飲食業向けの食材原価管理システムは、仕入・レシピ・在庫・売上をつなぎ、店舗ごとの原価を把握できるかで比べるのが基本です。
株式会社riplaを含む実在の6社を、公開料金や機能だけでなく、POS・受発注との連携、多店舗運営、レシピと歩留まりの管理、導入後のKPIという観点で紹介します。
▼全体ガイドの記事
・飲食業向け食材原価管理システム開発の完全ガイド
- 原価計算
- riplaの支援領域
- 仕入・レシピ管理
- 在庫・売上連携
- 選定時の確認事項
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
飲食業向け食材原価管理システムのパートナー選びが重要な理由
食材原価管理システムは、食材の購入金額を集計する仕組みというより、メニュー別の理論原価と実際原価の差を説明できる状態にするシステムです。そのためには、食材マスタや仕入単価、単位換算を整えたうえで、レシピや歩留まり、提供数、棚卸、廃棄をつなぐ必要があります。
機能の多さより、現場のデータが正しく入り、本部の改善活動に使えることが重要です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
たとえば、レシピに「玉ねぎ1個」とだけ登録されていて、仕入れ規格が1個150gなのか、可食部が120gなのかが決まっていなければ、計算結果は正しくなりません。揚げ油や仕込み時の加熱ロス、廃棄などを原価にいつ計上するかも、会社や業態によって異なります。そのため、飲食業務を理解しているベンダーなら、画面の要件より先に原価の定義と入力ルールを確認できます。
店舗ではピーク中に複雑な入力を続けられないため、スマートフォンやタブレットで必要なレシピだけを見られるか、棚卸を短時間で終えられるか、店長が差異の原因を確認できるかが定着を左右します。
導入を「システムが稼働した日」で終わらせず、棚卸時間、Excel作業時間、廃棄額を導入前後で測る設計まで依頼します。原価率や理論原価との差異も、同じ方法で測れるかを確認します。
発注前に確認すべきポイント
候補会社には、同じ質問票で確認すると比較しやすくなります。食材・仕入先・単位・規格・税区分のマスタをどこまで持てるか、歩留まりとポーションを計算できるか、価格履歴を残せるかを聞きます。POSの販売数から食材消費を連動できるかも、質問に入れておきます。
料金は、店舗数、ブランド数、管理者数のどれで決まるのかを確認します。さらに、データ移行やレシピ登録が別料金かどうかを見ます。端末、連携、保守の扱いも、見積もりの段階で聞いておきます。
食材原価だけか、発注や在庫、勤怠、会計まで統合するかで、適した会社は変わります。HACCPに沿った衛生管理では、原則としてすべての食品等事業者に衛生管理計画の作成、実行、記録が求められます（出典: 厚生労働省「HACCPに沿った衛生管理」、2022年）。原価システムに衛生記録を含めるなら、法定記録の責任者、保存期間、修正履歴を要件に入れておくと安心です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業、顧客、生産、販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があるため、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
既製サービスをそのまま入れると、独自の仕込み工程、セントラルキッチン、店舗間移動、フランチャイズ本部の配賦などが合わないことがあります。
riplaでは現場ヒアリングを通じて、標準機能で合わせる業務と、個別開発やAPI連携で差別化する業務を切り分けます。
食材マスタの責任者や価格更新の頻度といった運用設計から着手できるため、スクラッチ開発を検討する企業に合います。
得意領域・実績
単店舗のMVPから始めて、多店舗本部のダッシュボードまで段階的に広げたい企業に適しています。
公開されている目安では、食材在庫・原価管理機能が80万〜350万円、要件定義が40万〜200万円、設計が60万〜400万円とされています（出典: ripla「飲食業界のシステム開発の見積相場や費用」、2026年）。
また、機能を絞った小規模開発全体は150万〜400万円、中規模多店舗は400万〜1,500万円が目安です。これは要件から算出した参考値で、統計的な平均を示すものではありません。
RACSystem株式会社｜食材原価管理を中心にレシピから発注まで連動
RACSystem株式会社は、特許を取得した食材原価管理システム「RACS」を提供しており、食材原価管理に特化した候補です。
