FORTRANのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

FORTRANのシステム開発会社を選ぶなら、言語の対応可否だけでなく、計算結果の再現性を守りながら既存資産を移行し、業務に定着させられる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、株式会社riplaを最初に、FORTRANの移植・数値計算・HPC・レガシーモダナイゼーション・クラウド基盤に関する公開情報を確認できる5社を含め、計6社を紹介します。会社ごとの向いている案件、確認すべき質問、2026年時点の費用目安と選定の進め方まで、発注前に整理しておきたいポイントを解説します。

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FORTRANのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

FORTRANは、科学技術計算や数値シミュレーションのアルゴリズムを実装するために長く使われてきた言語です。製造業の設計計算、構造・流体解析、気象・地震・エネルギー計算、研究開発、制御や設備保全などでは、画面を新しくすることよりも、入力条件に対して過去と同じ計算結果を再現できることが価値になります。そのため、一般的なWebシステムの開発会社を選ぶ基準だけでは、発注先の力量を判断しにくくなります。

古いFORTRAN資産には、FORTRAN 77の固定形式ソース、暗黙型、COMMONブロック、独自コンパイラ、メインフレームやUNIX向けの入出力処理が残っていることがあります。仕様書が不足していても、入力ファイル、計算途中の値、帳票、結果を確認して業務ルールを読み解かなければなりません。さらに、CやCOBOLのサブルーチン、BLASやLAPACK、Excel、CAD、PLM、ERPなどとの連携があると、ソースコードだけを見てもシステム全体は把握できません。

FORTRANシステムの移行成功とは、新しい画面で計算ボタンを押せる状態だけではありません。代表ケースで旧環境と新環境の結果を比較し、許容誤差、処理時間、異常値の扱い、再実行の手順、ログの保存、バックアップからの復旧まで確認できて初めて、業務で使える状態になります。川重テクノロジーの耐震設計プログラム移植事例では、アルゴリズムを変更せず、従来比の計算差異を1％以内とする条件が置かれています。このような受入基準を設計できる会社かどうかが、選定時の重要な見極めになります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

FORTRANのシステム開発では、言語の置き換えを先に決めるのではなく、計算エンジン、入力画面、結果表示、利用者権限、外部連携を分けて考える必要があります。riplaは、現場の業務フローや経営上の課題を整理したうえで、既存資産を残す部分と新しく作る部分を切り分ける相談先になります。計算ロジックをすべて再実装するのではなく、FORTRANの実行部分をAPIやバッチから呼び出し、UIやデータ管理を段階的に刷新する構成も検討しやすくなります。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域を含め、企業ごとの業務要件に合わせたシステム構築と導入支援を検討できます。FORTRANが担っている設計計算や研究開発の処理を周辺の業務システムとつなぎたい場合は、計算担当者だけでなく、利用部門や情報システム部門との合意形成も必要です。riplaへ相談するときは、現行の入力方法、計算結果の利用先、利用者数、既存のOS・コンパイラ、残したい資産を共有すると、調査と開発の範囲を具体化しやすくなります。

なお、公開されている基幹システムの実績は、FORTRANの専門実績そのものを意味するわけではありません。FORTRANのコード解析、コンパイラ移行、数値検証が必要な案件では、専門技術者との協業体制、検証計画、既存ベンダーとの役割分担を問い合わせ時に確認してください。業務要件の整理から、現状調査、段階導入、現場定着までを一つの計画にまとめたい企業に向いています。

株式会社日立製作所｜FORTRAN資産のレガシーマイグレーション

株式会社日立製作所は、日立システムアンドサービスとの公開事例で、株式会社栗本鐵工所のVOS1上の技術計算システムをオープンシステムへ移行した実績を紹介しています。バルブの構造計算などに使われていたFORTRAN資産を、最適化FORTRAN90、COBOL2002、XMAP3などを活用して移行し、業務に必要な計算精度と操作性を維持しながら、将来の機能拡張に対応できる環境を目指した事例です。

強みは、既存の計算アルゴリズムをすぐに別言語へ書き換えず、現行資産を活かして基盤を変える選択肢を示している点です。栗本鐵工所の事例では、Visual Basicなどで一から作り直すと計算精度や従来機能が変わる恐れがあり、開発期間も3年から5年が必要になるため、マイグレーションを選択したと説明されています。FORTRANを使い続ける価値と、OSや運用環境を更新する必要性を切り分けたい企業に参考になります。

