モバイルオーダーは、来店客が注文から決済まで行える仕組みです。
注文受付だけを電子化しても、品切れや調理指示、会計が分断されると現場の負担は残ります。そのため、会社選びでは、注文とPOS、決済をつなげられるかを見ます。さらに、厨房や在庫まで店舗業務に定着できるかで比べます。ここでは、6社の特徴と向いている業態、費用を比較するときの注意点、問い合わせ前に整理したい要件を見ていきます。
▼全体ガイドの記事
・飲食業向けモバイルオーダーシステム開発の完全ガイド
- 注文受付
- riplaの支援領域
- POS・決済連携
- キッチン・在庫連携
- 選定時の確認事項
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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飲食業向けモバイルオーダーシステムのパートナー選びが重要な理由
パートナー選びは、注文数を増やすことだけでなく、店舗オペレーションの定着と投資回収を左右します。店内QR注文、テイクアウト、フードコートの受取番号では、必要な画面、決済のタイミング、厨房への伝達方法が異なります。そのため、自社の業態とピーク時間を理解し、導入後の教育や障害対応まで提案できる会社を選ぶ必要があります。
注文画面だけでは業務が楽にならない理由
注文がスマートフォンから届いても、厨房に紙で印刷されない、品切れ商品を選べてしまう、POSへの二重入力が残るといった状態では、かえって新しい作業が増えます。
そこで、注文受付から売上集計までの流れを一つの業務フローとして確認します。そのうえで、商品マスタ、トッピング、アレルゲン情報の扱いを決めます。さらに、席番号、注文ステータス、取消・返金の扱いも決めておくと、導入後の手戻りを減らせます。
SaaS導入と個別開発の使い分け
1店舗から短期間で店内注文やテイクアウトを始めたい場合は、既製のクラウドサービスが候補になります。一方で、既存POSとの連携、独自の会員制度、複雑なコース料理が必要な場合は、SaaSへの追加開発や半カスタム開発が適しています。店舗別価格や本部承認、オフライン時の運用まで必要な場合も、この考え方が当てはまります。
競合会社を比べるときは、既製機能の多さと開発力を同じものとして扱わず、標準機能と連携、個別開発の境界を確認します。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客から生産・販売管理まで、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。加えて、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、注文機能だけでなく、飲食店の業務全体を整理して必要な仕組みを設計できる点です。
たとえば、商品マスタの登録、店舗別の価格や販売時間、売切れの反映を検討できます。さらに、注文の厨房連携、決済、POSへの売上反映まで、同じ流れの中で整理できます。
既存のPOSや会計ソフトを残して連携するか、注文基盤を中心に段階的に整えるかも、現場の制約と投資計画を踏まえて相談できます。
得意領域・実績
自社独自の注文ルールや、販売・顧客・在庫など複数の業務データをまとめて見直したい企業に向いています。
飲食店向けの要件を相談するときは、店舗数や席数、1時間あたりの注文数、ピーク時間を共有します。そのうえで、現在のPOS、厨房機器、決済手段も伝えると、標準機能と追加開発の境界を整理しやすくなります。
まず1店舗で検証し、注文ミス率と注文受付時間のKPIを確認します。客単価と追加注文率も見たうえで、多店舗へ広げる進め方を相談したい会社です。
株式会社USEN｜POSから注文・決済まで店舗DXを一括で相談
株式会社USENは、飲食店向けPOSのUSENレジを中心に、店舗DXを支えるベンダーです。USEN Mobile Orderやタブレットオーダーのほかにハンディや決済も提供しています。
