本プラン：hacomonoは、1店舗あたり月額35,000円、初期導入費用は150,000円です。
• 追加料金：クレジットカード決済は月額5,000円、入退館連携は方式により月額16,000円または18,000円かかります。
• 機能適合：記録項目、特殊な評価ロジック、特定機種との連携が、標準機能にあるかどうか。
• 契約前の確認：入力の可否、公開範囲、CSVやAPIによるデータ出力

比較では、基本料金だけで判断せず、追加料金も含めて見ます（出典：hacomono公式「料金・プラン」、2026年8月確認）。

必要な機能が標準で搭載されていない場合は、業務の進め方を製品に合わせることになります。

業界パッケージ・セミオーダーを選ぶケース

自社の記録要件と照らし合わせ、製品に含まれる機能と、追加開発が必要な範囲を確かめます。

• 機能の土台：会員、予約、測定、カルテ、売上を土台に、設定や追加開発を加える形です。
• 費用と記録の深さ：SaaSでは足りない記録を補い、独自開発より費用・期間を抑えやすい形態です。

フィット・コムのCLUB NETは、運動処方・測定管理を有料オプションとして提供しています。プログラム作成と実績記録、評価を扱うほか、コンディションや測定結果、写真付きカルテも含まれます。

会員管理と記録管理は、別機能として確かめます（出典：株式会社フィット・コム「運動処方・測定管理」、2026年8月確認）。

スクラッチ開発を選ぶケース

標準サービスでは代替しにくい業務がある場合は、開発範囲と段階導入の条件を整理します。

• 独自仕様：業務フロー、データ、画面、連携、権限、分析まで、自社に合わせた仕様
• 適するケース：多店舗の独自会員制度、医療機関との連携、IoT収集、独自指導が差別化につながる場合
• 要件と投資：要件が曖昧だと変更費用や納期が膨らみます。最小構成で稼働させ、入力率を確かめながら予約や決済を加えていきます。
• AI提案：トレーナーが確認・承認してから会員に表示する、Human-in-the-Loopの仕組みを要件に含めます。

RFPと要件整理で決めておく項目

RFPは、開発会社に同じ条件で提案と見積を依頼するための資料です。そのため、長い機能一覧を並べるより、現状の課題や利用者、データを示し、優先順位と制約も同じ言葉で伝えます。

事業背景と導入目的のまとめ方

提案の条件をそろえるため、現状の規模や課題、導入後に実現したい行動を具体的に書き出します。

• 事業の基本情報：店舗数、会員数、スタッフ数、月間セッション数、出店計画、導入希望時期
• 現状の課題：紙やExcelの二重入力、記録の差、前回メニューの検索時間、測定結果の見せにくさ
• 導入目的：測定結果の説明時間の短縮やセッション後の記録漏れの削減など、具体的な行動で表します。「DX化」のような抽象語は避けます。
• 利用者への効果：会員の進捗確認と次回来館につなげ、店舗責任者が休眠の兆候をつかめるようにする。
• KPI：入力完了率、平均記録時間、会員閲覧率、次回来館率、測定実施率、休眠会員への接触数から、導入前に測れる指標を選びます。

記録項目とデータ辞書の作成

記録項目は単位まで定めて、必須と任意に分けておきます。特に体組成や体力測定では、測定日、機器名、単位、再測定、目標値、公開範囲を決めておく必要があります。

• トレーニング：種目名、対象部位、重量、回数、セット数、実施時間、インターバル
• 評価と体調：主観的疲労度、痛みや違和感、トレーナー評価、次回課題
• 測定：測定日、機器、単位、再測定、目標値、会員公開範囲

写真や健康状態のメモは、連絡先情報より慎重に扱う必要があります。

病歴、治療、健康診断結果、障害などは要配慮個人情報の例で、取得や第三者提供には原則として本人の同意が必要と説明されています。

発注側は、既往歴や問診内容を保存する場合、利用目的、同意、閲覧者、保存期間、削除方法をRFPに記載します。

出典は、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」および医療・介護関係事業者向けガイダンスです（2026年8月確認）。

