フリート管理システムの開発費は、機能、規模、端末・通信・連携の範囲によって、300万〜4,000万円以上まで変わります。
SaaSとスクラッチ開発では費用の出方が違います。そのため、初期費用だけでなく、3年間の総額で比べることが大切です。
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フリート管理システムの費用を決める全体像
フリート管理システムは、車両、ドライバー、運行、整備、安全、費用を一つの業務データとして扱います。GPSで位置を見るだけの動態管理とは、扱う範囲がまったく違います。
車検期限や日報、事故対応などまで一つにつなげるため、対象範囲が広いほど費用も増えます。車両予約や燃料、点呼、荷待ち時間まで含めると、一つにつなぐ業務がさらに増えます。
フリート管理システムが扱う範囲
管理対象を先に分けておくと、必要な機能と費用の範囲を決めやすくなります。
- 車両台帳：車両の基本情報と各種期限の管理
- ドライバー管理：資格・教育の履歴、点呼、勤務実績
- 運行・作業：予約・配車とGPS、日報・荷待ちの記録
- 整備・安全：点検・燃料・事故と、安全運転の関連付け
車両単位では、車種や登録番号、所属拠点を管理します。リース・保険、車検・点検期限も、車両ごとに管理します。走行距離や燃費、修理履歴は、車両情報に関連付けます。
ドライバーでは、免許区分と教育履歴を中心に、点呼やアルコールチェック、勤務と休息の実績も扱います。物流会社では、出発と到着、荷積と荷卸を記録します。待機と休憩、終了も記録に加えます。そうすると、荷待ち時間や空車走行を分析できます。
営業車中心の企業では、車両予約や事故対応、点検期限を優先する場合があります。
機能を増やす前に、誰が、いつ、何を入力し、どの判断に使うかを決めておく必要があります。入力と使い道が曖昧なまま機能を増やすと、費用が膨らみやすくなります。
費用を左右する方式はSaaS、拡張、スクラッチの3つ
方式の違いは、初期費用だけでなく月額費用と運用責任にも表れます。
- SaaS：月額制で標準機能を使う方式
- 拡張：独自業務や帳票に合わせて機能を足していく方式
- スクラッチ：独自業務や帳票に合わせて、一から作る方式
標準業務を早く導入したい場合は、SaaSが候補になります。初期開発を抑えやすい反面、車両台数に応じた利用料がかかります。
端末代や通信費のほか、オプションやデータ移行費も、別途必要になる場合があります。既存のデジタコやドラレコを活かすなら、API連携型やデータハブ型が適しています。データハブ型は、SaaSの一形態で、既存の端末や機器を活かして情報を集約する仕組みです。
独自の配車ルールや特殊な帳票が競争力に直結する場合は、拡張開発やスクラッチ開発を検討します。また、細かな権限や原価計算が重要な場合にも、拡張やスクラッチが候補に入ります。
スクラッチは自社業務に合わせやすいものの、要件定義やテスト、保守の責任が自社側にも残ります。法令改定や障害対応まで含め、3年間使う前提の総保有コストで方式を選びます。
フリート管理システムの費用相場と価格帯
価格帯は、台帳だけのSaaSから、端末・通信・映像・連携を含む全社基盤まで幅があります。ここに示す金額は、公開料金と類似システムの見積の慣行、リサーチ時点の情報を組み合わせた、初期予算の目安です。
スクラッチの金額幅は、機能と規模から置いた推定値で、公的な平均統計に基づくものではありません。正式に発注する前には、同じ要件で再見積りが必要です。
SaaSの月額相場は、1台1,000〜3,000円が一つの基準
SaaSは、標準機能か高機能帯かによって月額が変わります。
- 標準帯：1台あたり月額1,000〜3,000円程度
- 高機能帯：映像や安全分析を含んだ月額3,000〜15,000円程度
- 端末費：高額デジタコの導入費は5万〜30万円以上の例
対象は、台帳や期限管理、位置情報などを備えたクラウドサービスです。日報や運転診断の機能も含みます。