レシピ管理、原価自動計算、栄養計算、アレルギー表示を一つの流れで扱え、発注管理や経営ダッシュボードまで続けられます。そのため、原価率だけでなく、レシピ変更や仕入価格の変動を他の業務に反映したい企業に向いています。
特徴と強み
公式料金では、初期アカウント作成費10万円、ライト月額1万円、スタンダード月額3万円、プロ月額5万円が公開されています。
課金は店舗数無制限で業態単位となっており、1業態向けパッケージは120万円、2業態向けは240万円です（出典: RACSystem株式会社「料金プラン」、2026年）。
追加管理者やスタッフ閲覧、価格反映補助、レシピや食材マスタの整備支援については、契約内容を確認する必要があります。
得意領域・実績
RACSは、飲食チェーン、セントラルキッチン、ホテルビュッフェなど、食材構成が複雑で、栄養やアレルギー情報も管理したい業態で比べやすいです。
公式導入事例では、12店舗のカジュアルイタリアンで原価率4.6%改善、Excel作業72%削減、ホテルビュッフェで食材ロス率31%削減などが紹介されています（出典: RACSystem株式会社「導入事例」、2026年）。
これらはベンダーが公表した事例の数値です。自社で同じ効果が出るとは限らないため、現状のKPIと比べて検証します。
株式会社Goals｜理論原価と実原価の差異改善を支援
株式会社Goalsは、飲食企業向けの需要予測型AIサービス「HANZO」シリーズを展開しています。
なかでも「HANZO 原価分析」は、レシピや売上・レジ、棚卸などのデータと連携し、店舗や食材ごとに理論原価と実際原価の差異を示すサービスです。
すでにPOSや発注、棚卸のデータがそろっていて、差異の原因を本部で横断的に分析したい企業に適しています。
特徴と強み
「原価率が高い」という結果が表示されても、店長は何を直せばよいか分かりません。
HANZO 原価分析は、理論原価と実際原価の差異や業態の目標値、店舗ごとの改善状況を見て、課題箇所を特定する考え方です。
盛り付け過多や仕入単価、棚卸の誤差、廃棄などを同じ画面で追えるか、既存システムからどの粒度でデータを取り込めるかを、商談で確認します。
得意領域・実績
多店舗の店舗間比較や、本部が改善対象の優先順位を付けたい場合に向いています。
2025年1月に「HANZO 原価分析」の提供開始が発表され、飲食企業に特化した原価差異改善支援と位置付けられています（出典: 株式会社Goals「外食企業向けに食材の原価を分析できる新サービス提供開始」、2025年）。
公開ページの価格は一律に判断しにくいため、店舗数や連携対象、データ整備、導入支援を含めた見積もりで比べます。
株式会社日立システムズ｜飲食店舗と本部をつなぐ業務基盤
株式会社日立システムズの「ビストロメイト」は、飲食店舗・本部・仕入先に必要な売上、食材の受発注・棚卸、勤怠、日報などをシステム化するASP・クラウドサービスです。
原価に特化したサービスというより、売上・人件費・原価から日々の損益を把握する業務基盤として検討するベンダーです。大手企業のサポート体制や、店舗と本部の標準化を重視する案件に向いています。
特徴と強み
公式サイトでは、初期導入費10万円から、月額1万円・1店舗からという価格例が示されています。
ただし、この月額は売上や勤怠の利用を前提とした例です。機能やサポート内容によって変わり、利用機能数に応じた個別見積もりとなります（出典: 株式会社日立システムズ「ビストロメイト FAQ 価格について」、2026年）。
食材原価やレシピ、在庫、発注のどこまでを含むかは、見積書の機能一覧で確かめます。
得意領域・実績
日立システムズの公式紹介では、ホテルチェーン、ゴルフ場、社員食堂などへの導入例が掲載されています。店舗側の入力を標準化し、本部にデータを集約して営業状況を把握したい企業に適しています。
一方で、独自のレシピ歩留まりや細かな廃棄理由を、標準機能だけで管理できるとは限りません。そのため、デモで「1食分のレシピ登録から仕入、棚卸、原価差異確認まで」を通して確認します。
株式会社アルファクス・フード・システム｜POS・レシピ・自動発注を一体化
株式会社アルファクス・フード・システムは、飲食店経営管理システムのほか、POSや発注、在庫、レシピ、完全自動発注などを提供しています。
販売メニューの出数をレシピで食材使用量に展開し、発注や原価分析につなげる考え方が特徴です。POSを中心に、店舗の運営と食材管理を一つの運用にまとめたい企業が比べやすい候補です。
特徴と強み
公開料金の例では、POS初期設置・調整費が1店舗5万円、基本月額は6,000円、9,500円、12,000円のコースがあります。
