飲食業向けモバイルオーダーシステムの初期費用は、導入形態、店舗数、連携範囲によって変わり、0万円から3,000万円超まで幅が出る可能性があります。
金額の幅は、注文画面に加えてどこまで連携させるかで大きく変わります。見積もりを比べる前に、自店の条件を整理しておきましょう。
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・飲食業向けモバイルオーダーシステム開発の完全ガイド
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飲食業向けモバイルオーダーシステムの費用を左右する全体像
注文内容は、POS、決済、厨房機器、在庫、会計、売上分析へ渡す必要があるため、費用は注文画面の制作を超えて広がります。取消や返金の処理まで含めると、業務基盤としての範囲はさらに大きくなります。見積もりを読むときは、まず自店に必要な導入形態を分けて考えます。
SaaS・半カスタム・スクラッチ別の費用相場
導入形態は、標準機能で足りるか、独自の要件があるかで選びます。形態によって、費用と自由度の差が大きく出ます。
- 標準SaaS：提供会社が用意した注文画面、管理画面、決済、POS連携などを使う方式。
- 半カスタム：標準SaaSに個別連携や画面調整を加えた方式。
- スクラッチ：業務に合わせて自社仕様で組み上げたシステム。
標準SaaSは、初期費用を抑えやすく、個人店や小規模チェーンに向いています。ただし、既存POSや厨房機器、独自の会員制度、店舗別在庫を追加すると、設定費や連携費が生じることがあります。
半カスタムは、API連携や商品マスタ移行、画面調整、店舗独自ルールへの対応を加えたものです。既存POSや会計を活かしたい中小チェーンに適しています。
スクラッチ開発では、店内注文、テイクアウト、予約といった機能を、自社仕様で組み上げます。会員やクーポン、分析などの機能も対象になります。多店舗本部、CRM、詳細分析を含め、さらにオフライン対応や独自アプリを加えると、1,500万〜3,000万円超になる可能性があります。
自由度が高い一方で、要件定義やテストに加え、セキュリティと保守も長期にわたって自社が負担します。
店舗単位のTCOで比べる総額
TCO（総保有コスト）は、導入時だけでなく契約期間中にかかる費用の合計です。店舗ごとに総額で比べると、契約期間全体の負担が見えてきます。
総額は、次の4つの区分を足し上げて求めます。区分ごとに含まれる費用を見積もりで確かめると、店舗間の比較がそろいます。
- 基本料金：初期設定費と月額利用料の合計。
- 注文・機器：決済手数料、タブレット、プリンターの費用。
- 運用：通信、保守、メニュー更新、研修の費用。
- 拡張・移行：店舗追加とデータ移行の費用。
月額が安くても、注文ごとの従量課金が高ければ、繁忙店ほど支払額は増えます。さらに、決済手数料や機器費は、注文数、客単価、既存機器の有無で変わります。1店舗目と追加店舗は分けて試算してください。
見積もりは、契約更新時と解約時の費用も分けて示してもらい、12か月と36か月の総額で比べます。
飲食店の注文形態別に見る料金体系と向いているケース
席からの注文、来店前のテイクアウト予約、フードコートの受取番号では、必要な機能も費用も異なります。
注文の入口だけでなく、厨房への情報、決済のタイミング、商品の受け渡し方法まで含めて選ぶと、見積もりの内容を揃えて比べられます。
店内テーブルオーダーの月額と決済手数料
店内型は、客席から注文する方式です。導入時には、来店者の操作だけでなく、店舗の運用も確かめておく必要があります。
- 注文方法：客席のQRコードから、来店者が自分のスマートフォンで注文する形式。
- 注文の効果：口頭注文や呼び出しを減らし、追加注文を受けやすくします。
- 店舗運用：席・テーブル・注文番号の管理、売切れ情報を画面に反映、厨房への伝達が必要です。
- 代替手段：高齢者、子ども連れ、スマホを持たない人への対応。