標準帯の金額は、SmartDriveが2026年4月3日に更新した料金解説の目安です。出典は、株式会社スマートドライブ「車両管理システムの料金比較」、2026年です。
初期費用0円のサービスでも、車載器の購入・設置やアカウント発行は別料金になることがあります。さらに、移行や教育も別料金になる場合があります。
ドラレコや通信、動画保存まで含めると、高機能帯の水準に近づく可能性があります。製品仕様や映像保存期間の差が大きいため、公開価格を並べて比べるのは難しい面があります。
端末費の数字も、同じSmartDriveの解説で紹介されたものです。また、端末を購入するかレンタルするかで、初期費用と長期費用のバランスも変わります。
既存端末を活かすデータハブ型の月額
複数メーカーの端末を使っている企業は、買い替えの前にデータハブ型を検討できます。
- 対象機器：デジタコやドラレコの情報をまとめる範囲
- 公開料金：traevoの車両情報データ利用料は月額500円
- 100台の基準：データ利用料だけなら、月5万円と年間60万円
traevo Platformは、異なる車載機器のサービスを横断して、情報を一つにまとめます。出典は、株式会社traevo公式サイト、2026年確認です。
料金を比べるときは、この額がシステム全体の総額ではない点に注意します。連携対象や初期設定、通信、既存サービスは、別に確認する必要があります。
位置情報を使うSaaSや映像保存、API開発を足すと、予算は変わります。子会社の権限や移行作業も、予算に加わります。見積では、基本料金と、端末・連携を含む実質料金を分けて確認します。
スクラッチ開発は小規模300万〜700万円が入口
スクラッチ開発は、対象業務と拠点、連携範囲で初期費用が広がります。
- 小規模：台帳、通知、予約、日報、帳票で300万〜700万円程度
- 中規模：GPS、配車、点呼、整備、連携で700万〜1,800万円程度
- 全社基盤：動画、ポータル、BI、AIで1,800万〜4,000万円以上
小規模では、車両・ドライバー台帳と期限通知、車両予約、日報、基本帳票に絞ります。動画管理や協力会社のポータル、複数メーカー連携まで含めると、費用は全社基盤の水準に届きます。
車載端末や取付、通信契約、地図API、動画ストレージの費用は、含まれない場合があります。移行や現地展開も、対象外になることがあります。「開発費が1,000万円」とだけ書かれた見積では、比較の材料が足りません。
機能開発費と導入関連費、機器関連費、運用費は、分けて含まれる範囲を確かめます。
フリート管理システムの費用内訳と価格が変動する要因
見積金額は、画面の数よりも、扱うデータの種類と連携の難しさで変わります。車両台帳だけであれば、業務DBと管理画面で完結します。
車載端末のデータを扱うと、受信の欠損や重複、通信断への備えが必要になります。保存期間や権限まで含めて設計するため、機能名を並べても費用は比べにくくなります。
開発費の分け方：要件定義、画面、連携、テスト
見積の項目を分けると、後から増えやすい費用が見えてきます。
- 企画・定義：要件定義までの前段の作業
- 設計・開発：画面やインフラ、バックエンドの作り込み
- 連携・帳票：外部との接続と、帳票の作成
- 検証・展開：テストから現地での展開まで
開発会社には、プロジェクト管理、業務ヒアリング、要件定義を分けて記載してもらいます。要件定義を無償の提案作業にすると、後から仕様が膨らみやすくなります。
実車で通信検証や端末設置テストを行う場合、検証費・現地費が別に計上されます。請負契約でも準委任契約でも、納めるものと変更の扱いの線引きが重要です。
日報機能は「一式」でまとめず、入力項目や必須条件、オフライン動作まで記載します。CSV出力や権限、保存期間も明記し、受入テストの合格条件まで決めておきます。
法令改定や端末仕様の変更が保守の範囲に含まれるかは、契約前に確かめておきます。仕様変更が追加見積になるかも、同じ時期に確認します。
ランニングコストが増える要素：端末、通信、地図、動画、保守
月額費用は、利用料のほか、端末とデータ量によっても変わります。