公式サイトのUSEN Order & Payでは、店内外の顧客がスマートフォンから注文と事前決済を行え、テイクアウトとイートインの運用にも対応すると案内されています。POSから注文、端末まで、設置や保守も含めて一つの窓口で相談したい店舗が比較しやすい会社です。
特徴と強み
USENの特徴は、顧客のスマートフォンからの注文だけでなく、スタッフが使うハンディやPOS、キッチン側の機器まで含めて店舗オペレーションを組み立てやすい点です。2025年3月に発表されたUSENレジでは、日本語、英語、韓国語、中国語の多言語表示に対応するモバイルオーダーとタブレットオーダーが案内されています（出典: 株式会社USEN「USENレジ販売開始」、2025年3月）。
インバウンド対応と注文の省力化を同時に検討したい場合に確認しやすいです。
得意領域・実績
公式の導入事例では、定食店、鉄板焼き・お好み焼き店、居酒屋でPOSやオーダーシステムを利用する例が掲載されています。さらに、モバイルオーダーとハンディを併用し、顧客との接客距離を保つ事例や、多言語翻訳で訪日客への注文を支援する事例も確認できます（出典: 株式会社USEN「USEN Mobile Orderの導入事例」、2026年8月確認）。
見積もりでは、POSの契約が必須かを確かめ、テーブル数による料金と、端末・通信・キッチン機器、店舗追加時の費用を分けて確認します。
株式会社ぐるなび｜多店舗展開と販促を見据えたFineOrder
株式会社ぐるなびは、飲食店向けモバイルオーダーシステム「ぐるなびFineOrder」を提供しています。注文業務の効率化に加えて、メニュー画面のデザインや多言語表示まで検討できます。顧客データの活用や導入研修まで含めて、多店舗展開を考えたい企業に向いたベンダーです。
店舗ごとに個別導入するより、本部で運用ルールを整えてブランド横断で展開したい会社に向いています。
特徴と強み
FineOrderは、単に注文を受け付けるだけでなく、店舗のコンセプトを画面で表現し、顧客との接点を増やす設計を取りやすい点が特徴です。公式発表では、動画やテーマカラー、レイアウトデザインを活用できるPremium UI/UXプランも紹介されています。
料理の魅力を写真や動画で伝えたい、注文データをCRMや販促につなげたい、という要件を持つ企業にとって比較軸になります。
得意領域・実績
株式会社ぐるなびの2025年5月の公式発表によると、グルメ杵屋でFineOrderの導入が2025年3月末に100店舗以上へ拡大しています。2023年8月に韓国料理業態で試験導入し、2024年3月には約30店舗へ広げました。
その後、研修支援と検証を重ねて100店舗以上へ展開した流れです（出典: 株式会社ぐるなび「グルメ杵屋での導入が100店舗以上へ拡大」、2025年5月）。
ただし、数字が自社での効果を保証するものではありません。段階展開と現場研修を重視するチェーンにとっては参考になります。
Okage株式会社｜店舗・施設・イベントの注文導線を柔軟に構成
Okage株式会社は、Okage DX Platformとして、店内と店外のモバイルオーダーやタブレットオーダーに加え、POSやハンディも提供しています。キッチンディスプレイやデシャップディスプレイ、セルフレジも含まれます。
飲食店だけでなく、ホテルや社員食堂、商業施設、音楽フェスなど、注文と受取の形が異なる現場にも対応しやすい構成です。既製サービスの導入と、現場に合わせた機器・アプリの組み合わせを相談したい企業に向いています。
特徴と強み
Okage DX Platformは複数のアプリケーションを組み合わせ、顧客の注文から厨房、呼び出し、会計までを運用に合わせて構成できる点が強みです。公式サイトでは、フリーレイアウトで店舗のこだわりを表現できることや、飲食に特化した導入実績を案内しています。
テイクアウトや食堂、イベントなど、席での後会計とは異なる導線を持つ場合は、実際の受取方法とピーク時の処理能力を前提に相談する必要があります。
