運航管理システムの開発会社は、運航対象、安全要件、異常時対応、既存システムとの連携範囲の4つで比べると、自社に合う候補を選べます。
有人航空とドローンでは扱う情報が大きく違うため、まず運航対象を分けて考えるのが出発点になります。
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運航管理システムのパートナー選びが重要な理由
運航管理システムは、安全性、規制対応、外部データとの連携、障害時の継続運用も設計する必要があります。そのため、画面の使いやすさだけでは選べません。得意領域は会社ごとに異なり、航空会社のOCCを相手にするのか、ドローンの複数運航を相手にするのかで、相談先も変わります。
有人航空とドローンの切り分け
有人航空機とドローンでは運航対象そのものが違うため、管理範囲を分けて比べる必要があります。
- 有人航空機：便、機材、乗務員、燃料、重量・重心、整備、貨物、予約・搭乗を扱う領域です。
- ドローンUTMS：飛行計画、空域、機体位置、気象、運航者間の情報共有を重視します。
国土交通省は、UTMSを無人航空機の運航管理システム、USPをそのサービス提供者と説明しています（出典：国土交通省「USP制度」、2026年）。複数の無人航空機や有人機が同じ空域を使う際の接近・衝突リスクを下げる仕組みとして、段階的な導入が進んでいます。なお、有人航空とドローンでは、同じ運航管理システムでもデータモデルや認証要件が大きく異なります。
異常時の対応力の比較
平常時の画面が使いやすくても、異常時に運航を続けられるとは限りません。そのため、異常時の運航維持と、安全面でどこまでを誰が受け持つかを確認しておきます。
遅延や機材故障が起きたときは、代替機や乗務員を含む複数の案を比べ、責任者が承認してから実行に移します。
- 異常時対応：台風・大雪による広域遅延、機材故障、乗務員不足、急な空域閉鎖への対応。
- 再計画・通知：通信断や外部API停止時に、状況を早く把握して再計画し、関係者へ通知できるかどうか。
- AI・数理最適化：システムが示す候補を人が確認して承認する、Human-in-the-loopが基本です。
航空分野では、運航、予約・搭乗、整備、貨物の各システムが重要システムとして扱われます。国土交通省の指針は、人手で代替運用できても、繁忙時間帯には遅延や運航への支障が予想されると整理しています（出典：国土交通省「航空分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」、2024年）。
障害時にも運航を続けるには、機能の提案だけでなく、RTO・RPO、監査ログ、権限分離、バックアップ、復旧訓練まで開発会社に示してもらう必要があります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、IT事業会社で積んだ社内DXの経験を、成果の創出と定着に生かしています。コンサルティングから開発まで一貫して支援し、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムの構築・導入にも実績があります。
特徴と強み
開発は、現場担当者がどの情報を見て、誰が判断を承認し、どのシステムと連携するのかを整理するところから始まります。riplaは、業務ヒアリングや業務フロー整理、要件定義を経て、画面・データ設計、開発、導入後の定着まで一社で相談したい企業向けです。
予約・搭乗、整備、貨物、顧客管理が分散している場合も、全面刷新は急がず、現場の優先課題から対象範囲を段階的に決める進め方を相談できます。
得意領域・実績
基幹システムの構築・導入で培った業務理解と定着支援を、運航管理システムの企画に生かせる点が特徴です。
航空専用パッケージを前提とする会社とは役割が異なります。そのため、航空会社向けOCCやUTMSの専用機能が必要な場合は、製品・規制・運用の経験を初回に確認してください。
独自の運航業務を整理し、複数の外部サービスを組み合わせて業務基盤を作りたい企業には、コンサルティングと個別開発が選択肢になります。
Lufthansa Systems｜航空会社向けOCCと運航最適化の強み
Lufthansa Systemsは、航空会社向けのITソリューションを提供している会社です。運航管理センター向けには、複数の製品を組み合わせた環境を用意しています。
