飲食業向け食材在庫管理システムの開発会社は、店舗数とPOS連携の深さ、標準化と個別対応を使い分けられるかで見比べることが大切です。ここでは株式会社riplaを最初に、飲食業の在庫・発注・原価管理に関わる実在の会社を5社、公開情報の範囲で紹介します。
各社のサービス内容は2026年8月時点で公式サイトに掲載されている情報をもとにしています。
▼全体ガイドの記事
・飲食業向け食材在庫管理システム開発の完全ガイド
- 食材在庫の把握
- riplaの支援領域
- 店舗・POS連携
- 標準化と個別対応
- 選定時の確認事項
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
飲食業向け食材在庫管理システムでパートナー選びが重要な理由
食材在庫管理は、単に数量を入力するだけの業務ではありません。料理の売上を食材の消費量に変換し、次の発注と原価分析へつなげる業務です。仕込みや歩留まりも含めて扱う必要があり、さらに廃棄や賄い、店舗間移動まで対象になります。
システムの機能数よりも、自社の業務データが途切れずに流れるかを確認することが大切です。
適切なパートナー選定が導入の成否を分ける理由
飲食店の在庫は、倉庫の商品を数えるのとは性質が違います。たとえば、同じ鶏肉でも、仕入単位は箱、在庫単位はキログラム、レシピ上の使用単位はグラムとなり、単位換算が発生します。
加熱や仕込みによる歩留まりがあるため、POSの売上をそのまま在庫数量から引けば正しい原価になるとは限りません。
飲食業の現場を理解する会社なら、食材マスタやレシピ、発注点を要件に落とし込めます。納品リードタイムや廃棄理由まで同じ要件書に含められるかも、比べるときの手がかりです。
発注前に確認すべきポイント
比較の前に、店舗数や業態、既存のPOSを一覧にしておきます。あわせて、会計ソフト、発注先とのやり取り、棚卸の頻度も書き出すと、各社の提案を同じ条件で見比べられます。
特に確認したいのは、POS売上から食材を自動で減算できるかどうかです。加えて、レシピの分解、賞味期限やロットの追跡、店舗間移動の記録に対応できるかも確かめてください。
日本では令和6年度に約461万トンの食品ロスが発生したと推計されており（出典: 環境省・農林水産省「食品ロスポータルサイト」、2026年）、在庫データを利益改善と廃棄削減の両方に使う視点が欠かせません。そのうえで、導入効果は、棚卸時間や発注作成時間、廃棄金額などを導入前に計測しておくと判断しやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客管理から生産・販売管理まで、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
食材在庫管理を新たに導入するときは、画面づくりより先に、発注・納品から仕込み、提供、廃棄、棚卸までの流れを整理する必要があります。
riplaでは、現場のヒアリングから優先するKPIの設計、既存システムとの連携、運用開始後の定着まで、一つのプロジェクトとして検討できます。
1店舗でのPoCから複数店舗の本部管理まで、標準機能で足りる範囲と個別開発する範囲を分けられるため、過剰な投資を避けた計画を立てやすい点が特徴です。
得意領域・実績
既存のPOSや会計、仕入管理は残したまま、必要なデータだけをつないで業務を改善したい企業に向いています。
POSから売上を受け取り、レシピの使用量を計算し、理論在庫と実棚卸を比べて、発注候補を本部が承認する構成です。
店舗ごとに異なる食材単位や承認ルールにも対応しやすいため、個人店からチェーン本部まで、まず業務と投資対効果を相談したい場合の候補になります。
株式会社ガルフネット｜外食チェーンの受発注と店舗管理を幅広く扱う会社
株式会社ガルフネットは、チェーンストア向けの店舗業務システム、受発注EDI、データ分析などを提供する会社です。
公式サイトでは、飲食企業を含むチェーンストア向けに、売上から発注、在庫、勤怠までを扱う統合的なサービスを案内しています。
食材在庫だけを単独で導入するより、店舗運営全体を本部で標準化したい企業が比較しやすいベンダーです。
特徴と強み
ガルフネットの強みは、店舗とサプライヤー間の受発注データをEDIで扱い、商品・在庫情報を店舗運営のデータと結び付けやすいことです。
公式の外食向け事例では、POS販売実績と在庫、日次売上予算から発注目安を計算する流れが紹介されています。さらに、棚卸からロス、従食、店舗間移動まで登録し、実使用量との差異を分析する仕組みも示されています。
発注先が多く、電話やFAXの転記を減らしたいチェーンでは、業務全体の標準化が効果につながりやすいです。
得意領域・実績