- 機器・通信：端末の分割・レンタル・保守と、SIMの通信費
- 地図・通知：地図やルート検索、通知の利用料
- 映像・基盤：動画や監視、バックアップにかかる費用
- 支援・教育：ヘルプデスクと現場教育の費用
月額の中心になるのは、SaaSやクラウドの利用料です。端末を500台に増やす場合は、単価が下がっても、通信と映像保存の総額が大きくなります。
ドラレコ映像を30日保存するか、事故映像だけを長期保存するかで、費用は変わります。位置情報を1分間隔で取得するか、急操作時だけ詳細データを送るかでも違いが出ます。
端末を購入すると初期費用は高くなりやすい一方、長期利用では月額を抑えられる場合があります。レンタルは初期費用を抑えやすいものの、契約期間中の総額が購入を上回ることがあります。
車両台数だけでなく拠点数、連携数、データ保存が価格を左右する要因
規模を比べるときは、車両台数と拠点数、連携の範囲を同時に確認します。
- 車両台数：20台と500台で必要な仕組みの違い
- 拠点数：拠点ごとに増える設定や権限の工数
- 連携・保存：接続先とデータ量による設計の複雑さ
同じ機能名でも、20台の営業車と500台のトラックでは、必要な仕組みが変わります。20台ならスマホ入力と車両予約を中心に始められます。
500台では、拠点別の権限や会社ごとの閲覧範囲、端末の一括管理が必要になりやすいです。加えて、通信断からの再送や監査ログ、障害監視も求められます。
拠点が10か所ある場合は、台数が少なくてもマスタ統合や権限設計の工数が増えます。
会計や勤怠、TMSなどとの連携が増えるほど、データ変換が難しくなります。販売との連携や、地図、デジタコ、ドラレコとの連携も、データ変換の対象になります。障害時にどこまでを誰が受け持つかも、複雑になっていきます。
APIが公開されていても、取得できる項目や更新頻度、過去データの範囲は、個別に確かめる必要があります。利用制限や、解約後のエクスポート条件も確認が必要です。
連携を要件に含めるなら、相手サービスの仕様書とテスト環境は早めに入手しておきます。
20台・100台・500台で見る3年TCOの考え方
月額だけで比べると、初期費用の高い方式や端末購入型が不利に見えてしまいます。そこで、初期費用に36か月分の利用料を足し、通信や端末、保守などの費用も加えて見ます。
TCOは「初期費用＋36か月の固定費・変動費＋更新・撤去費用」で計算します。各社を比べるときは、同じ機能範囲と台数で揃えることが基本です。
20台ならMVPとSaaSの比較
20台程度なら、標準機能を使う案と、小規模な拡張案を比べます。
- 標準機能：台帳と期限通知、予約・日報から始める
- 料金例：1台月額2,000円なら、基本利用料は月4万円
- 効果測定：導入前の業務量を数字で把握
専用のGPS受信基盤を最初から作るより、SaaSか小規模な拡張開発の方が現実的です。1台月額2,000円の基本利用料は、36か月で144万円になります。初期設定や端末、教育、連携を加えても、パイロットとして組み立てやすい規模です。
独自の整備原価や予約ルールがある場合は、業務を変える費用と追加開発費を比べます。その判断に使う数字として、日報作成時間や期限超過件数、電話による確認回数を4週間ほど記録します。
導入前の数値があると、導入後の投資回収を判断しやすくなります。
100台なら、端末・通信・映像を含めた比較
100台では、基本料金と展開費を分けて、3年TCOを作ります。
- 基本料金：月額1,000〜3,000円なら、月10万〜30万円
- データ利用料：traevoだけなら、月5万円（税抜）
- 高機能帯：端末や映像を含め、月30万〜150万円程度
既存の車載サービスや、データを見やすくする追加機能、導入支援は、別に確かめます。ドラレコや通信、取付、動画保存まで含めると、高機能帯の水準に近づく可能性があります。運転診断も加わると、さらに費用が上がります。
現地設置費や予備端末、故障交換は、見落としやすい項目です。圏外で溜まったデータの後送も、見落とされがちです。拠点別の権限や管理者研修も、100台規模では必要になります。