メニュー登録やレシピ積み上げ原価、帳票には、追加の登録料や加算料が発生する場合があります（出典: 株式会社アルファクス・フード・システム「ご利用料金」、2026年）。
そのため、月額の安さに加えて、POS機器の購入、他社POSとの接続、食材・仕入先・レシピの初期登録まで含めた総額で判断します。
得意領域・実績
発注を人の経験だけに頼らず、POSのメニュー出数、レシピ、基準在庫を使って自動化したい企業に適しています。
仕入単価や在庫の変動を自動発注に反映する場合は、発注提案を誰が承認するか、欠品や過剰発注が起きたときにどこで止めるか、手動修正の履歴をどう残すかを確認します。
AIや自動化を導入する場合でも、予測値をそのまま発注に使わず、人が最終判断できる運用にしておく必要があります。
株式会社インフォマート｜受発注データとメニュー原価を連動
株式会社インフォマートの「BtoBプラットフォーム 受発注」とメニュー管理機能は、仕入データとメニューやレシピを結び付けられる選択肢です。
受発注の仕入れデータを自動で取り込み、メニュー1品ごとの理論原価や原価率を算出できます。多店舗の発注を電子化しながら、レシピ共有やアレルギー・原産国情報の管理も進めたい企業に向いています。
特徴と強み
仕入先との受発注を電話やFAXから移行すると、店舗ごとの数量・単価を本部で確認しやすくなります。
公式のメニュー管理機能では、仕入価格のデータを取り込んで原価をリアルタイムに反映できると説明されています。加えて、レシピごとの歩留まりや調理工程、アレルギー情報をクラウドで共有できるとされています（出典: 株式会社インフォマート「メニュー管理・レシピ管理で店舗利益を最大化」、2026年）。
得意領域・実績
仕入業務が複数店舗にまたがり、メニュー原価だけでなく取引先との発注・請求まで整理したい企業に適しています。
公式導入事例では、株式会社ゴリップがメニュー1品ごとの理論原価を仕入価格と結び付け、各店舗で実原価との差を確認していると紹介されています。
インフォマートは専用の食材原価システムではないため、棚卸や廃棄、店舗別の実際原価、自動発注まで必要な場合は、追加機能や他システムとの役割分担を確認します。
まいどソリューションズ株式会社｜低コストで売上・原価・レシピを一元管理
まいどソリューションズ株式会社は、飲食店総合管理システム「MAIDO SYSTEM」を提供しています。
売上、仕入・原価、損益、レシピを一つにまとめて管理できます。勤怠やPOS、モバイルオーダーも扱えるため、店舗運営全体のデータを集約したい企業に向くサービスです。
食材の設定とレシピを連動させ、仕入価格の変動をレシピ原価に反映できます。
特徴と強み
公式サイトには、初期費用0円、月額2,980円・1店舗からというサービス例が掲載されています。
店舗経営まるごと効率化プランは、レシピや仕入管理を含む複数のプランで、月額5,980円から21,780円までの例が公開されています（出典: まいどソリューションズ株式会社「MAIDO SYSTEM」、2026年）。
POSやセルフレジなどの機器、インターネット回線、外部システム連携は、別途確認が必要です。
得意領域・実績
小規模店や地域チェーンが、売上・勤怠・原価・損益を低い初期負担で始めたい場合に候補となります。
公式サイトでは累計4,000店舗の導入実績が示され、MAIDO POSとレシピを連動すれば、売上だけでなく理論原価率も集計できると説明されています（出典: まいどソリューションズ株式会社「MAIDO SYSTEM」、2026年）。
本部で複数店舗を比べたい場合や、独自の原価差異分析が必要な場合は、標準機能と追加連携の境界を確認します。
飲食業向け食材原価管理システムのパートナー選びのポイント
紹介した各社は、同じ土俵で並べたランキングではありません。
RACSは食材原価の専業、HANZOは差異分析、日立システムズは店舗・本部の業務基盤です。アルファクスはPOSと自動発注、インフォマートは受発注とメニュー管理、MAIDOは低コストの総合管理という違いがあります。
自社の課題を定義したうえで、候補ごとの不足機能と追加費用を見比べます。
実績と経験の確認方法
「飲食業で導入実績がある」という説明だけでなく、自社に近い業態、店舗数、食材数を確認します。
セントラルキッチンなら仕込み・半製品・歩留まり、ホテルや給食なら栄養・アレルギー、チェーンならブランド別のレシピと権限を聞きます。
導入事例の効果数値は、対象期間や改善前の定義、売上変動の有無、ベンダー公表値か第三者検証かを確認すると、過度な期待を避けられます。