10店舗以上のチェーンや複数ブランドを展開する企業、セントラルキッチンや物流センターを持つ企業に向いています。
ガルフネットの公式情報では、ガルフCSMに予算や売上、商品を搭載していると案内されています。在庫やシフト、勤怠も含め、AI売上予測から必要食材量や理論在庫の更新へつなげる機能も示されています。
見積もりでは、POSや会計との連携範囲を確かめます。あわせて、EDI接続先や店舗の追加費用、データ移行を見ておくと、導入後の想定外のコストを抑えられます。サプライヤー側の調整も、同じ見積もりに含めてもらうとよいです。
株式会社アルファクス・フード・システム｜レシピと発注・原価を連動させる仕組み
株式会社アルファクス・フード・システムは、外食産業向けの「飲食店経営管理システム」を提供する会社です。公式サイトでは、飲食店の業務を一つにまとめ、食材発注と在庫ロスを減らすシステムとして案内しています。
レジとレシピ、発注と在庫、原価を別々に管理している企業にとって、飲食店向けの基幹業務システムは比べる価値があります。
特徴と強み
レシピ展開による自動発注システムを案内しており、料理の販売数をもとに必要な食材を計算する考え方と相性がよいです。
公式サイトには、発注予測と自動補充、廃棄・賄い・店舗間移動の管理、歩留まりと原価率分析を組み合わせた機能が掲載されています。
食材一品単位のデータを経営判断へつなげたい場合は、在庫数の一覧だけでなく、レシピの標準量と実際の使用量の差を見られるかを、デモで確かめることが欠かせません。
得意領域・実績
食材と業務の流れが複雑な企業に向いており、たとえば多店舗の外食企業や仕出し・給食の企業が当てはまります。回転寿司やセントラルキッチンを持つ企業も、同じ条件で候補に入ります。
公式サイトでは、各種ASP基幹業務サービスによって店舗・本部・物流を連動させる構成も案内されています。また、同社の公式紹介では、累計1,500社・18,000店舗での活用や、特定企業の導入によるコストダウン効果が示されています。
ただし、効果は店舗数や原価率によって変わります。廃棄量や運用ルールでも差が出るため、自社の導入前KPIと同じ指標で再計算することが必要です。
スマイルラボ合同会社｜POS連動の食材自動減算と個別開発
スマイルラボ合同会社は、飲食店向け食材管理自動発注システムを公開しているDXシステム開発会社です。
POSレジに登録された料理の販売情報から、構成食材を料理ごとの消費量に応じて在庫から減算する仕組みを案内しています。さらに、理論在庫が発注点を下回ると、発注依頼が登録される流れです。
完成済みのパッケージでは業務に合わない企業が、基本ソフトを確認したうえで追加機能を相談できる選択肢です。
特徴と強み
発注書に加えて、生産指示書を発行し、会社所有のセントラルキッチンへ食材の生産や発注を依頼できる点が特徴です。店舗での売れ行きを、在庫や発注、本部の生産計画までつなげたい企業に適しています。
特に、料理単位で食材を減算する場合は、レシピの分量や仕込み前後の単位、廃棄や試食の扱いを最初に決める必要があります。これらを曖昧にしたまま導入すると、システムが動いていても原価差異の原因を説明できません。
得意領域・費用と導入期間
公式サイトでは、導入費用の目安を200万〜400万円、サーバー月額をおおよそ1,500〜10,000円、契約後の導入期間を約10〜40営業日と公開しています（出典: スマイルラボ合同会社「飲食店向け食材管理自動発注システム」、2026年確認）。ただし、これは同社の基本ソフトとオプションを前提にした公開例であり、一般的な個別開発の相場ではありません。
費用は、POSや既存の売上システムとの連携、店舗数によって変わります。権限や帳票、生産指示の要否でも差が出るため、デモ後の見積書で保守費、データ移行費、追加連携費まで確認してください。
株式会社エスマット｜重量センサーで冷蔵庫・倉庫の在庫残量を計測するIoTサービス
株式会社エスマットは、重量センサー「スマートマット」とクラウドを組み合わせたIoT在庫管理サービスを提供する会社です。
食材や消耗品を載せたマットが残量を計測し、ブラウザから在庫状況を確認できるほか、一定量を下回ったときのアラートや発注にもつなげられます。
毎日の棚卸を人の目や記憶に頼らず、遠隔で在庫の変化を把握したい飲食店やホテルなどに適しています。
特徴と強み
エスマットの導入では、冷蔵庫や棚のどこに何を置くか、何キログラムを発注点とするかを決め、重量変化を実在庫として扱います。そのため、棚卸のために全品を毎回数える作業が減り、欠品や過剰在庫の兆候を本部から確認しやすくなります。
スマートマットクラウドは、残量を把握して自動発注につなげることを目的とするサービスです。
