FORTRANシステムの開発費は、移行方式、計算精度の検証範囲、周辺連携によって、約300万円から7億2,000万円まで変わります。
費用相場の内訳や価格を左右する要因、移行の進め方は、2026年時点の情報をもとに見ていきます。
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FORTRANのシステム開発で費用がかかる項目
FORTRANシステムは、画面だけの業務アプリと違い、計算エンジン、入力データ、結果表示が一体です。ジョブ管理や外部システムも関わるため、書き換え作業に加えて、現行資産を読み解く調査費を見積もります。さらに、旧新の結果を比べる検証費や、利用者が使える状態に整える運用設計費も含めて考えます。
計算エンジンと数値精度の維持
最も重要なのは、FORTRANの計算ロジックを正しく動かすことです。旧システムと同じ条件で、同じ結果を再現できる状態にしておく必要があります。
FORTRAN 77の固定形式、暗黙型、COMMONブロックが残る場合があります。さらに、独自のコンパイラ拡張やC・COBOLのサブルーチンも、単純な再コンパイルを難しくします。
丸め処理や桁落ちなどの数値の扱い、乱数、浮動小数点の演算順序も確認します。ただし、コード量が少なくても、検証工数が膨らむ場合があります。
入力・出力と周辺システム
入力画面やExcel・CSV取込、帳票・グラフの作成は、費用に影響します。データベースや認証、監査ログ、バックアップも対象に含まれます。
計算エンジンだけをLinuxへ移植する案件もあります。一方で、Web画面から実行し、CAD・PLM・ERP・MESと連携する場合は、開発範囲が広がります。
バッチの実行順序や、異常終了時の再実行の扱いは、仕様として決めておきます。また、入力値の妥当性チェックを入れておくと、後工程の手戻りを減らせます。
実行基盤・ライセンス・保守
実行基盤には、オンプレミスサーバーやHPCクラスタ、クラウドの計算ノードが必要です。ストレージやネットワーク、商用コンパイラ、数値計算ライブラリも、洗い出しておきます。
クラウドHPCは初期の機器購入を抑えやすい一方で、月額は計算量や保存期間、転送量、GPU利用、ライセンスによって変わります。
監視やバックアップの費用も見積もります。また、障害対応やコンパイラ更新を含む保守費は、開発費と分けて記載してもらいます。
FORTRANのシステム開発費用の相場
FORTRAN固有の公開料金表は少ないため、JUAS「ソフトウェア・メトリクス調査2025」を基準に推定しています。移行で生じやすい検証や基盤の作業も加味したレンジです。
JUAS調査の外注コストは、スクラッチ開発が加重平均96万円／人月です。パッケージ利用開発とSaaS利用開発は、いずれも144万円／人月です（出典：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会、ソフトウェア・メトリクス調査2025）。
ただし、この単価はFORTRAN案件の定価ではありません。予算を組む際の基準値として使います。
現状調査・資産棚卸し・PoCは約300万〜1,500万円
調査では、資産と移行の可否を次の観点から確認します。
- 現行資産：ソース、実行ファイル、コンパイラ、OS、ライブラリ。
- 運用情報：ジョブ、入出力ファイル、利用者、障害履歴。
- 比較と分類：代表ケースの旧新結果の比較と、移行・再設計の仕分け。
- 調査規模：担当者への聞き取りと稼働中のバッチ・ファイル確認を含め、3〜10人月、約300万〜1,500万円、1〜3か月が目安。
調査を省くと、着手後に仕様不明のコードやテストデータの欠落が見つかります。その結果、見積りが大きく変わりやすくなります。
再コンパイル・小規模移植は約1,000万〜4,300万円
画面や外部連携が少なく、計算ロジックを大きく変えずにPCやLinuxへ移すケースです。目安は10〜30人月、約1,000万〜4,300万円、期間は3〜8か月です。
作業には、固定形式の変換、コンパイラ差異の修正、ライブラリの置き換えが含まれます。また、ビルド手順の整備と代表ケースの比較試験も含みます。
移行が完了したといえるのは、境界値や異常値、処理時間、再実行結果まで確認できたときです。そのため、見積りにはテスト工数を確保しておく必要があります。
中規模刷新は約3,000万〜1億4,400万円
刷新の規模と方式によって、費用や期間の目安が変わります。
- 中規模刷新：30〜100人月、約3,000万〜1億4,400万円、6〜18か月。
- 既存資産の活用：FORTRANを計算エンジンとして残し、PythonやWeb APIから呼ぶ場合、全面再実装より費用とリスクを抑えられることがある。