初期費用700万〜1,800万円程度の案でも、SaaSの3年利用料と同じ項目で並べて比べます。システムを作る費用と、車両へ展開する費用は分けて考えることが大切です。
500台なら全社基盤として見る運用費とデータ量
500台では、契約単価よりも、固定費と保存量の総額を確かめます。閲覧やダウンロードの頻度を決めておかないと、ストレージと通信の見積が不安定になります。
- 基本利用料：月額2,000円なら、月100万円と年間1,200万円
- 動画保存：保存日数や画質、録画方式の定義
- 全社運用：監査やバックアップ、監視、対応時間の体制
複数拠点や子会社、協力会社を含める場合は、共有範囲と費用負担も設計します。全社ダッシュボードやAPIゲートウェイ、監査ログを確かめます。バックアップと障害監視も、確認の対象に含めます。
全社ダッシュボードや監査ログ、24時間対応まで含めると、初期費用が1,800万〜4,000万円以上になるケースがあります。運用費は、年300万〜1,000万円以上を見込んでおくことがあります。
規模が大きくなるほど、不要なデータを残さない設計と、責任の範囲を整理することが総額に効きます。
費用を無駄にしないフリート管理システム開発の進め方
費用を抑える近道は、機能を減らすことより、効果を測れる順番で作ることにあります。現場の入力が定着しないままAIや高度な配車を足しても、使えるデータは集まりません。
対象業務とKPIを決めたうえで、実車で端末と通信を検証し、段階的に展開します。
要件定義で先に決める業務フローとKPI
要件定義では、現場の流れと測る成果を先にそろえておきます。
- 業務整理：台帳から請求までの業務の流れ
- KPI：効果を測る指標、1〜3個
- データ設計：データの形と権限、保存期間の設計
まず、紙やExcel、電話で回している業務を、点呼や日報、配車、整備、事故対応まで含めて一覧にします。そのうえで、「日報作成時間を50％削減する」といった目標を、効果を測るKPIとして置きます。
候補には、「車検期限の超過をゼロにする」や「電話による配送確認を30％減らす」があります。荷待ち時間を拠点別に把握するKPIも、設定できます。
機能一覧から始めると要望が膨らみやすいのに対し、KPIから逆算すると初期機能を判断できます。
要件書には、台帳項目と運行イベント、位置の取得間隔を明記します。オフライン時の保存と再送も書いておきます。権限や帳票、既存連携、動画保存期間も含めます。
物流会社では、荷待ちと荷役、休憩と休息を区別して記録しておきます。2026年4月からは、一定規模以上の荷主・物流事業者が特定事業者となり、中長期計画や定期報告のために荷待ち時間を集計します。
出典は、国土交通省「物流効率化法について」、2026年です。
MVPと実車パイロットによる手戻りの防止
MVPは、利用率とデータ品質を確かめられる範囲に絞ります。
- 第一段階：利用の中心になる機能
- パイロット：1拠点・10〜20台での実車検証
- 追加機能：利用が定着してから加える機能
第一段階では、車両・ドライバー台帳と期限通知、予約・日報に絞ります。最低限のGPSか既存端末との連携も、対象に含めます。
整備原価や会計連携、AI予測、全社BIは、データ品質と利用率を確かめてから追加します。全機能を最初から作らなければ、教育費や保守費も抑えられます。
実車での確認は数週間ほど行い、管理者とドライバーの双方から確認します。電源や通信圏、測位精度は実車で検証します。スマホ入力やデジタコの形式、オフライン復旧、動画保存量も確かめ、入力漏れやアラート過多は全社展開の前に直します。
通信断や作業中の入力負担は、机上の受入テストでは評価しにくいものです。
法令・個人情報・セキュリティの要件
法令と個人情報の要件は、機能の開発と同時に決めておきます。
- 運行記録：出庫から帰庫までの区分と、休息の記録
- 個人情報：取得目的から削除までの設計
- 安全対策：通信や保存の守りと、監査・復旧の要件化