ただし、レシピを分解して理論在庫を計算する機能とは役割が異なります。そこで、POS連携が必要な企業は、実在庫の計測と理論在庫の計算を、どのシステムが担うかを切り分けてください。
得意領域・導入前の確認事項
冷蔵庫内の食材や飲料などのように、置き場所を固定できる品目が多い企業に向いています。
また、複数店舗を本部から見守りたい場合は、現場へ行かなくても残量の変化を確認できる点がメリットになります。一方で、重量以外で管理する食材、開封後の歩留まり、期限やロットの追跡は、別のマスタ設計が必要です。
見積もりでは、センサーの設置数や通信環境、電池交換の手間を含めて比べることが大切です。加えて、故障時の代替入力や、発注先との連携費用も確認してください。
株式会社よかわん｜小規模飲食店が始めやすい在庫・発注SaaS
株式会社よかわんは、小規模な飲食店向けに「YUNARI STOCK」を提供しています。
専用機器を使わず、スマートフォンやPCのブラウザから利用できるSaaSです。在庫や入庫、発注を扱えるほか、棚卸や原価率まで管理できます。
仕入伝票のOCR読み取りやバーコード入庫を備えています。さらに、発注点と賞味期限のアラートもあり、紙やExcelから段階的に移行したい店舗の候補になります。
特徴と公開料金
30日間の無料トライアルがあり、メイン相当の機能を試せると案内されています（出典: 株式会社よかわん「YUNARI STOCK」公式料金表、2026年8月確認）。
- 公開プラン：公式サイトの料金表では、ライトが月額1,480円、メインが月額3,980円、プロが月額9,800円です。
- 注意点：料金は公開情報なので、税の扱いやスタッフ数、利用店舗数を契約前に確認してください。電話サポートや多店舗管理の対象プランも確かめる必要があります。
小規模店が最初から大規模な個別開発へ進まず、入出庫と棚卸の習慣を作る入口として使いやすい選択肢です。
得意領域・向いている店舗
よかわんが合うかどうかは、店舗の規模と、今の業務をどこまで変えずに始めたいかで決まります。
- 店舗規模：居酒屋やカフェ、レストランなど、スタッフ数名で運営する個人経営の店舗に向いています。小料理店も同じ規模の店として当てはまります。
- 導入の入口：POSレジを入れ替えずに、まず食材の入庫と棚卸をブラウザでそろえたい場合にも、検討の候補になります。
- 比べたい場面：POS販売数からレシピを自動展開する場合や、セントラルキッチンの生産指示、複雑なEDIや重量センサーとの連携が必要な場合です。
そうした場合は、上で紹介した個別開発型や多店舗向けサービスと比べてください。
店舗が毎日入力を続けられるかは、無料トライアルで確かめることが重要です。料金の安さは、その判断の一部として見るとよいです。
飲食業向け食材在庫管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、同じ種類の製品を価格順に並べたものではありません。小規模SaaSからチェーン向けの統合管理、個別開発まで、提供の形がそれぞれ違います。
レシピ連動型やIoT計測の会社も含まれるため、提供の形で見比べると違いを把握できます。
自社の課題を「何を減らしたいか」「どのデータをつなぎたいか」「現場に何秒の入力を求めるか」に分解すると、候補を現実的に絞れます。
実績と経験を確認する方法
実績は、社数や導入店舗数よりも、自社に近い業態の事例を確かめることが大切です。たとえば、居酒屋と給食では、必要なマスタや棚卸方法が違います。単店と多店舗、冷凍食材中心と生鮮品中心の違いでも、同じように差が出ます。
候補会社には「レシピの歩留まりをどこで設定するか」「仕込み中の在庫をどう扱うか」「廃棄・賄い・試食をどの画面で登録するか」「店舗間移動の承認履歴が残るか」を質問してください。また、回答が画面や運用フローで説明される会社ほど、導入後の認識差を減らしやすいです。
技術力と専門性の評価
技術の評価では、AIやIoTという言葉よりも、データ連携の粒度を確認することが大切です。POS売上をAPIやCSVで受け取れるか、レシピを商品・食材・仕込み品の階層で管理できるかを聞きます。さらに、発注点とリードタイムを店舗別に設定できるか、通信が切れたときの入力をどう扱うかも確かめます。
AI需要予測を導入する場合は、曜日や天候、販促のデータに加えて、予約や売上実績が十分にそろうかを確認します。そのうえで、最終発注を人が承認する設計にします。特に、最初から自動確定にすると、異常な売上や臨時休業がそのまま発注に反映されるリスクがあります。
プロジェクト管理体制と見積もりの確認