連携・移行・非機能要件の明記

外部連携、移行対象、運用条件は、RFPの中で具体的に書きます。機器や契約によって対応の可否が変わるため、個別に確認します。

• 連携先：予約・決済、CRM、入退館機器、InBodyやTANITAなどの体組成計、マシン、会員アプリ
• 連携条件：型番、APIの有無、CSV出力、連携頻度、エラー時の再送方法
• データ移行：紙カルテを全件移行するか、現役会員と直近何か月分に絞るかを決め、会員ID、氏名、契約、過去測定、記録の対応表を作ります。
• 移行データの確認：文字コード、重複、欠損、退会者の扱い
• 非機能要件：入力速度、同時利用者数、バックアップ、復旧目標、暗号化、監査ログ、権限、出力、紙運用を含めます。

FLEXの公式情報には、InBodyの計測データを自動で転送したり、実績を一覧化したりする製品があります（出典：FLEX「Fシステム」公式情報、2026年8月確認）。機種や契約で可否が変わるため、実機単位で確かめます。

契約形態と開発プロセスの決め方

成果物の完成責任を重視するか、専門人材の作業を依頼するかで、契約の形を選びます。

契約書には、範囲や検収、変更管理に加えて、知的財産、データ所有権、保守の扱いも明記します。

請負契約・準委任契約・SaaS利用契約の違い

知的財産やデータの所有権、保守の扱いは、契約書と仕様書で明確にしておきます。

• 請負契約：成果物の完成と検収に向きます。仕様変更は、追加費用や納期の変更を招く可能性があります。
• 検収基準：正常系だけでなく、権限制御、移行、連携エラー、スマートフォン操作、復元まで含めます。
• 準委任契約：要件定義やPoCに合う形です。要件変更には柔軟ですが、時間、担当者、報告、品質確認の責任を定めます。
• SaaS利用契約：利用料、オプション、サポート、障害対応、解約、データ返却

準委任は、作業時間や品質確認の責任を決めておかないと、費用の対象が見えにくくなります。

画面や機能が固まった開発では、請負の形が使いやすい面があります。

要件定義からPoCまでの段階別発注

資料だけでは、入力の負荷や会員が見たい成果を判断しにくいため、段階を分けて検証します。

1. 現状分析・要件定義、画面試作、PoC、本開発、保守に分けて発注します。
2. 1店舗、1業態、数名のトレーナーで記録し、入力時間、記録漏れ、閲覧率、検索時間を測ります。
3. セッション終了後5分以内の必須入力と、トレーナーが他店の個人情報を見られないことを条件にします。
4. 体組成計の値を会員履歴に紐づけ、会員が前回との差を確認できる状態も判定の対象に入れます。

測定結果を踏まえて、全店展開を判断します。

また、動くデモを提出しただけでは、PoCの完了とは見なしません。

導入後の運用と保守の契約範囲

導入後の運用条件と保守範囲は事前に決めておき、現場で継続して使える体制を整えます。

• 展開方法：先行店舗で固めてから広げ、全店同時の切り替えは避けます。
• 店舗運用：権限表、訂正、退会者の保持、問い合わせ先、研修、障害時の代替手順
• 利用状況：月次で利用状況を確かめます。記録率が伸びなければ、投資効果は発揮されません。
• 保守範囲：問い合わせ時間、障害優先度、復旧目標、バックアップ頻度、脆弱性、OS・ブラウザ更新
• 変更と解約：機器仕様変更、追加開発単価、解約時のデータ形式、画像・測定履歴の返却、削除証明

発注・外注の費用相場とコストの内訳

費用は、利用形態や店舗数、会員数、記録の粒度で変わります。機器連携、移行、権限、アプリ、セキュリティ、導入支援も、費用を左右する要素です。

2026年8月時点で確認できる公開価格と、類似する会員管理システムからの概算を並べます。

特定の会社にそのまま当てはまる確定価格ではないため、同じ条件のRFPで見積を取ります。

SaaS・既製サービスの費用目安

SaaS・既製サービスは、月額の基本料と追加費用を分け、総額で比較します。

• 価格帯：初期費用0万〜15万円程度、月額0万〜3.5万円程度から。複数機能では月額3.5万〜7.7万円程度です。
• 公開価格：hacomonoは1店舗月額35,000円、初期150,000円です。決済手数料や機器連携費用は、別に必要になる場合があります。
• 機能と導入費：記録機能やカルテの標準とオプションの区分、連携費、初期設定、移行、研修、端末、決済、サポート