- 全面書き換え：JavaやC#などへ移す場合、結果検証が増え、同じ画面数でも費用が上限側に寄りやすい。
- 大規模案件：100〜500人月、約9,600万〜7億2,000万円、1〜3年以上となる可能性がある。
- 概算の範囲：「人月単価×工数」で算出した額には、商用コンパイラ、GPU、サーバー、ストレージ、現地試験、セキュリティ監視が別途かかる場合がある。
中規模刷新の見積りには、画面、DB、認証に加えて、帳票やバッチ、連携も含まれます。さらに、データ移行や性能試験、利用者受入試験も入ります。
大規模案件には、複数工場やメインフレームが含まれ、HPCやリアルタイム連携も加わります。さらに、24時間運用や厳格な監査も費用を左右します。
FORTRANシステムの費用内訳
見積書には、作業区分ごとの人月と前提条件を記載してもらいます。成果物と除外範囲も、あわせて示してもらいます。総額だけでは会社ごとの条件を比べにくいためです。
FORTRAN案件では、ソースから仕様を復元する時間が必要です。さらに、利用者が結果を受け入れるための検証時間も、別に見積もります。
要件整理・設計・開発・検証の人件費
人件費の主な作業は、要件整理、設計・開発、検証の3段階です。
- 要件整理：業務ヒアリング、資産棚卸し、移行方式の比較、RFP作成支援。
- 設計・開発：画面・帳票・API・データ・ジョブの設計と、コード修正やラッパー化、周辺機能の実装。
- 検証：単体・旧新比較・性能・障害復旧・受入試験、および移行リハーサル。
計算結果の許容誤差を決めないまま進めると、受入試験で判断が止まります。そのため、評価方法は要件定義の段階から費用に含めておきます。
サーバー・クラウド・コンパイラの費用
基盤や契約の費用は、次のとおり分けて見積もります。
- 実行基盤：CPU、メモリ、並列計算ノード、ストレージ、バックアップ、ネットワーク、監視。
- クラウド課金：オンデマンドなど、利用量に応じた課金方式。
- 試験時の計算資源：試験時だけ大きな計算ノードを使う案。
- ソフトウェア契約：商用コンパイラ、解析ソフト、GPU向けライブラリに契約費が発生する場合がある。
- コンパイラ費用：延命と新しいコンパイラへの移行を分けた見積もり。
AWSのオンデマンドインスタンスは、長期契約なしで実行時間に応じて秒単位で課金されます（出典：Amazon Web Services「Amazon EC2 オンデマンドインスタンスの料金」）。試験時だけ大きな計算ノードを使う方法は、固定設備より合理的な場合があります。ただし、停止漏れやデータ保管・転送、予約容量も、月額に含める必要があります。
Intelの2025年版資料では、Intel Fortran Compiler Classicのifortは終了扱いです。同資料は、LLVMベースのifxへの移行を案内しています（出典：Intel「Intel Fortran Compiler Developer Guide and Reference 2025」）。
このため、古いコンパイラを使い続ける延命費と、ifxなどへ移る検証費は、別々の選択肢として見積もります。
移行後の保守・監視・改善費
リリース後は、障害対応やOS・コンパイラの更新、脆弱性対応が発生します。加えて、バックアップの確認や問い合わせ対応、計算ロジックの改修も必要です。
業務システム全般では、初期開発費の15〜20％程度を年間保守費とする考え方があります。ただし、FORTRAN人材が限られる領域では、専任体制や緊急対応によって上振れします。
年間保守では、対象時間や対応時間帯、追加改修の単価を明確にします。そのうえで、ソースコードとビルド環境の引き渡し条件も確認します。
FORTRANの開発費用が変動する要因
同じ規模のFORTRANコードでも、どこまで業務システムとして作り替えるかで価格が変わります。さらに、現行環境の情報不足や厳格な許容誤差も、費用を左右します。
利用者や工場が多い案件では、開発以外の確認や調整が増えます。見積りを比べるときは、金額だけでなく、各要因がどう織り込まれたかも確かめます。
レガシー資産の複雑さと仕様書の有無
固定形式や非標準拡張、COMMONブロックがあると、資産の解析に時間がかかります。古い文字コード、独自の入出力形式、C・COBOLとの混在も、確認が必要です。
仕様書やテストデータがない場合は、利用者や退職者へのヒアリングで業務ルールを補います。ソース管理やビルド手順があれば、調査を短縮しやすくなります。代表入力、期待結果、障害履歴がそろっている場合も、同じように調査を短くできます。
計算精度・性能・再現性の要件