製品にはNetLine/Ops ++、NetLine/Crew、NetLine/Load、Lido Flight 4Dなどがあり、独自開発より標準機能を導入して既存システムと連携したい企業の候補です。
特徴と強み
公式情報によると、NetLine/Ops ++はフライトイベントをリアルタイムで監視し、重要な状況を知らせます。AIや最適化で混乱時の判断を支え、例外管理（management by exception）を取り入れやすい仕組みです。
このため、運航管理者は全便を手作業で追うより、例外が起きた箇所に集中できます。
乗務員管理やロードコントロールも、同じ製品群の中で検討できます。複数部門の情報をまとめたい航空会社に適しています。
得意領域・実績
有人機OCC、便計画、乗務員・機材、空港ターンアラウンドを検討する企業に向きます。悪天候・管制・技術上の制約が起きたときは、標準データと判断支援を評価の対象にできます。
契約前には、製品の導入範囲と国内基幹との個別連携がどこまで含まれるかを確かめてください。データの所在や、導入後のサポート体制も合わせて確認します。
NTTデータ｜airpaletteUTMと大規模な社会実装の支援
NTTデータは、官公庁・自治体や大規模企業との連携を含めて、運航管理の社会実装を検討したい企業に向いています。
ドローン向けには、複数機と空域を管理するプラットフォーム型パッケージ「airpaletteUTM」を展開しています。また、既存業務アプリを追加しやすく、防災、災害対応、巡視、点検、測量など、用途に応じた拡張を検討できます。
特徴と強み
行政や複数の事業者をまたぐ運航連携を検討する際は、同社の実証経験を判断材料にできます。
- 実証参加：2025年5月に、NTTデータがKDDI、トラジェクトリー、Terra Droneと成果を公表した実績。
- 計画・情報連携：複数UTMSの運航者間で飛行計画を調整し、気象・空域情報を共有した点。
- 利用者間共有：UTMS利用者と非利用者の情報共有も確認した点。
検証では、国土交通省のDIPS2.0模擬環境と複数のUSPを連携させました（出典：NTTデータ「ドローン運航管理システムを活用した実証」、2025年）。
得意領域・実績
ドローンや空飛ぶクルマを含む低高度空域を一元的に把握したい自治体、インフラ事業者、大規模イベントの運営者が主な対象です。2025年の大阪・関西万博では、NTTデータ、NEC、Intent Exchangeが会場内と周辺の運航状況を把握するシステムを試験的に提供しました。
大規模な関係者調整や将来の制度変更を見込む場合に、候補になります。一方で、小規模なPoCでは、機能・体制・費用が過大になっていないかを比べてください。
KDDI｜通信・ドローン運用・複数UTMS連携の組み合わせ
KDDIは、通信網とドローンの現場運用を組み合わせたい企業に向いています。遠隔運航、映像伝送、災害対応、インフラ点検では通信条件が成否を左右します。そのためKDDIは、機体・通信・運用を一体で考えます。
また、法人向けドローンソリューションも展開し、さまざまな機体や用途への対応を進めています。
特徴と強み
KDDIは2025年2月、異なるUTMSのドローンが同じ空域で衝突を避ける運用基盤を、福島ロボットテストフィールドで実証しました。この実証には、KDDI、NTTデータ、トラジェクトリー、Terra Droneが参加し、飛行計画の調整、フライト状況の監視、気象・空域情報の連携を検証しました。
同じエリアで最大5機を飛行させるシナリオも評価しました。複数事業者の共存を考える材料になります（出典：KDDI「複数の運航管理システムが連携した実証」、2025年）。
得意領域・実績
災害時の捜索や被災状況の把握、物流配送、設備巡視など、通信が不安定になりやすい場所でドローンを運用する企業や自治体が対象になります。通信圏外で機体がどう動くか、データの一時保存と再同期の方法を確かめてください。映像遅延、運航者権限、外部UTMSとのAPI仕様も、具体的に確認しておきます。
有人機OCCを主な目的とする場合は、通信・ドローン領域の強みが要件に合うかを、航空専用のシステムと比べる必要があります。
Terra Drone｜ドローン・空域運用に近いUTMS事業者
Terra Droneは、ドローン運航と空域管理の相談先候補です。複数の運航者が同じ空域を飛ぶ際には、飛行計画、機体状態、空域、気象の情報を共通ルールで連携します。
Terra Droneは、KDDIが進めた2025年のUTMS連携実証に、協力企業・UTM事業者として参加しました。制度や他社との接続も含めて比べたい候補です。