解約時の返却も含め、1年と5年の総額で比較します（出典：hacomono公式料金ページおよび株式会社ripla「会員管理システム開発の見積相場や費用」、2026年8月確認）。

パッケージ・セミオーダーの費用目安

会員管理システムの比較目安をもとに、記録機能や連携の範囲を加えて見積もります。

• 基本費用：初期50万〜300万円程度、保守月2万〜15万円程度です。
• 追加要件：記録、測定、写真、機器連携、移行、店舗別権限を含む場合は、初期100万〜500万円程度を仮置きします。
• 期間：標準機能中心は1〜3か月程度から、連携や現場設定を含むと3〜6か月程度です。
• 追加工数：CSV連携、紙カルテの手入力、多店舗の運用差で工数が増えるため、設定・開発・移行・教育を分けて見積もります。

パッケージの金額は、個別案件の確定価格ではなく、類似する会員管理システムの公開情報を、対象テーマに読み替えた推定です。

スクラッチ開発の費用目安

費用と期間は、機能範囲や連携要件に応じて段階別に見積もります。

• 小規模：会員登録と記録のみで200万〜500万円です。
• 標準Web：予約・決済・マイページを含み500万〜2,000万円です。
• 大規模：複数拠点、外部機器、高負荷、監査、会員アプリを含み2,000万〜5,000万円以上です。
• 一体開発：機器連携、カルテ、権限、アプリを含む場合は、初期800万〜3,000万円程度を仮置きし、5,000万円超も想定します。
• 期間とアプリ：標準Webは4〜8か月、大規模案件は8〜14か月程度です。別開発アプリは300万〜1,500万円程度の追加を見込むことがあります。

金額は一律の価格ではなく、類似の相場に連携と権限の要件を加味した推定です（出典：株式会社ripla「会員管理システム開発の見積相場や費用」、2026年8月確認）。

委託先選定と見積比較のポイント

委託先は、業務理解と記録データの設計まで任せられるかで選びます。見積は前提をそろえて比べ、提案段階では責任分界まで確かめます。

委託先は、知名度や見積総額だけでは決めません。業務理解、記録データの設計力、機器連携、現場支援、保守を、同じ質問票で各社に尋ねて比べます。

実績の確認範囲（機能名から運用まで）

実績は、業態や店舗数に加えて、利用人数、画面、連携機器まで尋ねます。デモでは、一人の会員を通した業務シナリオを操作してもらいます。

• 会員登録から記録：目標、メニュー、実績、測定値
• 共有と管理：メモ公開、責任者の集計、権限

加えて、記録の粒度や測定履歴のグラフ、写真や健康情報の権限を確かめます。機器エラーの処理、店舗間会員、異動、訂正履歴、CSVやAPIによる返却も確認します。

記録が自由記述だけだと、標準化や分析に使えない可能性があります。そのため、予約や決済の便利さだけで判断しないようにします。

見積書の作業範囲と前提条件のそろえ方

各社の作業範囲と前提条件をそろえて見積を取り、総額以外の判断軸も比べます。

• 作業範囲：要件定義、UI、バックエンド、管理・会員画面、連携、移行、テスト、研修、リリース、保守ごとに分けて示してもらう
• 見積前提：店舗・会員・同時利用者数、端末、連携機器、移行件数、納期
• 評価軸：必須機能、操作性、連携、セキュリティ、保守、データ返却、納期、5年総額
• 追加費用：機能追加単価、月額改定、決済手数料、端末・工事費、クラウド料、障害対応時間