並列化で計算時間を短縮すると、演算順序によって最終値が変わる可能性があります。構造計算や流体解析では、完全一致か工学的に許容できる誤差かを、あらかじめ決めておく必要があります。
許容範囲、丸め規則、再現性の条件は、受入基準として定めます。さらに、処理時間や同時実行数も要件に含めます。ジョブの再実行や途中結果の保存も、要件に入れます。
こうした性能条件が増えるほど、性能試験と運用設計の費用も増えます。
連携範囲・セキュリティ・法令対応
CADやPLM、ERPなどとの連携が増えると、APIやファイル形式の設計が必要になります。気象データやセンサー、帳票システムも連携先に加わる場合は、同じ設計を広げることになります。さらに、エラー処理やデータ移行も設計に含めます。
個人情報や機密技術情報を扱う場合は、認証と権限、監査ログ、暗号化を非機能要件として定めます。バックアップや脆弱性対応も、要件に含めます。
さらに、耐震設計や高圧ガス設備など、用途に関係する法令や基準がある場合もあります。計算プログラムの変更管理や検証記録を成果物に含めるため、業務領域に詳しい担当者の工数が必要になります。
FORTRANのシステム開発・移行の進め方
費用を適正にするには、調査と小さな検証を挟んで、移行方式を選びます。全面刷新を前提にせず、業務の継続と将来の保守性のバランスを取ります。そのうえで、代表ケースの動作と正しい結果を確かめてから、本開発の範囲を決めます。
1. 現行資産と業務の棚卸し
まず、ソースコードや実行ファイルを一覧にまとめます。コンパイラやOSを含む環境、数値ライブラリ、ジョブも、同じ一覧に入れます。入出力ファイルや画面、帳票、外部連携も対象です。
さらに、利用者や障害履歴も記録します。コード行数だけでなく、プログラム間の依存関係、外部サブルーチン、データ形式を確認します。
実行頻度と業務上の重要度も記録しておきます。そのうえで、誰が結果を確認し、どの結果を正解データとして扱うかを決めます。
2. ゴールデンデータによる旧新比較
旧新比較では、入力と判定基準をそろえてから検証します。
- 入力選定：代表的な正常系、境界値、異常系を選んで、旧環境の出力を保存しておく。
- 結果比較：同じ入力による、数値差、処理時間、ログ、帳票、エラー処理の比較。
- 判定基準：許容誤差は業務担当者と合意し、完全一致が必要な項目と工学的な許容範囲で判断する項目を分けておく。
参考になる事例として、日立の栗本鐵工所事例があります。VOS1上の技術計算FORTRAN資産をオープンシステムへ移行しました。同事例では、計算精度と操作性を維持した点が示されています（出典：株式会社日立製作所「VOS1技術計算システムのFORTRAN資産をオープンシステムへマイグレーション」）。
3. 延命・移植・ラッパー化・再構築の比較
延命は初期費用を抑えやすいものの、古いOS・コンパイラや人材不足のリスクが残ります。再コンパイルやリホストは、アルゴリズムを守りやすく、業務継続を優先する場合に向きます。
また、FORTRANをAPIやラッパーで包み、PythonやWeb画面から呼ぶ方法もあります。この方法では、操作性を先に改善し、計算エンジンの再実装を後回しにできます。
全面再構築は、保守性や標準化に有利です。一方で、ロジックの再実装と結果検証が増えるため、費用と期間を確保する必要があります。
FORTRANシステムの見積りで確認すべきポイント
相見積もりでは、総額だけでなく前提条件と成果物をそろえて比べます。会社には、技術力に加えて、計算業務への理解や旧環境の解析力も求められます。
結果の受入れを支援できるかも、あわせて確認します。これを確かめておくと、契約後の追加費用や責任範囲の食い違いを減らせます。
現行資料と受入基準の準備
RFPには、対象プログラムとソース、実行環境を記載します。コンパイラやOS、ライブラリの情報も加えます。入出力形式や画面・帳票、外部連携も含めます。
利用者数や処理時間、稼働時間に加えて、セキュリティ要件も示します。さらに、代表入力と期待結果を添付します。許容誤差や異常時の扱い、比較方法も、あわせて記載します。
資料が不足している場合は、開発を一括で頼むのではなく、診断・PoCを先行発注する方法もあります。目安は3〜10人月程度で、その成果を本開発の見積りに反映します。
FORTRANの実績と体制の確認
候補会社には、FORTRAN 77や固定形式の経験、ifortからifxへの移行経験を確認します。さらに、OpenMP・MPIやC・COBOL連携、数値結果の検証経験も尋ねます。
また、HPCやクラウドの経験も確認します。公開事例は、自社と同規模・同業務とは限りません。そのため、自社の担当と再委託の範囲も聞いておきます。