得意領域・実績
公式の導入事例では、山形蔵王温泉タカミヤホテルグループの12施設や、弁当・惣菜テイクアウトのNEW SMILEが紹介されています。このほか、42席のタイ料理店やアリーナ内の売店なども掲載されています。
NEW SMILEでは電話注文からモバイルオーダーへ移行し、公式事例では売上が最大2.5倍、注文の約4割がモバイルオーダーになったと説明されています（出典: Okage株式会社「Okage DX Platform導入事例」、2026年8月確認）。ただし、事例の条件は自社と異なるため、導入前後の期間とKPIを必ず確認します。
株式会社ダイニー｜LINE連携と顧客データ活用で再来店を支援
株式会社ダイニーは、飲食店特化型のダイニーモバイルオーダーを提供しています。来店客が二次元コードを読み取って注文すると、LINEと連携して会員化し、注文履歴や来店情報を顧客管理、販促、アンケートへつなげられる仕組みです。
注文受付の効率化だけでなく、居酒屋やバルなどでリピーター施策まで一体化したい企業が比較しやすい会社です。
特徴と強み
ダイニーの特徴は、注文を顧客接点の起点として扱える点です。公式サービスページでは、注文時の自動会員化や、来店履歴・注文履歴を確認できるハンディ画面が案内されています。さらに、写真や動画を使ったメニュー表示、販促メッセージの配信、アンケートによるQSC改善も紹介されています。
スタッフが常連客の好みを把握して接客したい場合は、注文効率だけでなく、データを誰がどのように利用するかを確認します。
得意領域・実績
顧客情報を蓄積し、来店後の再来店促進やメニュー改善まで行いたい企業に向いています。LINE連携を使う場合は、会員化への同意や個人情報の利用目的を確認する必要があります。配信停止や店舗と本部の権限も、自社のプライバシーポリシーと合わせて見ておきます。
既存のPOSや予約台帳を使っている場合は、どのデータがダイニー側に集まり、どのデータを外部へ戻せるのかを見積もり前に確認します。決済や勤怠などのデータについても、扱いを確かめておきます。
株式会社Showcase Gig｜O:derで高いUXと大規模な店舗展開を両立
株式会社Showcase Gigは、O:der Platformを提供する店舗向けデジタルプラットフォーム企業です。店内のO:der Table、テイクアウトのO:der ToGo、タッチパネル型のO:der Kioskなどを展開し、飲食店の注文・決済体験を設計できます。
大手POSとの連携や多店舗管理に加え、ブランドに合わせた注文画面やAPIによるカスタマイズ連携を重視するチェーンが比較しやすい会社です。
特徴と強み
O:der Tableの公式ページでは、導入実績8,000店舗以上と、大手POSなど多様なシステム連携を案内しています。あわせて、多店舗管理や、24時間365日稼働のコールセンターも紹介されています。
注文の重複を防ぐ個別注文や食べ飲み放題の制限時間表示など、業態固有の要件を確認しやすい構成です。キッチンプリンター連携や多言語対応も含まれます（出典: 株式会社Showcase Gig「O:der Table」、2026年8月確認）。導入実績の規模だけでなく、自社のPOS・決済・会員基盤への接続方法を確認します。
得意領域・実績
レストランや居酒屋、テイクアウト、商業施設などで、注文体験をブランドの一部として設計したい企業に向いています。公式サイトでは、O:der Platformが注文画面からPOS・基幹システムまで連携し、標準連携していないサービスはAPIを使ったカスタマイズ連携を相談できると説明されています。
数百店舗規模への展開を想定する場合は、店舗追加の設定方法や本部マスタ配信を質問します。さらに、障害時の一次窓口やデータのエクスポート条件まで確認します。
ポスタス株式会社｜POSを中心に注文・会計を段階導入
ポスタス株式会社は、飲食店向けPOS「POS＋ food」を中心に、機能を拡張できるベンダーです。店内モバイルオーダーには「POS＋ self order」、店外の注文・決済には「POS＋ order＆pay」があり、ハンディやキッチンディスプレイなども組み合わせられます。