STORES モバイルオーダーのテーブル型は、2026年6月時点で年契約・月払いの場合、1店舗月額7,700円（税込）です。月契約は月額11,000円（税込）です。
前払い決済は3.24%、後払いのSTORES決済は1.98%からです（出典: STORES「テーブルオーダー・テイクアウトの料金プラン」、2026年6月時点）。ただし、料金は契約期間やプランで変わるため、公開料金を自社の最終費用とはみなさず、見積もりで確かめます。
テイクアウト型の月額0円と注文ごとの手数料
テイクアウト型は、自店のWebサイトやSNSから注文を受け、来店前に商品を用意して渡す方式です。席の管理は不要です。
- 受取・製造：受取時間、売切れ、製造能力を管理します。
- 注文変更：キャンセルと事前決済の返金に対応します。
STORESは2026年6月時点で月額0円です。オンライン決済は、3.6%に1注文あたり10円を加える料金です（出典: STORES「テーブルオーダー・テイクアウトの料金プラン」、2026年6月時点）。
注文数が増えるほど従量課金は積み上がります。注文単価が低い店では1注文あたりの固定手数料が、高い店では料率の影響が大きくなります。そこで、月間注文数と平均注文額を使い、通常月と繁忙月の手数料を別々に試算します。
フードコート・イベント型の受付と呼び出しにかかる費用
フードコートやイベントでは、注文の受け付けと受け渡しの設計が費用に大きく影響します。
- 受付・呼び出し：受取番号や通知、複数店の注文集約が欠かせません。
- 現場設計：同時注文数、受取口、調理時間、通信断時の受け付けの決め方。
- 短期イベント：期間限定なら、既製サービスの短期契約が合理的です。
- 継続運営：毎月の会場運営や複数ブランドの分析には、広い仕組みが必要です。
イベント型は、店内QRでの注文より設定と連携の工数が増えがちです。継続運営では、受取番号や商品マスタの管理、売上分配、返金処理まで含めて考えます。そのうえで、次回も使えるデータと運用手順が残るかを確かめます。
飲食業向けモバイルオーダーシステムの費用内訳
見積書では、大きな開発項目に加えて、運用中に発生する費用も確認します。導入時と運用時の費用は、分けて記載してもらいます。飲食店ではメニュー更新や季節商品、売切れ、価格変更が頻繁に起きるため、運用費は別に見ておく必要があります。
初期費用の内訳（要件定義・設定・開発・データ移行）
見積もりでは、初期費用に含まれる作業の範囲を確かめます。
- 設計・設定：ヒアリング、要件定義、画面・データ設計、環境構築。
- 登録・導入：商品マスタ登録、データ移行、決済審査の支援、POS・厨房との接続、テスト、研修。
- 標準SaaS：設定のみであれば、初期0万〜50万円程度が目安です。
- 半カスタム：既存POS連携を含めると、初期100万〜500万円程度が推定レンジです。
- スクラッチ：MVPの場合で、500万〜1,500万円程度が目安です。
商品数が多い、多言語メニューがある、店舗ごとに価格が違うといった場合は、工数が増えます。既存データの移行にも、工数がかかります。
MVP（Minimum Viable Product）では、顧客画面、店舗・本部管理、決済を作り、そこに厨房連携と分析を加えます。
最終的な金額は、機能範囲と品質要件、店舗数や連携先によって、個別見積もりで決まります。なお、これらは一律の公表統計ではなく、公開SaaS料金と類似業務システムの見積もりを基にした予算検討用のレンジです。
端末・厨房機器・通信環境の店舗数分の費用
必要な機器と費用は、既存設備と店舗環境に応じて確かめます。
- 必要機器：管理用タブレット、レシート・厨房プリンター、厨房ディスプレイ。
- 通信機器：ルーターやアクセスポイントも候補になります。
- 調達方法：既存機器を使うか、指定端末を購入・レンタルするかで費用が変わります。
- 機器費：1店舗5万〜30万円程度。出力先の追加や通信環境の新設で上振れします。
- 耐久性：熱・油・湿気、長時間稼働への耐性を確認します。