担当者のFORTRAN経験年数に加えて、業務担当、テスト責任者、インフラ担当、保守担当の配置も比べます。
段階発注と成果物の明確化によるコスト最適化
初期費用と移行リスクを見ながら、発注と刷新を段階化します。
- 診断から開始：全面書き換えより先に、代表ケースの診断と再コンパイルを行い、結果とリスクを見て次の範囲を決める。
- 価値の高い箇所を刷新：利用者が困る画面、帳票、入力チェックを優先したラッパー化。
- 計算資源を選ぶ：HPCの常時購入と、試験・繁忙期だけクラウドを使う案の比較。
- 納品物を明記：ソース、設計書、ビルド手順、テストデータ、旧新比較表、運用手順、ライセンス一覧、脆弱性対応方針を含める。
- 契約範囲を分ける：調査・移植・再構築・保守と追加費用の条件を明記して、他社への引き継ぎや担当交代に備える。
CTCのRescale Platformは、HPC資源やアプリを基本料金なしの従量課金で提供すると説明しています（出典：伊藤忠テクノソリューションズ「Rescale Platform」）。計算量が変動する案件では、このサービスを費用設計の参考にできます。成果物と契約範囲を明確にしておけば、検証や運用が除外された安価な見積りを、そのまま比べてしまう失敗も防げます。
よくある質問（FAQ）
発注前によく寄せられる、FORTRANシステムの費用に関する質問に答えます。金額の目安や費用を抑える条件、先に確認する作業を扱います。
FORTRANのシステムを新規開発するといくらかかりますか？
計算エンジンや画面、データベースに加え、帳票や認証、外部連携を含む中規模の開発・刷新は、約3,000万〜1億4,400万円が推定レンジです。
新規アルゴリズムの設計やHPC、GPU、厳格な精度保証、複数拠点での運用が加わると、100人月を超える場合があります。その場合は、費用が9,600万円を超える可能性もあります。要件や工数が決まっていない段階では、確定した金額を一つに示すことはできません。
古いFORTRAN 77はPythonやJavaへ移行した方が安いですか？
必ずしも安くなるとは限りません。また、PythonやJavaは、画面や連携の保守性向上に役立ちます。
計算ロジックを再実装すると、旧新比較や境界値の確認、性能評価が必要になります。さらに、業務担当者の受入れにも、追加の費用と期間がかかります。
まずは、再コンパイルやAPI化で計算エンジンを活かす方法があります。将来書き換える部分に優先順位を付けると、初期費用と移行リスクを抑えられる場合があります。
FORTRANのクラウド移行では月額いくらかかりますか？
月額は、計算ノードの種類と稼働時間で変わります。ストレージや転送、バックアップ、監視、商用ソフトのライセンスも、月額を左右します。そのため、一律の金額は示せません。
AWSのオンデマンド課金やHPCクラウドの従量課金なら、計算量が少ない時期の固定費を抑えられる場合があります。常時稼働や機密データ、専用ノード、GPU、国内保管などの条件も考慮します。そのうえで、月額と初期の環境構築費を分けて試算してください。
費用を抑えるために最初に何を準備すべきですか？
まずは、ソースコードや実行環境、コンパイラ、ライブラリ、ジョブ定義をそろえます。代表入力と期待結果、画面・帳票、外部連携、障害履歴も、準備します。
業務上正しいと判断できる代表ケースと許容誤差があれば、見積りの不確実性を下げられます。資料が足りない場合は、現状調査・PoCを先行発注します。
まとめ
FORTRANシステムの推定費用は、現状調査・PoCが約300万〜1,500万円です。小規模移植は約1,000万〜4,300万円、中規模刷新は約3,000万〜1億4,400万円です。
大規模な基幹・HPC環境では、100〜500人月、約9,600万〜7億2,000万円になる可能性があります。ただし、これはJUASの人月単価を基準にした概算で、FORTRAN案件の定価ではありません。
移行方式と検証範囲で決まる費用
見積りの金額が安く見えても、精度確認や周辺連携、クラウド・HPC、ライセンス、保守が除外されていれば、追加費用が発生します。
延命、再コンパイル、ラッパー化、全面再構築を比べます。評価軸には、許容誤差や性能、再現性、障害復旧、引き継ぎ可能性を置きます。
まずは診断と代表ケースの比較
まずは3〜10人月程度の現状調査・PoCから始め、全面刷新の金額はその結果を見てから決めます。そのうえで、資産の複雑さや許容差、移行方式、必要な体制を確認します。
計算業務を守りながら、画面や連携、実行基盤を段階的に改善していきます。費用とリスクの両方を考えられる進め方です。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。