メインフレームや古いUNIX環境から、AIXやLinuxなどのオープン基盤へ移行したい製造業、技術計算部門に向いています。公開事例では、移行後に24時間365日の利用体制を実現し、従来の起動や運用の負担を軽減したとされています。問い合わせ時は、対象ソースの形式、コンパイラとライブラリ、旧新比較に使える正解データ、帳票や画面の移行範囲、移行後の保守窓口を具体的に確認してください。

川重テクノロジー株式会社｜CAE・耐震設計プログラムの移植

川重テクノロジー株式会社は、公式サイトで耐震設計プログラムSEISMITのパソコンへの移植事例を公開しています。ホストコンピューターやUNIXワークステーションで運用していたFortranとExcel VBAのプログラムを、現在のWindowsパソコンで動作できるようにした事例です。高圧ガスを製造・貯蔵する設備の耐震設計という、計算結果と説明責任が重要な領域での移植として確認できます。

この事例で注目したいのは、アルゴリズムを変更せず、従来比の計算差異を1％以内に抑える条件を置いている点です。加えて、計算精度を高めるためにプログラム内の計算値の有効桁数を倍にし、Excelシートを使った操作環境と説明書・システム詳細説明書を再構成しています。単なるコンパイルエラーの解消ではなく、利用者が安全に計算結果を扱えるところまで移植範囲を考えています。

構造計算、流体解析、設備の耐震設計、CAEなど、計算結果の検証基準が業務や法令と結び付いている案件に向いています。高圧ガス保安法に関係する設計では、プログラムを変更したこと自体ではなく、変更後の結果が適用基準を満たすことを説明できる資料が重要です。問い合わせでは、計算差異の評価方法、旧環境の再現、異常値のテスト、説明書の更新、現場での受入試験をどこまで支援できるかを確認してください。

日本電気株式会社（NEC）｜Fortran・MPI・ベクトル計算のHPC基盤

日本電気株式会社（NEC）は、SX-Aurora TSUBASA向けにFortranコンパイラ、MPI、数値計算ライブラリ、性能分析ツールなどを提供しています。公式情報では、FortranコンパイラがFortran 2003に準拠し、Fortran 2008の機能も一部サポートすること、OpenMPやMPIによる並列化、ループのベクトル化・自動並列化に対応することが示されています。大規模な数値計算を高速化し、研究開発や解析業務の計算基盤を整備したい場合に比較しやすい会社です。

FORTRAN資産を移行するだけでなく、処理時間の短縮、同時実行数の増加、ベクトル化、ノード間の並列処理まで検討したい企業に向いています。既存コードをそのまま高速な環境で動かせるとは限らないため、配列アクセス、入出力、MPI通信、共有データ、丸め誤差の影響を調査し、代表ケースで速度と精度を両方測定する必要があります。NECのHPC担当者に相談する際は、現在の実行時間、問題サイズ、並列化の方式、使っているライブラリを伝えることが有効です。

気象、地震、流体、材料、エネルギー、製造シミュレーションなど、計算量が大きくHPCの性能が業務価値に直結する案件の候補です。オンプレミスの計算機、ベクトルエンジン、Linux環境、ジョブ管理、性能分析をまとめて設計する場合は、アプリケーション移植と基盤構築の責任分界を見積書に明記してもらいます。特定のハードウェアに依存しすぎない移植計画や、将来のクラウド利用可否も同時に確認してください。

富士通株式会社｜大規模計算基盤と並列処理環境

富士通株式会社は、スーパーコンピュータやHPC向けの計算科学ソリューションを長く提供してきた企業です。公開されているHPC Portalの資料では、逐次実行、スレッド並列、MPI並列を指定してジョブを実行する環境が説明されています。また、富士通の技術資料には、FortranプログラムをOpenMPで並列処理する方法や、XPFortranを大規模並列に適用する考え方が示されています。

富士通を比較する場合は、FORTRANのソース移植だけでなく、計算ノード、ストレージ、ジョブスケジューラ、利用者管理、運用監視まで含めた基盤として検討できます。複数の研究所や工場が同じ計算資源を共有し、処理の優先度や実行時間を管理したい場合は、アプリケーションとインフラを一体で評価できます。計算結果の保管期間、データ転送量、障害時の再実行、利用者ごとのコスト配賦も要件に入れてください。

