運行管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

運行管理システム開発は、要件定義で現状の業務とシステム化の範囲を固めたうえで、設計、開発、テストを経てリリースし、運用・保守へ進むのが一般的な流れです。各工程で決めることと、つまずきやすい点を順に説明します。

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運行管理システム開発の概要

位置情報から点検まで、日々の運行業務がつながります。

運行管理システムは、車両の位置情報をリアルタイムに把握しながら、ドライバー管理や配車、ルート最適化を一元的に行うシステムです。デジタルタコグラフとの連携や車両点検の管理も、その範囲に含まれます。物流・運送業をはじめ、バス・タクシー、建設など、車両を保有・運行する業種で活用されています。

運行管理システムを自社で開発するメリットは、自社の運行形態・車種・業務フローに完全に合うシステムを構築できる点です。パッケージ製品では対応しきれない独自の配車ルールや、改善基準告示・道路運送法などの法規制への対応も組み込めます。さらに、デジタルタコグラフや外部APIとの連携も、自由に実装できます。

運行管理システム開発の全体的な流れ

運行管理システム開発は、一般的に次の工程で進みます。

要件定義
基本設計
詳細設計
開発・実装
テスト
リリース・移行
運用・保守

各工程の中身を、順番にみていきます。

ポイント

工程の流れを見るときは、要件定義から運用・保守までの各工程で誰が何を決めるかを、発注側と開発会社で揃えられているかが目安になります。

ステップ1：要件定義

現場の業務を踏まえて、必要な機能の範囲を定めます。

現状の運行管理業務の整理

新しいシステムの範囲を決める前に、今の運行管理業務の全体像をつかんでおく必要があります。そのため、まず現状の業務を詳しく整理します。どの車両をどのルートで運行しているか、配車担当者、ドライバー、管理者それぞれがどんな業務を担っているかを洗い出します。

ヒアリングでは、配車担当や運行管理者だけでなく、ドライバーや整備担当など複数の立場の人を対象にすることが大切です。紙の日報や口頭での管理が残っている場合は、どこまでデジタル化するか、その方法も決めておきます。

ポイント

要件定義の目安は、配車担当やドライバー、整備担当の業務を洗い出せているかどうかです。あわせて、紙や口頭の管理を含めて、システム化する機能の範囲が決まっているかも確かめます。

システム化の要件定義

業務の整理が終わったら、次にシステム化する範囲と要件を決めます。

GPSトラッキング（リアルタイム位置情報の取得・表示）
デジタルタコグラフとのデータ連携
ドライバー管理（免許証期限・健康診断・アルコールチェック記録）
配車・ルート最適化機能
車両点検・整備管理（日常点検記録・定期整備スケジュール）
貨物追跡・デリバリーステータス管理
改善基準告示・道路運送法・ELD（電子ログデバイス）対応
既存の基幹システム・物流システムとのAPI連携

要件は、機能要件と非機能要件に分けて整理します。非機能要件には、パフォーマンスやセキュリティ、可用性などが含まれます。

ステップ2：基本設計

システム全体のアーキテクチャの決定

基本設計では、システム全体の構成を決めます。Webアプリケーションとして作るのか、モバイルアプリも含めるのか、クラウドとオンプレミスのどちらで構築するのかといった方針を固めます。なお、GPSトラッキングなどリアルタイム性が求められる機能は、クラウドの活用が推奨されます。

データベース設計の基本方針

車両情報や運行記録、ドライバー情報、位置情報ログなどのデータ構造を設計します。位置情報のように大量の時系列データが生じる場合は、専用のデータストア（時系列DB）を検討するのも有効です。

UI/UXの基本方針

配車担当者、ドライバー、管理者それぞれの画面設計について、基本方針を定めます。特にドライバー向けのモバイル画面は、走行中の視認性や操作性に配慮した設計が求められます。

ステップ3：詳細設計

画面設計・API設計

各画面の詳細な仕様（入力項目、バリデーション、画面遷移）と、APIのインターフェース仕様を設計します。GPSデバイス、デジタルタコグラフ、外部地図APIとの連携仕様は、特に早い段階で確定させることが重要です。

運行管理ロジックの設計

運行管理システムの核となる業務ロジックは、ここで詳しく設計します。

配車アルゴリズム（車両・ドライバー・納期・積載量を考慮したルート最適化）
デジタルタコグラフデータの解析・アラート処理
改善基準告示に基づく拘束時間・休息時間の自動チェック
車両の稼働状況・燃費・異常検知のロジック
アルコールチェック記録の管理と法定帳票の出力