停電や回線断に備えて、紙伝票、電話、スタッフ端末で注文を受ける手順を決めておきます。そうしておくと、故障による営業停止のリスクを抑えられます。
注文数と店舗数で変わる月額・手数料・保守費
月々の費用は、利用料や保守に加えて、注文数と店舗数によっても変わります。
- 利用料：クラウド、POS連携、通信、機器保守が含まれます。
- サポート：監視、バックアップ、窓口、OS更新対応の範囲を確かめます。
- 決済：売上に連動する手数料で、固定費とは分けて試算します。
- 独自開発：障害・脆弱性対応に加えて、OS、ブラウザ、決済連携の更新が必要です。
SaaSでは、1店舗月額0円〜5万円程度を予算の目安にする場合があります。ただし、プランと機能によって変わるほか、店舗数やサポート範囲でも変わります。
保守・運用費は、初期開発費の年15%〜25%程度を別枠で置く方法があり、これは予算計画上の目安です。
24時間監視や休日対応の有無、脆弱性診断、機能追加の有無で費用は変わります。そのため、率だけで判断せず、対応時間と作業範囲を確かめます。
費用と開発期間が増える主な変動要因
1店舗で標準機能を使う場合と、多店舗の本部・店舗・厨房・会計を統合する場合とでは、設計もテストも異なります。
見積もりの金額に差が出ること自体は、珍しいことではありません。どの要件が追加の工数を生んでいるかを分けて確かめると、価格差の理由を読み解けます。
POS・在庫・会計・CRMとの連携範囲と工数
連携先ごとに扱うデータと運用を決めておくと、必要な工数を把握できます。
- POS：商品コード、税区分、値引き、トッピング、売切れ、取消・返金を扱います。
- 在庫：店舗別在庫、仕込み中商品、販売停止、予約枠の管理元を決めます。
- 会員・CRM：注文履歴、同意、ポイント、クーポン、退会時の削除の設計。
- API：仕様書や検証環境が整っていれば、工数を抑えられます。
- 旧機器：APIがなければ、中継、ファイル連携、機器改修が必要になる場合があります。
見積もりの前に、POS名とバージョンを提示します。厨房機器の型番、既存ベンダーの連絡先、連携可能なデータ項目も伝えておくと、追加費用の精度が上がります。
決済・個人情報・現場の例外処理による開発期間の延び
決済や個人情報の要件に加えて、現場の例外処理も設計し、テストする必要があります。
- カード情報：番号を保存せず、トークン化した決済サービスを使います。
- 見積もり：審査、3-Dセキュア、不正検知、脆弱性対応の分担を含めます。
- 例外テスト：二重注文、厨房未着、売切れ、通信障害、取消・返金、アレルゲン変更の確認。
- 現場対応：自動化が進むほど、例外時にスタッフが確認できる画面や電話窓口が欠かせません。
経済産業省は2025年3月、クレジットカード・セキュリティガイドラインを改訂しました。カード会社、加盟店、決済代行会社などの対策を整理しています（出典: 経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドラインが改訂されました」、2025年）。その対策は、カード情報の漏えいや不正利用を防ぐためのものです。
操作研修や繁忙時間のリハーサルを省くと、開発後に使われないリスクが高まります。
標準導入（1〜4週間）と半カスタム（2〜6か月）の導入期間
導入期間は、方式と検証の範囲によって変わります。標準導入であっても、現場で確認する期間は確保しておく必要があります。
- 標準導入：申込み、設定、メニュー登録、端末設置、研修まで進めば、1〜4週間程度での導入を目指せるケースがあります。
- テスト店舗：商品・業務とスタッフの操作を確認してから、全店へ広げます。
- 半カスタム：既存POS連携や画面調整を含めると、2〜6か月が目安です。
- スクラッチ：MVP開発は6〜12か月、多機能案件は12〜24か月の可能性があります。
短納期であっても、繁忙時間と売切れ、返金・回線断を確かめる期間は残しておきます。
期間は、要件の確定度や外部サービスの審査によって変わり、店舗側の検証体制やデータ移行量でも動きます。
モバイルオーダーのコストを最適化するポイント