大規模な研究開発、製造シミュレーション、流体・構造解析など、計算資源の安定運用が必要な企業に向いています。ただし、過去に提供されたコンパイラやスーパーコンピュータの名称が、現在の自社案件にそのまま利用できるとは限りません。問い合わせ時には、現在対応しているコンパイラ、Linuxやクラウドへの移植実績、既存のIntel系コードとの互換性、アプリケーションの性能チューニング担当を確認し、最新の提供範囲で提案してもらうことが大切です。

株式会社NTTデータ｜大規模レガシー刷新と段階的モダナイゼーション

株式会社NTTデータは、2025年の公式記事で、COBOLやFortranを含む古いアプリケーションのモダナイゼーションに生成AIを活用する考え方を紹介しています。コードのリファクタリング、性能最適化、セキュリティ強化、データ連携などをAIで支援しながら、レガシー資産を段階的に刷新する内容です。FORTRANのすべてを新言語へ一括変換する前に、コード解析や候補箇所の特定を進めたい大企業にとって比較材料になります。

大規模な組織や複数の業務システムを横断して、現状調査、依存関係の可視化、データ連携、セキュリティ、運用体制まで計画したい場合に向いています。生成AIを使う場合でも、AIが出した変換結果をそのまま本番へ投入してはいけません。計算ロジックの意味、変数の精度、丸め処理、ファイル形式、例外処理を人が確認し、旧新比較のテストデータで結果を検証する仕組みが必要です。

複数工場、基幹システム、データ連携、監査、セキュリティなどを含む大規模案件の候補です。FORTRANの計算エンジンを残し、周辺の認証、API、データベース、画面を刷新する段階移行にも対応しやすい体制を比較できます。依頼時は、再委託先の有無、コードや学習データを外部AIへ送信しない条件、成果物の権利、将来の内製化や他社引き継ぎを契約でどう扱うかまで確認してください。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）｜HPCクラウドと解析環境の統合

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は、Rescale ScaleXプラットフォームを通じて、解析・シミュレーションやDeep Learningに使えるHPCクラウド環境を提供しています。公式情報では、Webブラウザからジョブを投入し、計算規模に応じてリソースを利用できること、初期費用なしの従量課金、プリ・ポスト処理、暗号化、複数のデータセンターなどが紹介されています。FORTRAN資産をクラウド上の計算基盤へ載せ、需要が集中する期間だけ計算資源を増やしたい企業に適した候補です。

CTCの特徴は、計算ノードを購入して固定運用する方法だけでなく、クラウドHPCを従量課金で使う選択肢を比較できる点です。Rescaleには1,000を超える解析・シミュレーション関連ソフトウェアが用意され、BYOLや持ち込みソフトウェアにも対応する説明があります。自社のFORTRAN実行ファイル、コンテナ、ライブラリをどのように持ち込めるか、ジョブ管理やライセンスサーバーをどう接続するかは個別に確認する必要があります。

製造業のシミュレーション、設計検討、解析業務、研究開発など、計算量の変動が大きい案件に向いています。CTCの公開事例では、クラウドHPCによって必要なときに計算リソースを確保し、サーバーの運用負荷を軽減する考え方が示されています。クラウドへ移す際は、機密データの保管場所、通信経路、従量課金の上限、ソフトウェアライセンス、計算結果の保存期間、障害時の代替手段をRFPに含めてください。

FORTRANのシステム開発パートナー選びのポイント

6社は同じ基準で優劣を付けるものではありません。日立はレガシー移行、川重テクノロジーはCAE・耐震設計、NECと富士通はHPC基盤、NTTデータは大規模なモダナイゼーション、CTCはクラウドHPCというように、相談したい課題によって候補が変わります。自社の目的を「古い環境から移したい」「計算を速くしたい」「画面とデータ連携を刷新したい」「運用担当者を引き継ぎたい」に分けると、比較がしやすくなります。

実績を確認するときは、「FORTRAN対応」と書かれているかだけでなく、どの年代のコードを、どのOS・コンパイラへ、どの程度の差異で移行したのかを聞きます。固定形式、COMMONブロック、非標準拡張、CやCOBOLとの混在、バッチやファイル連携がある場合の対応経験も重要です。公開事例の年が古くても、計算結果を守る移行パターンを確認できることには価値があります。一方で、公開事例が自社案件と同じ条件とは限らないため、最新の担当体制と技術範囲は必ず確認してください。

