FORTRANのシステム開発は、資産と要件の整理から定着まで段階ごとに進めると、判断の漏れを防ぎやすくなります。途中は、方式選定から稼働までの順に進みます。
進め方に加えて、費用相場と見積もり時の確認事項もあわせて説明します。
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・FORTRANのシステム開発の完全ガイド
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FORTRANのシステム開発の全体像
FORTRANのシステムは、計算処理に加えて、入力画面やExcel・CSV取込が組み合わさって成り立ちます。
BLAS・LAPACKなどの数値計算ライブラリに加えて、帳票・グラフ、データベース、バッチも業務を支えます。さらに、認証、監査ログ、バックアップも業務を支えます。
計算ロジックと業務システムの切り分け
FORTRAN資産を移行する際は、計算ロジックの価値と既存環境の制約を分けて捉えます。
数値差異の基準を決めないまま移行を進めると、テストの終盤で仕様が揺れ、費用と期間も膨らみやすくなります。
- アルゴリズム：科学技術計算や数値シミュレーションの処理は、FORTRANで長期運用できます。
- 古い資産：FORTRAN 77の固定形式、暗黙型、COMMONブロックが残る場合があります。
- 計算結果：画面をWeb化しても、丸めや桁数、配列の扱いが変われば結果も変わります。
- 一致の基準：旧環境と新環境の出力を完全に一致させるか、工学的に許容できる誤差を認めるかを、先に決めます。
古い資産には、独自コンパイラや、メインフレームやUNIX向けの入出力も残ることがあります。乱数や実行順序が変わる場合も、結果に影響します。
延命・移植・ラッパー化・全面再構築の比較
延命から全面再構築まで、FORTRAN資産をどう残すかによって、停止リスクや将来の保守負担が変わります。
- 延命：現行環境を保守して、停止リスクを抑える案です。
- 移植：同じロジックを新しいOSやコンパイラで動かす案です。
- ラッパー化：計算処理は残し、画面や連携を刷新する案です。
- 全面再構築：別言語で作り直し、保守性を高める案です。
移植やラッパー化は短期の停止リスクを抑えやすい一方で、人材やコンパイラに関する将来リスクが残ります。再構築では、アルゴリズムの再実装と結果比較に最も時間がかかります。
移植の例として、日立の公開事例では、栗本鐵工所のVOS1上の技術計算FORTRAN資産をオープンシステムへ移し、計算精度と操作性を維持しました。
さらに、川重テクノロジーの耐震設計プログラム移植では、アルゴリズムを変えずに、従来環境との計算差異を1％以内に抑えています。出典は、日立製作所「VOS1技術計算システムのFORTRAN資産をオープンシステムへマイグレーション」、川重テクノロジー「耐震設計プログラムSEISMITのパソコンへの移植」です。
移行の成否は、言語の新しさよりも、結果、操作性、説明可能性を保てるかで判断します。
FORTRANのシステム開発の進め方
FORTRAN開発は、要件整理から定着までの6フェーズで進めると、判断の漏れを防ぎやすくなります。各段階で終了条件と納品物を決めておくと、不確実なことを後工程へ持ち越さずに済みます。
次の段階へ進む前に、計算結果、運用、引き継ぎの観点を確認します。
1. 要件整理：資産と正解データの洗い出し
資産と業務結果のつながりを把握したうえで、正解データの基準まで洗い出します。
- ソースの本数や行数だけでなく、各処理が帳票や意思決定とどうつながるかを記録します。
- 仕様書が足りない場合は、聞き取りだけで済ませず、実際のジョブと入出力ファイルを見て確かめます。
- 固定・自由形式の混在、暗黙型、COMMONブロック、非標準拡張、CやCOBOLのサブルーチン、文字コード、日付・小数点表現、環境変数、外部ライセンスを調べます。
- 代表入力を3〜5種類程度ゴールデンデータとして保存し、正常系、境界値、異常値、過去の障害ケースを含めて、正解基準を業務責任者と合意します。
洗い出す対象は、ソース、実行ファイル、コンパイラです。OS、数値ライブラリ、ジョブ管理も対象になります。入出力、帳票、DBのほか、外部システムや利用者、障害履歴も洗い出します。
2. 選定：移行方式と実行基盤の決定
移行方式は、延命、再コンパイル、ラッパー化から比べます。さらに、段階的な再構築と全面再構築も候補に入れます。