会計をスタッフに任せる、オンライン決済にする、セルフレジで精算するという複数の方式を組み合わせ、店舗の成長段階に合わせて導入しやすい点が特徴です。
特徴と強み
公式サイトでは、QRコードを読み取った顧客のスマートフォンから注文し、キッチンへ連携する流れを案内しています。専用端末を顧客側に増やさず導入できる点も、比較の材料になります。
導入後の現場支援としては、初期設定支援や操作トレーニング、365日対応のコールセンターがあります。さらに、全国駆けつけサポートやハード保証も、比べる材料です。LINE連携で販促につなげる機能もあるため、会計と注文を整えた後に顧客接点を広げたい企業にも適しています。
得意領域・実績
既存のPOS運用を大きく変えず、ハンディやモバイルオーダー、キッチン機器を必要な順番で追加したい企業に向いています。公式ページでは、スタッフ会計、オンライン決済、セルフレジ精算の3方式を選べると案内されています。
店舗ごとに前会計・後会計や混雑状況が違う場合は、同じ商品マスタと売上集計を保ちながら、店舗単位で注文方式を切り替えられるかを確認します。
飲食業向けモバイルオーダーシステムのパートナー選びのポイント
各社を比べるときは、会社の知名度や月額料金だけで決めず、自社の注文導線を同じ要件表で評価します。特に重要なのは、現場の使いやすさとPOS・厨房・決済との連携です。加えて、費用の総額と導入後のサポートも確かめます。
次に、候補を3社程度に絞り、同じ条件でデモと見積もりを依頼すると、標準機能と追加費用の差が見えてきます。
実績と経験の確認方法
「飲食店に対応しています」という説明だけでなく、自社に近い業態や席数、店舗数の事例を確認します。客単価や注文チャネルが近い事例も見ておきます。
店内QR注文とテイクアウトでは、在庫の引当や受取時間が違います。厨房の出力先やキャンセルの扱いも異なります。
導入事例を聞くときは、課題と導入範囲から始めて、現場の変更、導入後に測った期間とKPIの順で質問します。公開事例の効果を自社の売上効果と混同しないようにします。
技術力と専門性の評価項目
商品マスタや価格、税率が、顧客画面やPOS、厨房へどの程度の時間で反映されるかを確認します。トッピングや売切れ、アレルゲン情報についても、反映の遅れがないかを見ます。
APIやWebhookを使う場合は、注文の二重送信防止や、決済成功後の厨房投入について質問します。通信障害時の再送、取消・返金、操作ログも確かめておきます。
カード情報を自社データベースに保存しないことや、PSPの対応範囲を要件に入れます。経済産業省は2025年3月改訂のクレジットカード・セキュリティガイドラインで、EC加盟店に脆弱性対策、EMV 3-Dセキュア、不正ログイン対策などを示しています（出典: 経済産業省、2025年3月）。そのため、脆弱性対策やEMV 3-Dセキュアの分担も確認項目に加えます。
費用と導入後サポートの確認箇所
2026年6月時点のSTORES モバイルオーダーでは、テーブルオーダーが年契約・月払いで1店舗あたり月額7,700円（税込）、月契約で月額11,000円、テイクアウトオーダーが月額0円と案内されています。前払い決済は3.24%、テイクアウトのオンライン決済は3.6%プラス10円です。
端末・プリンター・通信・設定・研修などは別に確認が必要です（出典: STORES「モバイルオーダー料金プラン」、2026年6月確認）。公開料金は比較の起点です。3〜5年の月額と決済手数料に、機器や連携、保守、店舗追加の費用を合算して判断します。
よくある質問
飲食店がモバイルオーダーを検討するときは、料金や導入期間がよく質問されます。既存POSとの関係や、スマートフォンを使わない顧客への対応も、質問が多い項目です。導入前に店舗側と本部側で判断基準をそろえられるよう、代表的な疑問に答えます。
飲食業向けモバイルオーダーシステムの費用相場はいくらですか？