改善基準告示は2024年4月1日から適用され、拘束時間と休息期間が見直されました。厚生労働省の案内では、1年の拘束時間は原則3,300時間以内です。
1か月は原則284時間以内で、休息期間は9時間を下回らないことも示されています。出典は、厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」、2026年確認です。
位置情報は、運転者IDや氏名、勤務表と結び付くと、個人識別情報になり得ます。そのため、個人情報保護委員会のガイドラインを確かめ、取得目的と私用時間の扱いを設計します。閲覧権限と保存期間を決め、退職や契約終了のときの削除方法、本人への説明も用意します。
通信と保存の暗号化、MFA、最小権限のRBAC、端末登録も要件に含めます。APIの認証とレート制限、操作や閲覧、CSV出力の監査ログも必要です。バックアップと復旧テストも、あわせて要件に入れます。
見積を取る際のポイントとコストの抑え方
相見積では、同じRFPを同じ条件で比べます。会社名と金額だけでなく、中身も見ていきます。
SaaSやスクラッチなど方式が違えば、費用の発生場所も異なります。そのため、初期費用と月額費用を合算した3年TCOで評価します。
提案の段階で、標準機能か追加開発かを区別し、対象外も分けて示してもらいます。
RFPに具体的に書く台数、業務、端末、連携、運用
RFPの条件をそろえると、提案の差を費用と機能の両面で比べられます。
- 規模：車両や車種、拠点、ドライバー、協力会社
- 業務：対象業務、帳票、KPI、取得間隔の指定
- 連携：既存機器やCSV・API、地図、動画の範囲
- 運用：権限、監査、保守、返却条件の決め方
車両台数や拠点数は、見積の前提になる数字なので、正確に書いておきます。既存のデジタコやドラレコ、通信圏の情報も、RFPに含めておきます。
位置の取得間隔や通信断時の後送、動画保存期間は、数字と条件で書きます。権限や監査ログ、バックアップの条件も明記します。障害通知や保守時間、解約時のデータ返却も、RFPに入れます。
見積は工程ごとに分けてもらいます。要件定義や開発、テストに加えて、移行や端末設置、教育の費用も含めます。
保守やクラウド、通信の費用は、分けて記載してもらいます。地図や動画についても、区別して書いてもらいます。
備考には「含まないもの」を書いてもらい、端末交換費や現地交通費が入っているかを確かめます。追加ユーザーやAPI従量課金、保存容量超過、法令改定対応は、どう扱うかを確認します。
開発会社とベンダーの選び方：価格以外の条件
候補先は、導入実績と、運用後の支援体制をあわせて比べます。
- 実績：フリート管理や物流の導入事例
- 技術：端末やAPI、移行への対応力
- 支援：教育や障害対応、保守の体制
候補先には、既存端末を活かせるか、APIをどこまで公開しているか、データ移行の進め方も質問します。
HacobuのMOVO Fleetでは、日本陸送が切り替えた事例で、年間約200万円の削減が紹介されています。出典は、株式会社Hacobu「MOVO Fleet導入事例」、2026年確認です。
導入前の費用や車両台数は自社と同じとは限らないため、効果は自社のKPIと切り分けて検討します。NECの「くるみえ」は、安全運転や車両稼働の効果例を公開しています。ただし、事故半減や運転日誌の作成時間削減、車両台数削減の数値は、定義や条件を確かめてから参考にします。
コストを抑えるための、データと運用の絞り込み
コストを抑えるには、初期範囲や保存量、通信量を絞って進めます。
- 初期範囲：基本機能に絞った開始
- 既存活用：データハブやAPI連携の検討
- 保存・通信：動画や取得間隔、通知条件を必要最小限にすること
初期リリースは対象業務を絞り、台帳と通知、予約から始めます。日報や位置情報も含めて、現場で使えるかを確かめます。
動画は常時保存せず、イベント映像と必要な期間に絞ります。取得間隔や通知条件も調整し、不要な通信とアラートを減らします。