技術力と専門性の評価
技術評価では、API連携の可否に加えて、業務の細部をどう扱うかを見ます。
POSの売上明細をどのタイミングで受け取るか、仕入単価の税区分や規格をどう揃えるか、棚卸の在庫評価をどう計算するか、レシピ改訂前後の原価を残せるかを確認します。
個人情報や取引先情報を扱う場合は、権限や操作ログ、暗号化、バックアップを契約前に確認します。データの保存場所や解約時の返却・削除条件も確かめておきます。
プロジェクト管理体制の確認
開発会社へ発注する場合は、要件定義からマスタ整備、画面設計、連携開発、現場テストまでの各工程を誰が担当するかを明確にします。研修や本稼働後の改善も含めて役割を決めておくと、抜けが起きにくくなります。
スクラッチ開発の目安は、原価管理のMVPで300万〜800万円、中規模で800万〜2,000万円、需要予測や多ブランド連携まで含む大規模基盤で2,000万〜5,000万円以上です。公開された機能別価格からの推定であり、POS改修や移行、レシピ登録、端末、保守を含むかで変わるため、見積書は作業項目単位で比べます。
最初は1〜2店舗に絞り、食材単位、レシピ、棚卸、廃棄、POS連携を検証して、KPIを確認してから広げる進め方が現実的です。PoCを実施する場合は、本番移行の条件、データ移行方法、現場研修、展開スケジュール、追加予算を先に合意しておきます。検証だけで終わらせず、改善活動へつなげることが重要です。
よくある質問
会社選びや導入費用についての答えは、自社の店舗数や既存システムによって変わります。問い合わせの前に論点を整理しておくと、各社との話が具体的になります。
飲食業向け食材原価管理システムの費用相場はいくらですか？
既製クラウドは、公開例では初期0万〜10万円程度、月額1万〜5万円程度から始められます。
パッケージは120万〜240万円の例があり、個別開発はMVPで300万〜800万円、中規模で800万〜2,000万円程度が目安です。
POS改修、データ移行、レシピ登録、端末、保守は別料金になりやすいため、月額や開発費だけでなく導入初年度の総額で比べます。
クラウドとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
標準的なレシピ、発注、棚卸、原価率を早く使いたいならクラウドやパッケージが向いています。
独自の仕込み、セントラルキッチン、FC配賦、既存POSとの複雑な連携が競争力になるなら、パッケージのカスタマイズやスクラッチ開発を検討します。
標準機能で足りる範囲を先に洗い出し、差別化業務だけを追加開発する方法が、初期投資を抑えやすいです。
導入効果はどのKPIで測ればよいですか？
基本KPIには、棚卸にかかる時間やExcelの集計時間、廃棄額、発注回数を置きます。加えて、理論原価と実際原価の差異、メニュー改定にかかる時間、原価率も見ておきます。
たとえば月商500万円で原価率が1ポイント改善すれば、他の条件が変わらない前提で月5万円の粗利改善に相当します。ただし、売上や仕入価格も変動するため、導入前の数か月分と同じ定義で継続測定します。
まとめ
各社の違いと自社の課題の照らし合わせ
飲食業向け食材原価管理システムを選ぶときは、原価率を表示できるかだけでなく、食材マスタや単位換算、歩留まり、ポーション、仕入価格履歴、POS・受発注・棚卸の連携まで確認します。
株式会社riplaは業務整理から個別開発まで相談したい企業、RACSystem株式会社は食材原価を中心に標準機能を早く使いたい企業、株式会社Goalsは多店舗の原価差異を分析したい企業に向く候補です。
導入前の原価の定義と検証範囲
株式会社日立システムズは店舗・本部の業務基盤、株式会社アルファクス・フード・システムはPOSと自動発注が強みです。株式会社インフォマートは受発注とメニュー管理、まいどソリューションズ株式会社は低コストの総合管理が強みです。
公開価格は比較の入口であり、レシピ登録、データ移行、連携、端末、保守、サポートを加えた総額と、導入後に原価差異を改善できる運用体制で最終判断することが大切です。
まずは現行のExcel、レシピ、発注書、棚卸表、POS出力、廃棄記録を集め、標準原価・最新仕入原価・実際原価のどれを経営指標にするかを決めます。そのうえで、1〜2店舗の検証範囲とKPIを定め、現場の入力方法や本部の分析、多店舗展開を同じ要件表で比べると、導入後に数字が合わない事態を避けられます。
▼全体ガイドの記事
・飲食業向け食材原価管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。