標準的なクラウド・パッケージ導入は、初期費用0万円から50万円、月額0円から5万円程度を一つの比較の起点にできます。既存POS・在庫・厨房機器との連携やメニュー移行を含む半カスタムは、100万円から500万円程度です。
店内・店外注文や管理画面、決済、POS連携を含むスクラッチ開発は、500万円から1,500万円程度が目安です。これらは、公開料金と類似業務システムからの推定で、飲食業専用の統計ではない点に注意します。端末や決済、通信、研修、保守を含む総額で見積もります。
導入や開発にはどのくらいの期間がかかりますか？
標準機能中心のクラウドサービスなら、商品マスタと店舗設定、決済審査を整えて1〜4週間で始められる場合があります。POS連携や厨房機器の調整を含む半カスタムは2〜6か月、独自の注文・顧客・在庫・分析まで開発する場合は6〜12か月程度が一つの検討目安です。
実際には、要件定義やデータ移行、受入テストが必要です。さらに、スタッフ教育や繁忙時間の並行稼働も求められるため、まず1店舗でPoCを行う進め方が安全です。
スマートフォンを使えないお客様がいても導入できますか？
導入はできますが、顧客が全員スマートフォンで注文する前提にはしないことが大切です。スタッフのハンディや店内タブレットを残すほか、紙メニューからの代行入力や呼び出しボタンも含め、顧客が注文方式を選べるようにします。
高齢者や子ども連れの顧客、外国人、通信環境が不安定な顧客も想定します。困ったときに、スタッフが同じ注文情報を確認して補助できるかを、デモで確かめます。
モバイルオーダーの個人情報や決済情報は安全ですか？
安全性は、データの保存場所や権限、暗号化の方式を確認して判断します。さらに、監査ログやバックアップ、障害時の復旧、カード情報を扱う範囲も見ます。
顧客情報をLINEやCRMへ連携する場合は、利用目的と同意、退会・配信停止、委託先管理も必要です。アレルゲン表示は、自動連携の結果だけで決めず、メニュー更新時に責任者が確認した履歴を残します。注文前に顧客が確認できる画面も用意します。
まとめ
飲食業向けモバイルオーダーシステムの会社選びでは、注文画面の機能だけでなく、POS、決済、厨房、在庫、顧客管理をどの範囲まで一つの運用につなげるかを先に決めます。
業務整理から個別開発まで相談したい場合は株式会社ripla、店舗DXを一括で整えたい場合は株式会社USENが候補です。多店舗と研修を重視する場合は株式会社ぐるなび、店舗・施設・イベントを柔軟に構成したい場合はOkage株式会社が候補になります。
LINE・CRMなら株式会社ダイニー、大規模なUXと連携なら株式会社Showcase Gig、POSを起点に段階導入するならポスタス株式会社が比較しやすいです。
最初に整理する要件
問い合わせ前に、店内・店外・イベントのどの注文を対象にするかを書き出します。そのうえで、店舗数と席数、ピーク時の同時注文数を整理します。現在のPOSと厨房機器、決済方法も書き添えます。
商品数やトッピングに加え、品切れとアレルゲンの扱いも書き出します。多言語や会員・販促の要否も、同じ一覧に加えます。
さらに、導入後に測るKPIを3〜5個に絞ります。注文ミス率と注文受付時間、客単価と追加注文率、会計待ち時間などが候補です。
比較の進め方
候補会社には、同じ要件表を渡します。そのうえで、標準機能と追加開発を分けた見積もりを依頼します。端末・通信、決済手数料、データ移行も、分けて示してもらいます。
研修と保守、店舗追加、解約条件も、同じ形式で示してもらいます。まず1店舗で繁忙時間を含む検証を行い、現場スタッフと顧客の反応を確認します。
全店舗への展開は、その結果を見てから進めます。導入後も、例外時に人が介入できる運用を残します。KPIを評価してから標準化や多店舗展開へ進めることが、失敗を抑える現実的な方法です。
▼全体ガイドの記事
・飲食業向けモバイルオーダーシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。