マスタやイベントの共通形式を決めておけば、特定のベンダーの画面に依存せずに済みます。車両・ドライバー・拠点のIDや運行イベントを統一し、時刻、位置、作業ステータスの形式もそろえます。
将来ベンダーを変えたり、TMSと連携したりするときも、移行費を抑えやすくなります。契約時には、データの利用権や全量エクスポートの条件を明記します。API仕様や返却形式も、同じ契約書に書いておきます。
よくある質問
費用について質問されることの多い内容を、順に取り上げます。価格だけでなく、導入範囲や端末、法令、運用をあわせて判断します。
フリート管理システムの開発費はいくらですか？
開発費は機能範囲と導入規模で変わるため、費用帯を分けて比較します。
- 小規模：台帳・予約・日報中心なら300万〜700万円程度
- 中規模：GPS・配車・点呼・整備・外部連携で700万〜1,800万円程度
- 全社基盤：複数拠点、協力会社、動画、TMS・会計連携で1,800万〜4,000万円以上
端末や通信、移行、教育、保守を含むかどうかでも変わるので、開発費だけで判断しません。
SaaSとスクラッチ開発はどちらが安いですか？
短期導入を優先するか、独自機能を求めるかで比較の基準が変わるため、方式ごとの費用の出方を分けて見ます。
- SaaS：短期間で標準機能を使うなら、初期費用を抑えやすい
- 追加開発・スクラッチ：独自の配車や原価、帳票、権限、複数機器連携に合う場合がある
初期費用と36か月の月額を基本に、端末や通信、保守などの費用を足して比べます。移行費や解約費も、見落とさないようにします。比較の基準は、3年TCOです。
フリート管理システムを入れれば法令対応できますか？
システムを導入しただけで法令対応が済むとは限らないため、記録項目と社内確認を要件に組み込んでおくことが欠かせません。
- 運行・休息：運行と休息の記録、点呼やアルコールチェックの監査ログ
- 物流効率化法：荷待ちや荷役を計測できる仕組み
- 社内確認：運行管理者や労務、法務との確認
制度の対象や報告内容は、業態や契約形態によって変わります。そのため、導入前に専門部署へ確かめておきます。
フリート管理システムの費用を抑える方法はありますか？
初期範囲は台帳、通知、予約、日報に絞り、最低限の位置情報を加えます。検証規模と既存機器の活用も整理すると、費用を抑えやすくなります。
- 初期範囲：基本機能と最低限の位置情報に絞ること
- パイロット：1拠点・10〜20台での現場利用の確認
- 既存機器：デジタコやドラレコを活かせるデータハブ型の検討
動画の保存期間や取得間隔は、必要最小限にします。アラート条件やAPI連携の範囲も、絞っておきます。将来の移行に備えて、データ項目とエクスポート条件は初期から決めておきます。
まとめ
フリート管理システムのSaaSは、車両1台あたり月額1,000〜3,000円程度が一つの基準です。データハブ型には、1台月額500円（税抜）の公開例もあります。
スクラッチは台帳・予約・日報中心で300万〜700万円程度です。配車・GPS・点呼・整備・連携を含めると、700万〜1,800万円程度になります。全社基盤では、1,800万〜4,000万円以上が目安です。
最終予算は、開発費に加えて、車両台数や拠点、既存端末、通信の条件を見て決めます。地図や映像保存、外部連携も含めて比べます。データ移行や教育、保守を含めた3年TCOで判断します。
初期リリースはMVPに絞り、実車パイロットで確かめます。後から検証できるデータを残しておくことが、費用と現場定着の両立につながります。
物流効率化法や改善基準告示も見据えて、荷待ちや休息、点呼、安全運転を記録します。
見積に備えて、業務やKPI、機器、連携、運用条件をRFPにまとめます。標準機能と追加開発、対象外を分けて示してもらいます。
確認するのは、月額の安さより、3年間使える運用と、データを持ち出せる契約です。現場が入力を続けられる設計まで含めると、導入後の追加費用を抑えやすくなります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。