比べる観点には、結果の一致度と停止可能時間を含めます。加えて、人材、性能、セキュリティも比べます。また、連携、初期費用、5年程度の運用費も含めます。
残すか捨てるかの二択で考えるより、計算エンジンを残してUIとAPIを先に刷新する案も検討します。実行基盤は、処理特性に合わせて選びます。
- 専用環境：ジョブが常時稼働する場合の候補です。
- クラウドHPC：計算量の増減が大きい場合の候補です。
- オンプレミス・ハイブリッド：機密データや装置連携が中心の場合の候補です。
AWSは2026年2月、HPC向けEC2 Hpc8aを発表し、計算集約型シミュレーションで最大40％の性能向上などを示しました（出典: AWS News Blog「Amazon EC2 Hpc8a Instances」、2026年）。ただし、公表値は特定の条件での比較なので、自社の代表ジョブで検証します。
3. 設計・開発：計算エンジンと周辺機能の分離
設計では、計算処理をどう呼び出すかと、周辺機能の責任範囲を決めます。
- 計算エンジンと、入出力などの周辺機能を分けて設計します。
- 入力値の検証は、画面とバッチ・APIからの実行で同じルールにそろえ、不正値を拒否します。
- コンパイル警告は記録し、解消できない場合は理由と残存リスクを管理します。
- ifortからifxへ移る場合は、オプション、リンク、モジュール、浮動小数点、並列化の差を、PoCで確認してから本開発へ進みます。
周辺機能には、データ管理、ジョブ実行、認証・権限、監査ログがあります。また、FORTRANの計算処理は、APIやコマンドから呼び出せます。
たとえば、ラッパー方式なら、計算ロジックを検証しながら画面をWeb化できます。
Intelの2025年版Fortran Compilerでは、従来のifortがそのリリースで終了扱いとなりました（出典: Intel「Fortran Compiler Release Notes 2025」）。
一方で、LLVMベースのifxはFortran 2018と一部のFortran 2023機能をサポートしています（出典: Intel「Intel Fortran Compiler Developer Guide and Reference」）。
4. テスト：旧環境と新環境の数値比較
移行品質は、単体テストに加えて、旧新比較や境界値・異常値の確認で判断します。
- データの形式：桁数、文字コード。
- 処理性能：処理時間、同時実行。
- 運用面：失敗後の再実行と復旧、権限、監査ログ。
- 受入試験：利用者による確認。
浮動小数点の差は、帳票の丸め前後と業務判断への影響を分けて評価します。
比較表には、入力版、コンパイラとオプション、日時を残します。環境や差分、許容誤差も書きます。さらに、判定者と対応方針も記録します。
処理速度が上がっても、再現性や監査可能性が保てなければ、移行は成功とはいえません。性能試験では、平均値だけでなく、最大時間、キュー待ち、メモリを測ります。さらに、同時ジョブ数と障害時の再実行時間も測ります。
5. 稼働：切り替えと復旧の手順の事前決定
稼働時の混乱を抑えるため、切り替え、検証、復旧、旧環境の廃止条件を事前に決めておきます。
切り替えは、対象部署や代表ジョブに絞ったパイロット、並行稼働、段階展開を組み合わせて進めます。こうすると、計算差異を業務影響の小さい範囲で見つけやすくなります。
- 切り替え方式、データ移行の締め時刻、旧環境へ戻せる期限を決めます。
- 稼働判定では、代表結果の合格、入力の欠損・重複検知、失敗原因と再実行方法を確認します。
- 月次・年次処理や繁忙期を一巡させ、業務責任者が承認してから、旧環境の廃止時期を決めます。
利用者への告知、問い合わせ窓口、障害時の判断者も決めておきます。また、バックアップ復旧、権限、ログも確かめます。旧環境は、稼働直後に止めることはありません。
6. 定着：保守できる体制づくり
利用者教育と保守体制を整え、日々の運用と将来の引き継ぎができる状態をつくります。
- 操作マニュアル：計算条件、異常値の連絡先、再実行の可否。
- 納品物：ソース、ビルド手順、テストデータ、比較表。
- 運用指標：ジョブ成功率など（月次で確認）。
- 改修時の記録：計算ロジック、UI、インフラ、データへの影響。
結果の承認者も、操作マニュアルに書いておきます。設計書、ライセンス一覧、脆弱性対応方針も納品物に含め、別会社へ引き継げるようにします。改修後は、結果比較テストを再実行します。
指標には、再実行件数、計算時間、問い合わせを含めます。入力エラーや未解決の脆弱性、バックアップ結果も含めます。