「開発一式」とだけ書かれた見積では、機能の抜けや追加請求の条件がつかみにくくなります。そのため、初期費用だけで順位を決めず、項目別に比べます。

提案段階でのリスクと責任分界の確認

提案段階では、開発と運用のリスクや責任分界を確かめます。

• 開発・障害対応：APIがない機器の代案、欠損データ、仕様変更の承認、障害時の連絡と復旧
• 委託先管理：退職・退会時の権限削除に加え、再委託時の委託先、所在国、データアクセス、監査、事故責任
• AI機能：提案がある場合は、学習データ、出力根拠、誤提案の抑止、トレーナー承認、提案履歴を確かめます。
• 開発体制：実際の開発責任者と話し、営業提案との認識差を確かめます。自社の責任者と現場代表も決めておきます。

発注側に業務を理解する担当者がいないと、要件決定が遅れることがあります。

よくある質問

費用や期間は要件によって変わるため、発注時によくある質問を判断の軸として確かめます。

トレーニング記録管理システムの発注費用はいくらですか？

発注費用は、SaaS・パッケージ・スクラッチのどれを選ぶかで桁が変わります。そのため、形態ごとの金額の幅を比べたうえで、見積額を動かす条件も押さえておきます。

• SaaS：初期0万〜15万円程度、月額0万〜7.7万円程度が比較の入口です。
• パッケージ：初期50万〜500万円程度が目安です。
• スクラッチ：200万〜5,000万円以上まで幅があります。
• 見積条件：記録の粒度、機器連携、移行、アプリ、店舗数で変わるため、同じRFPで複数社に依頼します。

ここに挙げた金額は、公開価格と類似システムからの概算です。個別案件の確定額ではありません。

SaaSとスクラッチ開発はどちらが向いていますか？

1〜数店舗で早く運用を始めたい場合は、SaaSまたは業界パッケージが向いています。

多店舗の独自ルールや特殊な機器連携が競争力になる場合は、セミオーダーやスクラッチを検討します。また、既存基幹との統合や独自の運動指導モデルが強みになる場合も、検討の対象です。

判断が難しい場合は、PoCで記録入力と会員への成果表示を試してから決めます。

RFPには何を書けば見積を比較しやすくなりますか？

店舗数や会員数、スタッフ数、業務課題を書くほか、必須機能と将来機能、記録項目、会員公開範囲も示します。

既存データや連携機器、希望時期に加えて、予算の考え方、セキュリティ、保守条件も記載します。

発注側がRFPで、入力時間や管理者の集計、会員が見るグラフを業務シナリオで示すと、機能名だけの曖昧な提案を避けやすくなります。

健康情報やトレーニング写真を外注先に預けても大丈夫ですか？

保存する情報と利用目的を整理したうえで、権限と暗号化を設計します。このほか、次の項目も決めておきます。

• 本人同意
• 保存期間
• 委託先の管理
• ログ
• 削除・返却

病歴やけが、治療、障害、健康診断結果、問診内容が要配慮個人情報に当たるかを確かめます。

法務や個人情報保護の担当者にも相談します。写真は、会員に公開するものと、スタッフだけが見るものを分けます。さらに、同意撤回にも対応できるようにします。

まとめ

発注では、予約や会員機能に加えて、現場が種目や重量、回数などを続けて入力できるかを確かめます。測定や評価、指導メモの入力も、同じように続けられるかを見ます。

業態と規模に合わせて方式を選び、必要な部分だけ追加開発すれば、費用と定着のバランスを取りやすくなります。

最初に作るべき資料：業務フローとRFP

店舗数や予算に加え、紙やExcelの使い方、入力手順、会員に見せたい成果を整理します。機器や権限、移行、保守の扱いも書き出しておきます。

1店舗のPoCで入力時間と記録率を測ります。そのうえで、同じRFPを複数社に渡し、標準機能、追加開発、支援、5年総額を分けた見積を受け取ります。

選定の軸は価格より記録の定着とデータの将来性

記録の粒度や測定連携、スマートフォン操作、会員への表示を確かめます。

権限や個人情報保護、障害対応、データ出力も、選定の段階で見ておきます。

別の会社へ移行できる条件を契約に含め、現場の意見を聞きながら段階的に広げていくと、システムは業務に根づいていきます。

▼全体ガイドの記事
・フィットネス業向けトレーニング記録管理システム開発の完全ガイド

▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。