費用を抑えるには、予算を、実際に使われる機能と、売上・人件費・注文ミスに影響する機能へ集中させます。
後から追加できる機能は、段階的に導入します。現場の課題とKPIを先に決めておけば、安さだけで選ぶ失敗を防げます。
1店舗・1業態での開始と繁忙時間のKPI検証
全店向けの独自開発を急ぐと、使われない機能にまで費用がかかります。まずは1店舗、1業態、1つの注文形態に絞って始めます。
- 測定項目：受付時間、注文ミス率、追加注文率の記録。
- 売上・運用：客単価、呼び出し回数、回転率の測定。
- 導線の記録：複数形態を試す場合は、形態ごとに効果を分けて記録します。
検証は平常時だけでなく、昼夜のピークや雨天の日も含めて行います。外国人客が多い時間や売切れが起きやすい時間も、対象に入れます。
QRを読めない人、電池切れの人、注文変更を希望する人のための代替手順も試します。そのうえで、標準SaaSを続けるか、API連携や個別開発へ進むかを結果から判断します。
既存POS・端末・データの活用による二重投資の回避
買い替えや追加投資の前に、既存の資産をどこまで再利用できるかを確かめます。
- 既存機器：POSやキッチンプリンターとの連携の可否。
- 既存データ：メニュー、価格、税区分、アレルゲン、写真を移行できれば、登録の工数と入力ミスを減らせます。
- 再利用の採算：節約額と追加開発費の比較。
- 多店舗設定：店舗追加を見込み、本部マスタと店舗別設定を分けておきます。
- 契約・移行：店舗・ユーザー追加料、API、出力費、持ち出し条件の確認。
古い機器を無理に使うと、中継の開発や障害対応が増えることがあります。また、個別設定が増えると、価格や季節メニューの更新費用も膨らみます。
契約前には、店舗・ユーザー追加料金、API利用料、データ出力費を確認し、乗り換え時にデータを持ち出せるようにしておきます。
注文数に合わせた決済手数料と保守範囲の選び方
決済と保守の条件は、注文量と店舗の対応体制に合わせて選びます。
- 決済条件：料率、固定額、入金、返金、現金・対面決済との併用。
- 注文量：少ない店は低固定費、繁忙店は従量課金の負担を見比べます。
- 試算：平均注文額と月間注文数で、通常月、繁忙月、多店舗後を比べる。
- 保守：受付や初動、復旧、データ復旧、パッチ、OS、機器交換の範囲。
- 担当：メニュー更新を含め、自社とベンダーの作業範囲。
安価な保守で、店舗スタッフがすべて対応する形になると、見えない人件費が増えます。そのため、店舗責任者が迷わずに動ける手順も用意しておきます。
見積もりを取るときに確認すべきポイント
相見積もりの価格差の理由は、同じ要件を渡して初めて分かります。「作りたい」とだけ伝えるのは避け、条件を整理して相談します。
RFPに書く業務フローと例外処理
RFPには、店舗要件、業務フロー、例外処理、情報管理を記載します。
- 店舗要件：店舗数や席数、月間注文数、形態、決済、POS・厨房機器、商品数。
- 運用要件：会員・ポイント、KPI、希望時期。
- 業務フロー：QR読取→注文確定→決済→調理→提供→追加注文→取消・返金→売上計上。
- 例外条件：取消・返金、売切れ、コース・トッピング、アレルゲン・多言語表示、クーポン・予約枠、受取番号。
- 情報管理：利用目的、権限、監査ログ、バックアップ、削除・開示、カード情報を保持しない決済方式。
正常系の流れだけで見積もると、追加費用が生じやすくなります。個人情報の扱いについては、個人情報保護委員会の案内も確認しておきます。
顧客から予約を受けるときに取得した個人情報は、規模にかかわらず、利用目的の通知または公表が必要です。また、注文や会員情報を扱うシステムでも、収集する項目と利用目的を整理しておきます。
同じ条件で依頼する3社程度と比較の観点
複数社に同じ条件を渡し、サービスの種類と導入実績を比べます。
- 比較先：既製SaaS、POS提供会社、受託開発会社を含めます。
- 接続実績：POS、決済、厨房機器との連携の実績。
- 表示・展開：多言語、アレルゲン表示、1店舗から多店舗への拡張を見ます。