技術評価では、サンプルコードを動かすだけでなく、代表的な入力データと期待結果を使ったPoCを依頼します。旧環境と新環境で、計算結果、許容誤差、処理時間、メモリ使用量、並列実行時の再現性を比較します。IntelのFortran Compilerでは、2025年版からClassicのifortが終了し、LLVMベースのifxへの移行が案内されています。コンパイラ変更に伴う警告、リンク、COMMONブロック、OpenMP、混在言語の影響を調査できる会社かどうかも、今後の保守性に直結します。

FORTRAN案件では、担当者の退職や異動によって、仕様書とテストデータが失われていることがあります。要件定義書、構成図、ソースコード、ビルド手順、テストデータ、旧新比較表、運用手順、ライセンス一覧を納品物に含めることを、契約前に確認してください。担当者が一人だけ知識を持つ体制ではなく、複数人のレビュー、コード管理、変更履歴、障害時の再実行手順が整っているかも評価します。

費用は、JUAS「ソフトウェア・メトリクス調査2025」で示されるスクラッチ開発の加重平均単価96万円／人月を一つの基準に、FORTRAN固有の調査・検証工数を加えて考えます（出典：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会、2025年）。現状調査と代表ケースのPoCは3〜10人月で約300万〜1,500万円、再コンパイルや小規模移植は10〜30人月で約1,000万〜4,300万円、中規模の画面・DB・バッチ・連携刷新は30〜100人月で約3,000万〜1億4,400万円が目安です。これは公開単価から算出した概算であり、GPU・HPCサーバー、商用コンパイラ、クラウド利用料、現地試験、データ移行、保守費は別途見積もりになります。

よくある質問（FAQ）

FORTRANのシステム開発では、「古い言語だからすべて書き換えるべきか」「クラウドへ移せるか」「見積もりは何を基準にするか」という質問が多くなります。ここでは、発注前に特に確認したい3つの疑問に回答します。

全面的な書き換えが常に適切とは限りません。計算アルゴリズムと検証済みの結果に価値がある場合は、再コンパイル、OS移行、APIやラッパーによる段階刷新を先に比較し、書き換えは保守性や機能拡張の効果が大きい範囲に絞ることが現実的です。

移行できますが、実行ファイルだけをクラウドへ置けば終わるわけではありません。コンパイラと数値ライブラリ、入力データの転送、ジョブ管理、ライセンス、機密情報の保管、出力結果の保存、費用上限、障害時の復旧を一体で設計します。計算需要の変動が大きい場合はHPCクラウド、常時稼働や機密性が重い場合はオンプレミスや専用環境を比較してください。

現状調査やPoCだけなら約300万〜1,500万円、小規模移植なら約1,000万〜4,300万円、中規模刷新なら約3,000万〜1億4,400万円が概算の目安です。FORTRAN固有の市場価格ではなく、人月単価と想定工数から算出したレンジですので、コード量だけでなく、正解データの準備、数値検証、周辺連携、運用設計を分けた段階見積もりを依頼してください。

まとめ

FORTRANのシステム開発会社を選ぶときは、単にFORTRANを記述できるかではなく、計算結果の再現性、既存資産の依存関係、移行後の運用、周辺システムとの連携まで確認することが大切です。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・導入までを一気通貫で相談したい場合、日立や川重テクノロジーは既存計算資産の移植、NECや富士通は大規模計算基盤、NTTデータは段階的なレガシー刷新、CTCはHPCクラウドを重視する場合の比較候補になります。

最初から全面刷新の金額を決めるのではなく、ソース、コンパイラ、OS、ライブラリ、入出力、ジョブ、正解データ、利用者、障害履歴を棚卸しし、3〜10人月程度の調査・PoCで移行方式を比較すると判断しやすくなります。旧環境と新環境の結果比較、許容誤差、処理時間、必要な成果物を先に合意しておけば、会社ごとの提案と見積もりを同じ条件で評価できます。

見積もりを依頼するときは、開発費だけでなく、現状調査、再コンパイル、旧新比較、性能試験、セキュリティ、データ移行、教育、運用保守を別項目に分けてもらいます。特に、計算結果の受入条件と、ソースコード・テストデータ・ビルド手順を将来引き継げることを契約に含めると、担当者の退職やベンダー変更にも対応しやすくなります。FORTRANの価値を守りながら、必要な範囲から段階的に刷新することが、費用とリスクを抑える第一歩です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。