担当者が退職した後も誰かがビルドできる状態でなければ、定着したとはいえません。
FORTRANのシステム開発の費用相場と内訳
FORTRAN移行に特化した公開価格は少ないため、人月単価と工数を分けて考えます。JUAS「ソフトウェア・メトリクス調査2025」では、スクラッチ開発の加重平均単価が96万円／人月です。
また、パッケージ利用開発とSaaS利用開発は、それぞれ144万円／人月です（出典: 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会、2025年）。ただし、SaaSの数値はサンプルが少ない参考値のため、FORTRAN案件の確定価格としては扱わないようにします。
規模別の費用と期間の目安
規模別の費用と期間は、現状調査とPoC、小規模移植、中規模刷新、大規模システムで幅があります。そこで、各段階の目安を示します。
- 調査・PoC：3〜10人月、約300万〜1,500万円、1〜3か月。
- 小規模移植：PC・Linuxへの再コンパイルや移植は10〜30人月、約1,000万〜4,300万円、3〜8か月。
- 中規模刷新：30〜100人月、約3,000万〜1億4,400万円、6〜18か月。
- 大規模システム：基幹・HPC・複数工場システムは100〜500人月、約9,600万〜7億2,000万円、1〜3年以上となる可能性。
調査・PoCでは、ソース、依存ライブラリ、コンパイラを調べ、旧新比較で全面刷新の可否を判断します。さらに、調査を別契約にすると、依存関係を把握してから本開発を見積もれます。
中規模刷新は、UI、DB、帳票を含む想定です。認証、バッチ、データ移行、性能試験も含みます。なお、各費用はJUAS単価に想定工数を掛けた推定レンジで、FORTRAN固有の定価ではありません。
初期費用以外のコスト
初期費以外にも、ライセンス、基盤、運用費がかかります。加えて、クラウドの利用量や保守契約の条件も見積もりに含めます。
- 基盤・ライセンス：商用コンパイラ、数値ライブラリ、HPCサーバー、GPU、ストレージ。
- クラウド・運用：計算ノード、データ転送、監視、バックアップ、セキュリティ診断、現地試験。
- 保守：OS・コンパイラ更新、脆弱性・障害対応、結果再検証、問い合わせ、性能調整。
クラウドは設備購入を抑えられる一方、ジョブ数や保存期間が増えると従量課金が膨らみます。そのため、月次の利用量、保管期間、停止時間帯、上限アラートを確認します。
業務システム全般では、初期開発費の15〜20％程度を年間保守費の目安とする考え方があります。ただし、希少なFORTRAN人材を専任で確保する案件では、上振れする可能性があります。
契約時は、時間単価だけでなく、月の対応時間、緊急時の応答時間、ソースとビルド環境の引き渡し範囲も確認します。
FORTRANのシステム開発で見積もりを取る際のポイント
見積もりでは、ソース行数だけでなく、計算ロジックの重要度や依存関係を伝えます。あわせて、入出力、正解データ、利用者数、停止可能時間を示します。性能、セキュリティ、運用体制も含めます。
未確定の要求は、調査項目として書き出します。調査、移植、再構築、運用保守を分けた段階見積もりにすると、不明点を扱いやすくなります。
発注前に用意する資料
現行の構成と処理を具体的に伝えると、追加調査の範囲と必要工数を見積もれます。
- 構成・資産：構成図、ソースコードと実行モジュール、コンパイラ・OSのバージョン、ライブラリ。
- 処理・データ：ジョブ定義、入出力サンプル、帳票、外部連携、代表ケースの期待結果。
- 運用：利用者と権限、障害履歴。
資料がない場合も、「資料なし」と明記します。そうすると、ベンダーは追加調査する資料と必要工数を、提案書に記載できます。
要件書には、計算結果の許容誤差、再現性、処理時間を含めます。同時実行数、復旧時間、バックアップ世代も入れます。さらに、保管場所、監査ログ、権限を書きます。保守時間、納品物、知的財産権も含めます。
高圧ガス設備や耐震設計など、規制や品質基準に関係する用途では、基準に沿った変更管理と検証記録が必要です。要求水準は、言語の種類よりも、用途と判断への影響で決まります。
ベンダー比較の質問
計算精度と移行後の運用を任せられるか、技術経験と担当範囲の両面から候補会社を確かめます。
- 移行の経験：固定形式の調査、ifort・ifx・GFortranなどの移行、数値差異の受入基準づくり。
- 連携の実績：C、COBOL、Excelとの連携。
- 実績の確かめ方：社名よりも、担当範囲と計算精度、移行後の運用年数。