- 多店舗導入：研修、段階導入、業態差への対応も確かめます。
USENは、定食店や鉄板焼き店、居酒屋のPOS・注文活用事例を公開しています。また、多言語対応の事例もあります（出典: 株式会社USEN「USEN Mobile Orderの導入事例」、2025年）。
ぐるなびFineOrderは、グルメ杵屋で2025年3月末に100店舗以上へ拡大したと公表しています（出典: 株式会社ぐるなび「モバイルオーダーシステム『ぐるなびFineOrder』グルメ杵屋での導入が100店舗以上へ拡大」、2025年5月）。
ただし、この実績が同じ効果を保証するものではありません。自社の店舗展開に必要な研修や検証体制を確かめる材料にします。
店舗追加・解約・データ移行の契約条件
契約前には、継続利用や解約、移行、変更時の条件を確かめておきます。
- 契約条件：期間、更新、解約予告、最低利用期間。
- 追加費用：店舗・アカウント、API、決済審査、機器交換、サポート時間。
- データ移行：商品、注文、顧客、売上データの出力形式。
- 個別開発：著作権、ソースコード、クラウド、第三者サービスの契約名義。
- 変更管理：脆弱性修正費、追加要件単価、承認者、納期への影響。
初期見積もりから変更費用が膨らむのを防ぐには、前提条件と対象外を明確にしておく必要があります。
よくある質問
公開料金は変わることがあるため、ここに挙げる金額は判断の起点として見てください。契約時には、最新の料金表と見積書を確認します。
飲食店のモバイルオーダーは初期費用0円で導入できますか？
標準SaaSでは初期費用0円の料金プランが見つかることもありますが、それはシステム全体が無料という意味ではありません。
端末やプリンター、通信の費用が別にかかることがあります。メニュー登録や研修、POS連携、決済手数料も、別途かかる可能性があります。そのため、初期費用だけでなく、月額と1年間の総額で比べます。
どのような場合にスクラッチ開発が必要ですか？
独自の会員・ポイント制度や複雑なコース料理が必要な場合、店舗別の価格や在庫引当、本部承認が求められる場合には、スクラッチ開発を検討します。
既存システムで対応できない分析や業務フローも対象になります。そのうえで、追加開発費、保守体制、将来の仕様変更まで含めて判断します。
まず標準機能で検証し、差別化に直結する部分だけを個別開発する進め方も有効です。
モバイルオーダーの費用を抑えるには何から始めればよいですか？
注文ミス、行列、電話対応といった課題のうち、解決したいものを一つか二つ選びます。追加注文の取りこぼしやテイクアウト受付の負荷も、候補になります。
次に1店舗で標準サービスを試し、繁忙時間のKPIを測ります。そのうえで、既存POSや端末を活かし、不要なアプリ開発や高度な分析は後回しにします。導入効果を検証しながら進めれば、初期費用も抑えられます。
まとめ
標準SaaSは初期0万〜50万円、半カスタムは100万〜500万円、スクラッチは500万〜1,500万円程度が予算検討の目安です。
多店舗や本部管理、CRMを含め、分析やオフライン対応、独自アプリまで加えると、1,500万〜3,000万円超になる可能性があります。
金額は、機能と連携、店舗数、保守範囲で変わる推定レンジで、固定価格ではありません。
初期費用0円の表示だけで判断せず、月額や決済手数料、保守を含めてTCOで比べます。端末や通信、メニュー登録、研修も、同じ総額の中に入れて考えます。
また、店舗追加、解約、データ移行の費用も対象になります。まずは1店舗で、繁忙時間を含めて検証します。
注文ミス率や受付時間、追加注文率といったKPIを確認し、そのうえで、標準SaaSを続けるか、半カスタムや独自開発へ進むかを決めます。
つまり、標準SaaS、半カスタム、独自開発は段階を踏んで判断することが、費用対効果を高める現実的な進め方です。
▼全体ガイドの記事
・飲食業向けモバイルオーダーシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。