特徴と強み
2025年の実証では、NTTデータ、KDDI、トラジェクトリーとともに、異なるUTMS間の飛行計画の調整と空域情報の連携を検証しました。
実証は特定の1社のシステムだけで完結せず、複数のUSPが共存する前提で行われました。機体や運航者が増えた際の重複検知、緊急空域への対応、関係者との共有も、実運用に近いシナリオで評価しています。
得意領域・実績
ドローンの遠隔運航、点検、測量、災害対応、物流など、現場の運用と空域の調整をまとめて考えたい企業に向いています。対象地域の運航ルールとUSPの機能を確かめてください。DIPS2.0や他UTMSとの連携、飛行ログの保存期間、事故・インシデント時の報告手順も、あわせて確認しておきます。
航空会社向けの大規模OCCを汎用的に提供する会社として比べるより、ドローンや低高度空域の専門性を求める場合の相談先として役割を明確にするのがよいでしょう。
BlueWX｜運航判断を支える気象AIの専門ベンダー
BlueWXは、気象予測を専門とするモジュールベンダーです。運航管理システム全体を請け負う総合SI会社ではありません。
航空会社は、気象の変化を早く把握し、ルート変更や速度調整、運航可否の検討、乗客・乗務員への対応につなげます。気象データや予測を組み込む場合は、専門AIと、全体の連携・画面・運用を担うSIを組み合わせるのが有効です。
特徴と強み
予測精度だけでなく、航空現場で運航判断をどう支えるかも確認してください。
- 正式導入：ANAがBlueWXのAI乱気流予測システムを2025年7月28日に採用した事例。
- 予測モデル：複雑な気象情報とパイロット報告を学習し、日本上空で86％の正答率を実現したとANAが発表しています。
- 現場評価：ANAグループの2,500名を超えるパイロットを対象に、4年間の検証を行いました（出典：ANA・BlueWX共同プレスリリース、2025年）。
航空現場で使われてきた気象AIを、運航判断の補助材料として活用できる点が特徴です。
得意領域・実績
運航管理画面や便計画を全面的に刷新せず、気象リスクの把握や乱気流予測を加えたい航空会社に向いています。導入前には、予測結果の配信先やデータ更新の頻度、対象空域を確認してください。さらに、精度の評価方法、誤予測時の扱い、最終判断者も確かめておきます。
AIに判断を任せきりにせず、管理者が根拠を確かめ、必要なら手動で代替できる設計が欠かせません。
運航管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、それぞれ得意とする役割が異なります。そのため、規模や知名度よりも、必要な役割を果たせるかを優先して見ます。
Lufthansa Systemsは航空会社向け標準製品、NTTデータは大規模連携やUTMS、KDDIは通信と現場運用に強みがあります。また、Terra Droneはドローン・空域、BlueWXは気象AI、riplaは業務整理から個別開発までの伴走が、比べる観点になります。
実績と経験の確認方法
実績は、社名や導入件数だけでなく、自社に近い対象、規模、運用条件で確かめます。対象範囲は次のように分けて聞きます。
- 有人航空機：OCC、フライトプラン、乗務員、機材、重量・重心、整備、貨物、予約・搭乗の対象範囲
- ドローン：機体数、運航者数、対象空域、目視外飛行、DIPS2.0、USP間連携、通信断時の動作
- 確認資料：匿名化画面、業務フロー、障害対応訓練、受入試験の例
資料を見せてもらえれば、提案書だけでは見えにくい実力を判断できます。
実績で担った範囲も確認してください。製品の提供だけなのか、要件定義、データ移行、現場教育まで担ったのかで、発注後の負担が変わります。さらに、24時間監視、規制改定、障害復旧まで含んでいたかも確かめます。
共同実証が実績に含まれる場合は、本番運用の責任範囲と、商用として提供できる機能を分けて確認します。
技術力と専門性の評価
機能一覧より、連携方法と継続性を確かめます。対象データの形式、取り込みの頻度、障害時の扱いも聞いておきます。
- 連携対象：気象API、地図、航空情報、予約・搭乗、整備、貨物、DIPS2.0、機体テレメトリーとの連携範囲。
- 交換しやすさ：標準APIやイベント連携を採用しているかどうか。
- クラウド継続性：可用性、通信断、データの所在、API停止時の代替手段、バックアップ、災害復旧の方法。
- オフライン対応：通信が途切れる前提で、現場や機内に情報を一時保持し、回復後に安全に再同期する仕組み。