- セキュリティ対応：公的ガイドラインを踏まえた、供給後の対応の契約での明確化。
連携については、CAD、PLM、ERP、MESとの連携や、HPC・クラウドの性能検証を誰が担うかも確認します。また、障害対応や引き継ぎ方法も確認します。
両機関は、役割を整理するガイドラインと評価チェックリストを公表しました（出典: 経済産業省・国家サイバー統括室、2026年3月31日）。対象は、ソフトウェアの開発・供給・運用者と顧客です。正式名称は「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」です。
RFPと契約書には、脆弱性の連絡窓口、第三者ソフトウェア管理、サポート終了通知を含めます。さらに、ログや資産の透明性、インシデント時の連絡経路も明記します。
見積金額だけで判断しない際の注意点
見積金額を比べるときは、作業範囲と追加費用の条件をそろえて確認します。
- 別料金：検証、移行、教育、ライセンス、保守の費用範囲。
- 見積条件：作業範囲、前提、除外事項、納品物、検収条件をそろえます。
- 検証内容：「テスト一式」「移行一式」のケース数と判定方法。
- 責任分界：1社への発注でも、計算・クラウド・保守で責任者を分けます。
別料金には、性能試験、旧環境の並行稼働、文書作成が含まれる場合もあります。さらに、追加変更単価と遅延時の責任も比較します。
計算業務の正しさを判断するには、業務、数値計算、インフラ、セキュリティの各担当を含む体制を見ます。FORTRANを読める力は、その一部です。
計算エンジン、クラウド、運用保守の責任者を分けて記載できる会社は、問題が起きた際の切り分けが明確になります。
よくある質問（FAQ）
FORTRAN開発では、書き換えの要否、費用の抑え方、クラウド移行について質問を受けます。計算精度と運用継続の観点から回答します。
FORTRANのシステムはJavaやPythonへ全面的に書き換えるべきですか？
全面的な書き換えが適切かは、場合によります。計算ロジックの価値が高く、正解データが少ない場合は、再コンパイルやラッパー化で資産を残す方法があります。
画面・API・運用を段階的に刷新すれば、リスクを抑えやすくなります。再構築では、ゴールデンデータと許容誤差を先に決め、旧新比較の後に対象を広げます。
FORTRANのシステム開発費用を抑えるにはどうすればよいですか？
最初から全機能を作り直すより、3〜10人月程度の調査・PoCで依存関係と計算差異を確認する方法があります。
その後は、停止リスクの高い処理、保守できないコンパイラ、効果の大きい画面や連携から優先します。テストや文書を削ると、将来の障害調査費が増えます。そのため、結果比較と引き継ぎ資料は削減の対象にしません。
FORTRANの計算システムはクラウドへ移行できますか？
移行は可能ですが、処理ごとに置き場所を判断します。そのうえで、計算ノード、並列ネットワーク、ストレージを確認します。さらに、転送、ライセンス、機密情報の保管場所も見ます。
停止・復旧の方法と従量課金の上限も検討します。入力データが工場設備や閉域網にある場合は、オンプレミスとクラウドを接続するハイブリッド構成も候補になります。
代表ジョブで速度、費用、再現性、運用負荷を比べてから決めます。
FORTRANのシステム開発会社は何を基準に選べばよいですか？
経験年数に加えて、数値検証、レガシー資産調査、外部連携を提案できるかを確認します。さらに、HPC・クラウド、セキュリティ、保守と引き継ぎも一体で提案できるかを見ます。
公開事例では、計算差異、移行方式、テスト内容、稼働後の支援範囲を尋ねます。納品物と除外事項を比べ、価格だけでなく、計算業務を続けられる体制を選びます。
まとめ
開発・移行では、資産と業務を洗い出し、計算結果の正解データと許容誤差を決めます。方式を比べたうえで、要件整理から定着まで段階ごとに判断します。
推定レンジは、調査・PoCが約300万〜1,500万円、小規模移植が約1,000万〜4,300万円、中規模刷新が約3,000万〜1億4,400万円です。JUAS単価と想定工数から算出した目安です。
HPC基盤、ライセンス、検証、データ移行、保守を含むかどうかで、金額は変わります。そのため、調査を分けた段階見積もりを取り、計算結果、再現性、運用、引き継ぎを確認できる発注先を選びます。
▼全体ガイドの記事
・FORTRANのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。