ステップ4：開発・実装

フロントエンド開発

配車管理画面と、リアルタイムの車両位置を表示する地図ビューを開発します。あわせて、ドライバー向けモバイルアプリや管理レポート画面も作ります。地図表示には、Google Maps APIやLeaflet.jsなどを使うのが一般的です。

バックエンド開発

運行ロジックや通知処理、外部システム連携などを担うバックエンドを実装します。GPSデータの収集やデジタルタコグラフ連携も、この部分で扱います。リアルタイム性の高い処理では、WebSocketやメッセージキュー（Kafka・SQSなど）の利用を検討します。

インフラ構築

開発、ステージング、本番の各環境のインフラを構築します。GPSデータのような大量のデータを扱うため、スケーラブルなクラウドインフラ（AWS・Azure・GCP）の設計が重要です。

ステップ5：テスト

実務に近い操作や実車での連携確認が現場適合を支えます。

単体テスト・結合テスト

各モジュールの動作を確認する単体テストと、複数のモジュールを組み合わせた結合テストを実施します。特に配車ロジックや拘束時間チェック、アラート処理は条件分岐が複雑なため、網羅的なテストケースの作成が重要です。

ユーザー受け入れテスト（UAT）

実際の配車担当者、ドライバー、管理者にシステムを操作してもらい、実務に即した動作を確認します。GPSデバイスやデジタルタコグラフと実際につないだ実車テストも必要です。

ポイント

テストでは、配車ロジックや拘束時間チェックなど条件分岐の多い部分を、実車を使った確認まで含めて押さえられているかが目安です。

パフォーマンステスト

多数の車両からのGPSデータが同時に送信される状況を想定した負荷テストを実施します。繁忙期や配送ピーク時のパフォーマンスを検証しておく必要があります。

ステップ6：リリース・移行

データ移行

既存の運行記録、車両情報、ドライバー情報を新システムへ移行します。法的な保管義務があるデータ（運行記録や点検記録など）は、移行の精度と完全性を厳密に確認します。

段階的リリース

一部の拠点や車両から段階的にリリースすると、リスクを小さくできます。一斉に切り替える場合に比べて、問題が出たときの影響を限られた範囲にとどめやすいのが利点です。

ポイント

段階的なリリースの範囲と、保管義務のあるデータの移行確認の時期が事前に決まっているかが目安です。研修も現場の実機トレーニングまで計画に入れられているかを見ます。

利用者向けトレーニング

配車担当者、ドライバー、管理者それぞれに、操作説明会を開いたり、マニュアルを整えたりします。ドライバー向けには現場での実機トレーニングを行うと、定着率の向上につながります。

ステップ7：運用・保守

継続的な改善

リリース後も利用者からフィードバックを集め、業務の変化に合わせてシステムを継続的に改善します。また、法規制の改正（改善基準告示の改正など）への対応も、定期的に必要になります。

セキュリティ・脆弱性対応

運行データやドライバーの個人情報は機密性が高いため、定期的なセキュリティ診断と脆弱性対応が必要です。

運行管理システム開発を成功させるポイント

現場ヒアリングの徹底

要件定義での現場ヒアリングが不十分だと、リリース後に「実際の業務に合わない」という問題が起きがちです。そのため、配車担当者だけでなく、ドライバーや整備担当者の声も必ず集めておく必要があります。

法規制対応の初期設計への組み込み

改善基準告示（拘束時間・運転時間・休息時間の管理）や道路運送法、ELD対応などの法規制要件は、後からの対応が困難です。このため、要件定義の段階から法規制対応を設計に織り込むことが重要です。

ポイント

現場ヒアリング、法規制対応、デバイス連携の3点を、要件定義の早い段階で押さえられているかが判断の目安です。現場の声が要件に入っているか、法規制が設計に組み込まれているかを確かめるとよいでしょう。

デバイス連携仕様の早期確定

GPSデバイス、デジタルタコグラフ、アルコール検知器などとの連携は、メーカーや機種によって仕様が異なります。そのため、連携機器の選定とAPI仕様の確認を早い段階で行い、開発工数を正確に見積もることが大切です。

まとめ

運行管理システム開発は、要件定義から運用までの一連の工程を丁寧に進めることが成功の鍵です。

特に、要件定義での現場ヒアリングを徹底することと、法規制対応やデバイス連携を早い段階で設計することが、長く使われ続けるシステムを実現します。

開発会社に依頼する際は、運行管理システムの開発実績や、物流・運送業界の業務知識が豊富なベンダーを選ぶことをおすすめします。

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。