- AI運用：学習データの品質、精度の測定、説明可能性、更新の承認、誤判断時の手動復帰を要件に含めること。
特定製品だけが読める形式や手作業に頼ると、運用費と移行のリスクが高まります。
プロジェクト管理体制と費用の確認
見積もりは、初期開発費だけでなく、5年程度のTCOで比べます。費用は対象範囲で変わるため、推定レンジを目安にします。
- 小規模：PoCや参照・通知機能は300万〜800万円
- 中規模：フライト計画・リアルタイム連携は800万〜3,000万円
- 大規模：OCCやUTMSは3,000万〜1億円
- 基幹刷新：高可用性運航基盤は1億〜数億円以上
これは航空向けの公開定価ではなく、類似する車両向けの運行管理システムに、安全設計や外部連携、テストを加味した目安です。要件定義・設計は総額の20〜30％、テストは15〜25％程度を予算に含めておくと、後工程の不足を防げます。
開発費のほかに、クラウド、地図・気象・航空データ、通信の費用がかかります。さらに、監視、バックアップ、訓練、規制改定、セキュリティにも費用が生じます。
提案書には、責任者と担当者の経験、意思決定会議の進め方を書いてもらいます。加えて、課題と変更の管理、受入基準、障害時の連絡網、契約終了時のデータ搬出も明記してもらいます。
価格だけでなく、体制と運用費も比べます。
よくある質問
開発会社選びで迷いやすい質問をまとめました。まず有人航空かドローンかを明確にし、そのうえで製品導入、個別開発、専門モジュールの組み合わせを検討してください。
運航管理システムの開発費用はいくらですか？
費用は、規模別の推定幅と個別要件を分けて確認します。
- 小・中規模：小規模PoCや一部の状況だけを表示する仕組みは300万〜800万円、中規模は800万〜3,000万円です。
- 大規模・基幹刷新：OCC・UTMSは3,000万〜1億円、基幹刷新は1億〜数億円以上が目安です。
- 変動条件：機体・便・拠点・API数、リアルタイム性、冗長化、テスト、24時間運用によって変わり、航空向けの確定相場はありません。
- 5年TCO：初期費用に加えて、年間保守費、データ利用料、監視、規制対応まで含めて確認します。
パッケージとスクラッチ開発はどちらが適していますか？
標準的な業務を早く導入し、航空業界向けの機能や保守を使いたいなら、パッケージが適しています。一方で、独自の運航規程、機材構成、空域調整、既存連携が競争力に直結する場合は、パッケージの拡張やスクラッチ開発を検討します。
認証、権限、通知、監査ログなどは既製のサービスを使い、独自の再計画や業務フローの部分だけを個別に開発する方法も現実的です。
開発会社には何を確認すればよいですか？
発注前には、自社の運航対象と条件を共有し、異常時の要件を伝え、提案範囲を確かめます。
- 有人航空機のOCC、空港運用、ドローンUTMSのどれかを伝え、機体・便・拠点・利用者・連携先・24時間運用の有無を共有します。
- 遅延、欠航、機材故障、気象警報、通信断、外部API停止のシナリオを示し、画面・API・通知・権限・監査ログ・復旧方法を尋ねます。
- 要件定義から保守までの担当範囲、受入基準、SLA、データの権利、契約終了時の移行方法を確認します。
確認範囲をそろえておくと、発注後の認識違いを減らせます。
まとめ
開発会社は、有人航空機のOCC、ドローンUTMSと空域連携、通信と現場運用、気象AIといった得意領域によって分かれます。6社は順位をつけるより、Lufthansa Systemsは標準製品、NTTデータは大規模UTMSや社会実装、KDDIは通信と運用基盤を中心に見るのが適しています。
同様に、Terra Droneはドローン・空域、BlueWXは気象AI、riplaは業務整理から個別開発までの伴走という違いがあります。
発注前に運航対象を分け、平常時と異常時の業務フローを整理します。あわせて、気象、地図、航空情報との連携先を洗い出し、そのほかの連携先は前述の「技術力と専門性の評価」に挙げた範囲で確かめます。
初期費用のほか、要件定義、テスト、24時間監視、セキュリティ、規制改定にかかる費用も比べます。さらに、クラウドやAPIの利用料、5年TCO、契約終了時のデータ移行も見ておきます。
実現したい運航と、台風や大雪、機材故障、通信断があっても止めたくない業務を整理したうえで、複数社に同じ条件で相談してください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。