見積もりを比べるときは、開発費のほかに、要件定義やマスタ整備、データ移行も分けて記載してもらいます。端末やセンサー、教育、保守の費用も、同じ要領で切り分けてもらうと、見積もりの差を読み取れます。クラウドや店舗、連携先の追加も、項目として明記してもらいます。
個別開発の推定レンジとして、1店舗向けなら200万〜500万円程度が考えられます。POSやレシピ、仕入に加えて棚卸や賞味期限まで含む複数店舗向けなら、500万〜1,500万円程度が目安になります。ただし、これは要件から整理した目安であり、市場平均を保証するものではありません。
フルスクラッチを前提に比べるだけでなく、既存サービスや追加開発、API連携を組み合わせた提案も含めてもらうと、投資の優先順位を決めやすくなります。
よくある質問
最後に、飲食業向け食材在庫管理システムを検討するときに多い質問に、順に答えます。
料金だけでは判断しにくいPOS連携、店舗規模、HACCPとの関係を先に整理すると、問い合わせやデモで確認すべき内容が明確になります。
飲食店の食材在庫管理システムは小規模店にも必要ですか？
小規模店でも、廃棄や発注漏れ、棚卸の時間が利益や店長の負担に影響しているなら、導入効果を検討できます。
まずは専用機器のいらないSaaSで入庫と棚卸をそろえ、30日程度のトライアルで廃棄金額や作業時間が変わるかを測る方法が現実的です。
POSと食材在庫を連携すると何が自動化されますか？
POSの販売数とレシピを連携すると、料理ごとの標準的な食材消費量を計算し、理論在庫の更新や発注候補の作成を自動化できます。
ただし、仕込みや歩留まりは、POSの売上とは別の実績として入力する必要があります。賄いや試食、廃棄も含めて、POS連携だけでは実在庫と完全には一致しません。デモでは異常値の訂正や棚卸差異の処理まで確認してください。
食材在庫管理システムでHACCP対応まで完了しますか？
HACCPに沿った衛生管理は、システムの導入と、店舗側の運用が合わさって初めて成り立ちます。HACCPは、原材料の入荷から提供までの工程で危害要因を把握し、重要な工程を管理する衛生管理手法です。
受入温度や冷蔵・冷凍庫温度の管理は、システムで支援できます。異常時の是正や記録の検索も、同じ仕組みで支えられます。一方で、衛生管理計画の作成、責任者の運用、教育と見直しは店舗側で必要です（出典: 厚生労働省「HACCP」、2026年）。
食材在庫管理システムの開発費用はどのくらいですか？
公開料金のあるSaaSは月額1,480円〜9,800円の例があり、個別開発では200万〜400万円の公開例があります。
複数店舗でPOSやレシピ、仕入を連携し、棚卸や賞味期限、承認まで含める場合は、要件定義やデータ移行も必要になるため、数百万円から1,500万円程度まで幅が出ます。
料金だけでなく、店舗や連携先の追加費用を含めた総額で比べてください。教育や保守、データ返却の費用も、総額に含めて確認します。
まとめ
飲食業向け食材在庫管理システムは、食材の数量を、レシピや仕込み、歩留まりとつなぎ、廃棄や賞味期限から発注、店舗間移動までを一つの業務データとして扱う仕組みです。今回紹介した6社は、強みがそれぞれ異なります。
riplaは業務整理と個別開発の支援、ガルフネットはチェーン向けの統合管理に特徴があります。アルファクス・フード・システムはレシピと原価の連動、スマイルラボ合同会社はPOS連動型の開発が強みです。エスマットは重量計測、よかわんは小規模店向けのSaaSを、それぞれ中心にしています。
自社の課題と店舗規模に基づく候補の絞り込み
まずは、棚卸や発注作成にかかる時間を数値化します。あわせて、欠品や廃棄、原価差異も数字で把握しておきます。
そのうえで、候補を店舗の規模で分けてください。1店舗なら公開料金のSaaS、多店舗なら本部管理やPOS・EDI連携が候補になります。セントラルキッチンがあればレシピと生産指示、入力負荷を減らすならIoTも検討対象になります。
デモや無料トライアルでは、実際の食材マスタを使って、入荷から棚卸、発注承認まで一連の操作を試すことが大切です。
導入後のKPIを見据えた相談事項
導入の目的は、廃棄金額や欠品を減らし、店長や本部が判断できる時間を増やすことです。システムを稼働させることは、その手段にあたります。
要件定義の段階で、導入前後のKPIと責任者を決めておくと、現場に定着しやすくなります。あわせて、入力ルールやデータ訂正の権限を決め、保守やセキュリティは、どこまでを誰が受け持つかも明確にしておく必要があります。
自社の業務に合う開発会社・ベンダーを2〜3社に絞り、同じ要件書で提案と見積もりを依頼してください。
▼全体ガイドの記事
・飲食業向け食材在庫管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。